2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月12日
上場会社名 株式会社 エムビーエス 上場取引所 東福
コード番号 1401 URL https://www.homemakeup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 貴士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 栗山 征樹 TEL 0836-54-1414
定時株主総会開催予定日 2019年8月29日 有価証券報告書提出予定日 2019年8月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 3,340 10.7 313 0.0 381 △0.8 301 5.7
2018年5月期 3,017 13.4 311 24.5 384 30.4 285 37.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 41.44 39.27 15.4 13.0 9.4
2018年5月期 39.20 37.47 16.8 13.6 10.3
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 3,002 2,097 69.4 287.67
2018年5月期 2,850 1,835 64.3 252.03
（参考） 自己資本 2019年5月期 2,095百万円 2018年5月期 1,833百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首より適用しており、2018年５月期については、遡
及処理後の数値を記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 215 △106 △85 785
2018年5月期 41 △60 △91 761
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年5月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年5月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 5月期の業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,782 5.9 196 22.0 218 17.1 147 16.5 20.21
通期 3,755 12.4 439 40.5 489 28.4 331 9.9 45.49
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 7,283,000 株 2018年5月期 7,275,000 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 ― 株 2018年5月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 7,277,521 株 2018年5月期 7,275,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付
資料５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響
等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行
う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する
など厳しい状況も続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2018年６月に仙台支店(宮城県）、2019年３月に松山支店(愛媛県)、北九
州支店(福岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡
大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技
術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りま
した。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各
支店での受注額の増加により3,340,619千円（前年同期比10.7%増）となりました。営業利益は、今後の積極的な事
業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、313,050千円（前年同期比0.4％増）となり
ました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券
利息12,842千円、助成金収入10,445千円、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円の計上
等により381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益50,518千円、法人
税等130,420千円の計上等により、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加によ
り、売上高は2,980,105千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は今度の支店展開に向けた人材採用投資に伴
う人件費の増加等により469,276千円（同7.1％減）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は357,981千円（前年同期比24.7％
増）、セグメント利益は55,829千円（同60.6％増）となりました。
（その他）
FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売
等増加により、売上高は2,532千円（前年同期比22.6％増)、セグメント利益は217千円（同52.0％減）となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,713,473千円（前事業年度末1,624,602千円）であり、前事業年度末
と比較し88,870千円増加致しました。その主な要因は、未成工事支出金の増加(前事業年度末より119,954千円の増
加)、完成工事未収入金の増加(同62,224千円の増加）、現金及び預金の増加(同23,810千円の増加）、受取手形の減
少(同123,668千円の減少）等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,289,114千円（前事業年度末1,225,522千円）であり、前事業年度末
と比較し63,591千円増加致しました。その主な要因は、土地の増加(前事業年度末より30,521千円の増加）、建物の
増加(同22,121千円の増加）、保険積立金の増加（同21,885千円の増加）、ソフトウェアの増加（同19,300千円の増
加）、機械装置の減少(同21,649千円の減少)、ソフトウェア仮勘定の減少(同15,213千円の減少)、リース資産の減
少(同4,763千円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、760,059千円（前事業年度末820,025千円）であり、前事業年度末と比
較し59,965千円減少致しました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より65,670千
円の減少)、買掛金の減少(同42,936千円の減少）、工事未払金の増加（同40,607千円の増加）等によるものであり
ます。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、145,045千円（前事業年度末194,197千円）であり、前事業年度末と比
較し49,151千円減少致しました。その主な要因は、長期繰延税金負債の減少（前事業年度末より27,851千円の減
少）、長期借入金の減少(同17,602千円の減少）等によるものであります。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,097,481千円（前事業年度末1,835,902千円）であり、前事業年度末と
比較し261,578千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より301,568千円の増
加）、その他有価証券評価差額金の減少（同41,917千円の減少)等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、785,332千円(前事業年度末761,521千円）
であり、前事業年度末と比較し23,810千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は215,699千円（前事業年度は41,840千円の収入）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益431,989千円、たな卸資産の増加額97,348千円、投資有価証券売却益50,518千円、
売上債権の減少額32,053千円、仕入債務の増加額16,164千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は106,722千円（前事業年度は60,237千円の使用）となりまし
た。これは、主に投資有価証券の取得による支出192,268千円、有形固定資産の取得による支出68,299千円、保険積立
金の積立による支出21,885千円、投資有価証券の売却による収入186,190千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は85,897千円（前事業年度は91,847千円の使用）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出83,272千円、リース債務の返済による支出4,553千円によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率 41.9 57.0 55.5 64.0 69.4
時価ベースの自己資本比率 72.5 77.3 149.5 228.3 221.7
キャッシュ・フロー対有利
152.2 △359.6 64.2 545.1 67.14
子負債比率
インタレスト・カバレッ
70.7 △32.8 202.0 19.4 110.59
ジ・レシオ
（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や雇用改善等による景気回復基調は引き続き期待されるものの、
米中貿易摩擦の影響等による国際情勢の不確実性等から、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されま
す。
建設業界においては、引き続き堅調な市場環境が予想される一方で、建設コストの上昇などの懸念事項を残して
おります。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、
既存パートナー（工務店等）との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナー開拓の推進を行って参りま
す。
これらにより、次期の売上高は3,755百万円（前期比12.4％増）、営業利益439百万円（同40.5％増）、経常利益
489百万円（同28.4％増）、当期純利益331百万円（同9.9％増）を見込んでおります。
（売上高）
ホームメイキャップ事業（スケルトン工法による施工含む。）については、各支店による過去の受注推移及び個
別の営業事情等と既存店の過去立ち上げ実績を参考にした新規支店による予想の積み上げにより、3,485,000千円
（前期比16.9％増）を予想しております。なお、支店別の予想集計にあたっては、当社の受注先であるパートナー
（工務店等）ごとにヒアリングを実施しております。
建築工事業については、過去受注動向及び個別営業事情等を勘案して、270,000千円（同24.6％減）を予想してお
ります。
その他については、見通しが困難であり、金額的にも軽微であるため、予想に織り込んでおりません。
（売上原価、売上総利益）
売上原価については、事業ごとに、支店別の売上原価率の過去実績平均を売上高予想に乗じて算出し、ホームメ
イキャップ事業は2,349,842千円（前期比14.5％増）、建築工事業は209,250千円（同24.2％減）を予想しておりま
す。
これにより、売上総利益は、ホームメイキャップ事業1,135,158千円（同22.3％増）、建築工事業60,750千円（同
25.9％減）を予想しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、費用項目ごとに、過去実績や今後の購買戦略等（中期的な事業拡大を図るた
めの新卒採用及び中途採用費、全国展開を目指した支店開設費等）を考慮して、755,996千円（前期比8.4％増）を
予想しております。
これにより、営業利益は、439,912千円（同40.5％増）を予想しております。
（経常利益）
営業外収益については、収益項目ごとに、過去実績等（外貨運用のための外貨建て社債による利息収入、太陽光
発電収入等）を勘案し、79,893千円（前期比20.8％減）を予想しております。営業外費用については、費用項目ご
とに、過去実績等（通常運転資金に充当する借入金の支払利息、太陽光発電システムの減価償却等）を勘案し、
30,080千円（同7.4％減)を予想しております。
これにより、経常利益は、489,725千円（同28.4％増）を予想しております。
(税引前当期純利益)
現時点において、定量的に見込まれている特別損失及び特別利益はありません。
これにより、税引前当期純利益は、489,725千円(前期比13.4％増）を予想しております。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税については、過去の実効税率を参考にしております。
これにより、当期純利益は、331,331千円（前期比9.9％増）を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,521 785,332
受取手形 204,145 80,476
電子記録債権 581 19,284
完成工事未収入金 420,745 482,969
売掛金 10,492 21,179
未成工事支出金 152,004 271,959
仕掛販売用不動産 6,464 6,464
原材料及び貯蔵品 42,831 20,225
前払費用 5,583 6,510
その他 26,866 24,423
貸倒引当金 △6,633 △5,353
流動資産合計 1,624,602 1,713,473
固定資産
有形固定資産
建物 49,438 73,226
減価償却累計額 △1,798 △3,465
建物（純額） 47,639 69,761
構築物 967 6,625
減価償却累計額 △54 △204
構築物（純額） 913 6,421
機械及び装置 277,593 277,593
減価償却累計額 △103,670 △125,319
機械及び装置（純額） 173,922 152,273
車両運搬具 8,368 10,166
減価償却累計額 △2,894 △5,031
車両運搬具（純額） 5,474 5,134
工具、器具及び備品 31,996 38,531
減価償却累計額 △17,790 △24,286
工具、器具及び備品（純額） 14,206 14,245
土地 359,132 389,654
リース資産 27,309 27,309
減価償却累計額 △8,749 △13,512
リース資産（純額） 18,559 13,796
有形固定資産合計 619,850 651,287
無形固定資産
ソフトウエア 5,468 24,768
ソフトウエア仮勘定 16,513 1,300
電話加入権 66 66
無形固定資産合計 22,049 26,135
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 289,200 285,484
投資不動産 107,213 105,307
出資金 140 140
破産更生債権等 9,200 14,148
長期前払費用 12,322 12,871
長期貸付金 1,067 987
保険積立金 163,276 185,161
その他 10,920 21,821
貸倒引当金 △9,718 △14,232
投資その他の資産合計 583,622 611,690
固定資産合計 1,225,522 1,289,114
資産合計 2,850,125 3,002,587
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 203,055 221,549
工事未払金 175,330 215,937
買掛金 66,717 23,781
1年内返済予定の長期借入金 83,272 17,602
リース債務 4,553 3,985
未払金 57,298 48,357
未払費用 14,310 15,294
未払法人税等 72,102 90,363
未払消費税等 37,754 8,169
未成工事受入金 81,416 89,704
預り金 2,636 3,167
前受収益 690 775
完成工事補償引当金 19,455 19,451
その他 1,430 1,920
流動負債合計 820,025 760,059
固定負債
長期借入金 144,816 127,214
リース債務 13,090 9,105
繰延税金負債 34,850 6,999
その他 1,439 1,727
固定負債合計 194,197 145,045
負債合計 1,014,222 905,105
純資産の部
株主資本
資本金 335,164 336,147
資本剰余金
資本準備金 315,794 316,777
その他資本剰余金 28,136 28,136
資本剰余金合計 343,931 344,914
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 51,966 34,644
固定資産圧縮積立金 8,257 16,983
固定資産圧縮特別勘定積立金 7,159 －
繰越利益剰余金 1,031,753 1,349,078
利益剰余金合計 1,099,137 1,400,705
株主資本合計 1,778,232 2,081,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,270 13,352
評価・換算差額等合計 55,270 13,352
新株予約権 2,400 2,361
純資産合計 1,835,902 2,097,481
負債純資産合計 2,850,125 3,002,587
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
完成工事高 2,879,404 3,144,397
加盟店関連売上高 138,036 196,221
その他売上高 - ‐
売上高合計 3,017,440 3,340,619
売上原価
完成工事原価 2,014,735 2,227,570
加盟店関連売上原価 55,828 102,518
その他売上原価 216 216
売上原価合計 2,070,779 2,330,305
売上総利益 946,661 1,010,313
販売費及び一般管理費
販売手数料 28,009 19,519
広告宣伝費 5,071 6,306
役員報酬 31,320 33,127
給料及び手当 301,426 335,696
法定福利費 31,754 35,691
通信費 4,321 4,923
旅費及び交通費 34,081 32,771
交際費 7,228 6,704
地代家賃 42,556 46,395
減価償却費 12,926 20,597
支払手数料 34,213 47,922
保険料 9,270 10,355
貸倒引当金繰入額 5,478 4,379
車両費 10,927 14,124
研究開発費 18,366 2,865
その他 57,761 75,881
販売費及び一般管理費合計 634,715 697,263
営業利益 311,946 313,050
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株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業外収益
受取利息 197 98
助成金収入 35,363 10,445
有価証券利息 13,058 12,842
売電収入 42,963 43,291
不動産賃貸収入 6,851 7,893
足場資材売却益 - 15,000
その他 10,735 11,330
営業外収益合計 109,169 100,903
営業外費用
支払利息 2,159 1,950
売電費用 5,253 4,633
減価償却費 24,341 21,854
その他 4,984 4,044
営業外費用合計 36,739 32,482
経常利益 384,376 381,470
特別利益
固定資産売却益 2,466 -
投資有価証券売却益 - 50,518
特別利益合計 2,466 50,518
税引前当期純利益 386,843 431,989
法人税、住民税及び事業税 114,895 139,877
法人税等調整額 △13,238 △9,456
法人税等合計 101,656 130,420
当期純利益 285,186 301,568
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株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 180,936 9.3 147,477 6.3
Ⅱ 労務費 74,975 3.9 85,641 3.7
Ⅲ 外注加工費 1,521,233 78.5 1,925,665 82.0
Ⅳ 経費 ※１ 161,122 8.3 188,741 8.0
当期総工事費用 1,938,268 100.0 2,347,525 100.0
期首未成工事支出金 228,471 152,004
期末未成工事支出金 152,004 271,959
完成工事原価 2,014,735 2,227,570
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※１ 主な内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
完成工事補償引当金繰入 △3,079 5,619
賃借料 16,630 14,966
旅費交通費 9,167 7,969
【加盟店関連売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
加盟店関連売上原価 55,828 ― 102,518 ―
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 固定資産圧 計
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮特別勘定
縮積立金 備金 余金
積立金
当期首残高 335,164 315,794 28,136 343,931 2,550 ― 69,238 742,161 813,950 1,493,046
当期変動額
当期純利益 285,186 285,186 285,186
固定資産圧縮積立金
7,701 △7,701 ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△1,993 1,993 ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
7,159 △7,159 ― ―
定積立金の積立
特別償却準備金の取
△17,272 17,272 ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 5,708 7,159 △17,272 289,591 285,186 285,186
当期末残高 335,164 315,794 28,136 343,931 8,257 7,159 51,966 1,031,753 1,099,137 1,778,232
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 63,083 63,083 2,400 1,558,529
当期変動額
当期純利益 285,186
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の積立
特別償却準備金の取
―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,813 △7,813 ― △7,813
額）
当期変動額合計 △7,813 △7,813 ― 277,372
当期末残高 55,270 55,270 2,400 1,835,902
13
株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 固定資産圧 計
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮特別勘定
縮積立金 備金 余金
積立金
当期首残高 335,164 315,794 28,136 343,931 8,257 7,159 51,966 1,031,753 1,099,137 1,778,232
当期変動額
新株の発行（新株予
983 983 983 1,966
約権の行使含む）
当期純利益 301,568 301,568 301,568
固定資産圧縮積立金
13,800 △13,800 ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△5,074 5,074 ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△7,159 7,159 ― ―
定積立金の取崩
特別償却準備金の取
△17,322 17,322 ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 983 983 ― 983 8,725 △7,159 △17,322 317,324 301,568 303,534
当期末残高 336,147 316,777 28,136 344,914 16,983 ― 34,644 1,349,078 1,400,705 2,081,767
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 55,270 55,270 2,400 1,835,902
当期変動額
新株の発行（新株予
1,966
約権の行使含む）
当期純利益 301,568
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の取崩
特別償却準備金の取
―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △41,917 △41,917 △38 △41,955
額）
当期変動額合計 △41,917 △41,917 △38 261,578
当期末残高 13,352 13,352 2,361 2,097,481
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株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 386,843 431,989
減価償却費 40,064 44,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,655 3,233
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △7,058 △4
受取利息及び受取配当金 △13,761 △13,410
支払利息 2,159 1,950
為替差損益（△は益） △7 △731
固定資産売却損益（△は益） △2,466 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △50,518
売上債権の増減額（△は増加） △175,724 32,053
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,110 △97,348
前払費用の増減額（△は増加） △1,386 △961
長期滞留債権の増減額（△は増加） △4,377 △2,172
破産更生債権等の増減額（△は増加） △152 △2,775
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,022 △549
その他の資産の増減額（△は増加） △9,539 △6,110
仕入債務の増減額（△は減少） △39,931 16,164
未払金の増減額（△は減少） 1,285 △8,941
未払費用の増減額（△は減少） 2,591 983
未成工事受入金の増減額（△は減少） △94,448 8,288
その他の負債の増減額（△は減少） 5,674 △30,759
その他 △4,430 288
小計 132,078 325,228
利息及び配当金の受取額 13,755 11,723
利息の支払額 △2,140 △1,916
法人税等の支払額 △101,854 △119,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,840 215,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,676 △68,299
無形固定資産の取得による支出 △20,443 △9,579
投資不動産の取得による支出 △231 △300
保険積立金の積立による支出 △20,734 △21,885
投資有価証券の取得による支出 - △192,268
投資有価証券の売却による収入 - 186,190
短期貸付けによる支出 △29,000 -
短期貸付金の回収による収入 29,000 -
長期貸付金の回収による収入 3,342 600
敷金及び保証金の差入による支出 △1,786 △1,541
敷金及び保証金の回収による収入 292 361
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,237 △106,722
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株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △88,272 △83,272
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 1,928
リース債務の返済による支出 △3,575 △4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー △91,847 △85,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,238 23,810
現金及び現金同等物の期首残高 871,759 761,521
現金及び現金同等物の期末残高 761,521 785,332
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた204,726千円は、
「受取手形」204,145千円、「電子記録債権」581千円として組替ております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,125千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」34,850千円も含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会に
おいて配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対
象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事
業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法
等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社エムビーエス(1401) 2019年５月期 決算短信(非連結)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイキャ 建築工事業 計
ップ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,728,396 286,978 3,015,375 2,065 3,017,440
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,728,396 286,978 3,015,375 2,065 3,017,440
セグメント利益 505,399 34,756 540,156 453 540,609
セグメント資産 747,538 112,931 860,469 7,190 867,660
その他の項目
減価償却費 5,817 354 6,171 ― 6,171
有形固定資産及び
14,927 ― 14,927 ― 14,927
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームメイキャ 建築工事業 計
ップ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,980,105 357,981 3,338,086 2,532 3,340,619
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,980,105 357,981 3,338,086 2,532 3,340,619
セグメント利益 469,276 55,829 525,105 217 525,323
セグメント資産 813,694 127,750 941,444 7,190 948,635
その他の項目
減価償却費 6,325 354 6,679 ― 6,679
有形固定資産及び
620 ― 620 ― 620
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,015,375 3,338,086
「その他」の区分の売上高 2,065 2,532
財務諸表の売上高 3,017,440 3,340,619
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 540,156 525,105
「その他」の区分の利益 453 217
全社費用（注） △228,663 △212,273
財務諸表の営業利益 311,946 313,050
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 860,469 941,444
「その他」の区分の資産 7,190 7,190
全社資産（注） 1,982,464 2,053,951
財務諸表の資産合計 2,850,125 3,002,587
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理
部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 6,171 6,679 ― ― 33,892 37,881 40,064 44,560
有形固定資産及び
無形固定資産の 14,927 620 ― ― 43,208 94,072 58,135 94,692
増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
山口県 当社代表取 被所有
役員 山本 貴士
宇部市
―
締役 直接26.28
不動産の購入 不動産の購入 54,503 ― ―
主要株主が
議決権の過
フィットネ
半数を自己 株式会社ダッ 山口県 当社による 当社による
の計算にお シュ 宇部市
5,000 スクラブ事 ― 施工 施工
125,624 ― ―
業
いて所有し
ている会社
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士の100％出資会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売購入取引については、不動産鑑定士の鑑定評価価格を参考にして交渉により決定しております。
当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2017年５月31日)
１株当たり純資産額 252円 03銭 287円 67銭
１株当たり当期純利益 39円 20銭 41円 44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
37円 47銭 39円 27銭
益
(注)１ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計金額(千円) 1,835,902 2,097,481
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,400 2,361
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,833,502 2,095,119
普通株式の発行済株式数(株) 7,275,000 7,283,000
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,275,000 7,283,000
式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 285,186 301,568
普通株式に係る当期純利益(千円) 285,186 301,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 7,275,000 7,277,521
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 335,971 401,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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