平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 ルーデン・ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 1400 URL http://www.ruden.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西岡 孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 佐々木 悟 TEL 03-6455-2938
定時株主総会開催予定日 平成31年3月29日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,968 26.0 △5 ― △16 ― △48 ―
29年12月期 2,355 △4.5 △51 ― △42 ― △60 ―
（注）包括利益 30年12月期 △49百万円 （―％） 29年12月期 △59百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △4.07 ― △2.3 △0.6 △0.2
29年12月期 △5.93 ― △3.5 △1.8 △2.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 3,147 2,796 77.5 196.31
29年12月期 2,408 2,033 71.7 166.77
（参考） 自己資本 30年12月期 2,437百万円 29年12月期 1,727百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △954 102 759 635
29年12月期 △57 19 49 728
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,544 △12.0 36 △39.4 40 △41.9 20 △58.4 1.67
通期 3,205 8.0 194 ― 201 ― 162 ― 13.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 12,418,500 株 29年12月期 10,361,300 株
② 期末自己株式数 30年12月期 200 株 29年12月期 200 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,853,485 株 29年12月期 10,124,360 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 710 161.2 151 ― 144 ― 94 ―
29年12月期 271 △11.6 △10 ― 5 ― △66 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 7.98 6.78
29年12月期 △6.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 2,970 2,704 79.0 188.91
29年12月期 1,985 1,797 75.2 144.04
（参考） 自己資本 30年12月期 2,345百万円 29年12月期 1,492百万円
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 181 △65.2 1 △98.5 △2 ― △0.21
通期 432 39.2 54 △62.2 45 △52.3 3.63
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いていま
す。しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平
成30年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においては6.0ポイント減（民間調査機関調べ）とな
り、当期連結累計期間において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努
め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,968百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失５百万円（前年同
期は営業損失51百万円）、経常損失16百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓
の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図ってきましたが、密接に関連する新築マ
ンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高1,011百万円（同16.8％増）、営業利益157百万円（同4.3％増）となりました。
ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件の獲得をすることにより売上に貢献しましたが、現場人件費
の高騰や求人募集費の増加に伴う経費増があり、利益面については厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高1,352百万円（同1.5％増）、営業利益37百万円（同51.7％減）となりました。
総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、６物件の販売をすることができ、売上利益ともに順調に推移いたしました。
この結果、売上高604百万円（同351.9％増）、営業利益152百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりま
した。
その他
その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高はありませんでした。（前年同期は売上高23百万円）、営業損失66百万円（前年同期は営業
利益３百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加いたしまし
た。これは主に商品及び製品が114百万円、販売用不動産が1,052百万円増加したことなどによる一方、仕掛販売
用不動産が137百万円、前渡金が94百万円、短期貸付金が65百万円減少したことなどによるものであります。固
定資産は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主にのれんが95百万円
減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は341百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が34百万円、未払金が20百万円、未払法人税等が32百万円増加したことなど
によるものであります。固定負債は８百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が109百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は350百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加いたしま
した。これは主に資本金が379百万円、資本剰余金が379百万円、新株予約権が53百万円増加したことによる一
方、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
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平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式の発行による収入などで増加い
たしましたが、販売用不動産の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純利益３百万円（前年同期は税金等調
整前当期純損失69百万円）を計上したことなどにより減少したことにより、前連結会計年度末に比べ93百万円減少
し、当連結会計年度末には635百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は954百万円（前年同期比1,559.5％増）となりました。これは主に販売用不動産
の増減などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は102百万円（前年同期比429.0％増）となりました。これは主に貸付金の回収に
よる収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は759百万円（前年同期比1,427.2％増）となりました。これは主に株式の発行に
よる収入などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 76.1 80.5 77.6 71.7 77.5
時価ベースの自己資本比率
88.5 82.8 72.2 160.9 155.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ － － － －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 1,881.5 － － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．平成26年12月期、平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期については、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マン
ション市場において、今期比微増の販売戸数が予想され、引き続き厳しい状況が見込まれます。そして、当社グル
ープの既存事業においては、景気の先行き不安感などにより、依然不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、下記戦略に取り組むことにより、中長期的な安定を図
るため、対象としてきた不動産市場という事業ドメインにおいて、安定的な黒字化を目指してまいります。
基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築
エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を
再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高い
CO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンショ
ンデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新
規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の拡大も引き続き行っ
てまいります。
経営改革を継続し、小さな本部機能を実現
前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化のための設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行
を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約などにおきましても十分な精査を
行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してま
いります。
不動産事業への本格的な参入による収益の拡大
デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性
を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。
平成31年12月期の連結業績見通しにつきましては、上記戦略を積極的に推進することにより、連結売上高3,205
百万円、連結営業利益194百万円、連結経常利益201百万円、当期純利益162百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 730,211 639,457
受取手形及び売掛金 241,189 274,188
商品及び製品 350 114,544
販売用不動産 295,986 1,348,889
仕掛販売用不動産 178,369 41,112
仕掛品 1,517 1,611
原材料及び貯蔵品 7,899 8,919
前渡金 94,000 －
短期貸付金 461,796 396,557
未収入金 22,350 63,938
未収還付法人税等 9,900 －
繰延税金資産 24,030 3,856
その他 30,449 72,421
貸倒引当金 － △6,057
流動資産合計 2,098,050 2,959,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,231 134,015
減価償却累計額及び減損損失累計額 △82,606 △77,389
建物及び構築物（純額） 60,624 56,625
機械装置及び運搬具 3,428 3,428
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,854 △2,969
機械装置及び運搬具（純額） 573 459
工具、器具及び備品 7,460 7,068
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,530 △4,552
工具、器具及び備品（純額） 930 2,515
土地 28,296 37,543
リース資産 3,700 3,700
減価償却累計額 △2,898 △3,638
リース資産（純額） 801 61
建設仮勘定 22,572 －
有形固定資産合計 113,799 97,205
無形固定資産
のれん 95,748 －
その他 10,403 10,403
無形固定資産合計 106,152 10,403
投資その他の資産
投資有価証券 4,026 2,930
出資金 551 581
破産更生債権等 622,127 644,314
損害賠償請求権 70,057 70,057
その他 85,927 76,643
貸倒引当金 △692,185 △714,372
投資その他の資産合計 90,504 80,154
固定資産合計 310,456 187,763
資産合計 2,408,507 3,147,206
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平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,217 81,984
短期借入金 － 2,600
未払金 124,121 144,499
未払法人税等 9,003 41,527
預り金 38,420 40,936
売上値引引当金 393 540
アフターコスト引当金 1,323 2,165
その他 34,451 27,340
流動負債合計 254,930 341,595
固定負債
長期借入金 109,127 －
退職給付に係る負債 8,078 8,842
その他 2,901 －
固定負債合計 120,107 8,842
負債合計 375,038 350,437
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,186 2,188,625
資本剰余金 341,539 720,977
利益剰余金 △423,444 △471,745
自己株式 △290 △290
株主資本合計 1,726,991 2,437,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 963 235
その他の包括利益累計額合計 963 235
新株予約権 305,514 358,965
純資産合計 2,033,468 2,796,768
負債純資産合計 2,408,507 3,147,206
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,355,196 2,968,591
売上原価 1,465,159 1,951,627
売上総利益 890,037 1,016,964
販売費及び一般管理費 941,525 1,022,428
営業損失（△） △51,488 △5,464
営業外収益
受取利息 15,677 15,630
受取配当金 56 118
受取保険料 680 1,618
その他 638 3,133
営業外収益合計 17,052 20,500
営業外費用
支払利息 38 21
貸倒引当金繰入額 － 26,057
控除対象外消費税 7,596 4,668
その他 284 832
営業外費用合計 7,919 31,580
経常損失（△） △42,355 △16,543
特別利益
債務免除益 － 109,127
特別利益合計 － 109,127
特別損失
固定資産除却損 0 619
関係会社株式売却損 26,666 －
減損損失 － 88,122
特別損失合計 26,666 88,741
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△69,022 3,842
失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,721 34,179
法人税等調整額 △20,687 17,963
法人税等合計 △8,965 52,142
当期純損失（△） △60,056 △48,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △60,056 △48,300
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △60,056 △48,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 733 △727
その他の包括利益合計 733 △727
包括利益 △59,323 △49,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △59,323 △49,028
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,782,061 314,414 △363,387 △290 1,732,797
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
行使）
27,125 27,125 54,250
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△60,056 △60,056
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 27,125 27,125 △60,056 － △5,806
当期末残高 1,809,186 341,539 △423,444 △290 1,726,991
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 229 229 225,441 1,958,468
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
行使）
54,250
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△60,056
株主資本以外の項目の当期
733 733 80,073 80,807
変動額（純額）
当期変動額合計 733 733 80,073 75,000
当期末残高 963 963 305,514 2,033,468
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,186 341,539 △423,444 △290 1,726,991
当期変動額
新株の発行 187,053 187,053 374,107
新株の発行（新株予約権の
行使）
192,384 192,384 384,769
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△48,300 △48,300
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 379,438 379,438 △48,300 － 710,575
当期末残高 2,188,625 720,977 △471,745 △290 2,437,566
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 963 963 305,514 2,033,468
当期変動額
新株の発行 374,107
新株の発行（新株予約権の
行使）
384,769
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△48,300
株主資本以外の項目の当期
△727 △727 53,451 52,723
変動額（純額）
当期変動額合計 △727 △727 53,451 763,299
当期末残高 235 235 358,965 2,796,768
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△69,022 3,842
損失（△）
債務免除益 － △109,127
固定資産除却損 － 619
減価償却費 3,462 3,585
のれん償却額 5,931 7,625
減損損失 － 88,122
関係会社株式売却損益（△は益） 26,666 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △920 28,244
賞与引当金の増減額（△は減少） △38 －
売上値引引当金の増減額（△は減少） 183 147
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 34 842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 648 763
株式報酬費用 100,723 55,516
受取利息及び受取配当金 △15,733 △15,748
支払利息 38 21
売上債権の増減額（△は増加） 52,904 △32,999
破産更生債権等の増減額（△は増加） 792 △2,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,196 △115,309
販売用不動産の増減額（△は増加） 9,274 △1,052,902
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △50,783 137,257
前渡金の増減額（△は増加） △94,000 94,000
前払費用の増減額（△は増加） △5,654 △31,896
未収入金の増減額（△は増加） 11,456 △17,329
預け金の増減額（△は増加） － △20,000
仕入債務の増減額（△は減少） △1,761 34,766
未払金の増減額（△は減少） 4,718 20,378
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,734 △6,668
預り金の増減額（△は減少） 4,456 2,602
その他 △12,681 △22,642
小計 △23,765 △948,473
利息及び配当金の受取額 63 1,390
利息の支払額 △38 △15
法人税等の支払額 △33,803 △7,842
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,544 △954,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,400
定期預金の払戻による収入 7,200 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△2,841 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△7,463 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △22,572 7,776
無形固定資産の取得による支出 △10,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,375 △2,992
敷金及び保証金の回収による収入 1,606 13,010
貸付けによる支出 △19,000 △150,000
貸付金の回収による収入 77,000 237,810
その他 △800 △828
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,353 102,377
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入 33,600 751,574
非支配株主からの払込みによる収入 18,750 －
新株予約権の発行による収入 － 5,237
その他 △2,625 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,725 759,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,534 △93,151
現金及び現金同等物の期首残高 716,876 728,411
現金及び現金同等物の期末残高 728,411 635,259
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び
「総合不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会
のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴
室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っており
ます。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理などのビルメンテナ
ンスを行っております。「総合不動産事業」は、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務
所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その
他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 （注）２，
合計 表計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ ４，５，
計 （注）３
ア事業 管理事業 産事業 ６，７
売上高
外部顧客への
866,520 1,331,639 133,811 2,331,970 23,225 2,355,196 － 2,355,196
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 866,520 1,331,639 133,811 2,331,970 23,225 2,355,196 － 2,355,196
セグメント利益
151,084 77,950 △13,578 215,456 3,438 218,894 △270,383 △51,488
又は損失（△）
セグメント資産 158,723 326,632 488,789 974,145 158,653 1,132,798 1,275,708 2,408,507
セグメント負債 59,899 146,808 491 207,200 146,169 353,369 21,669 375,038
その他の項目
減価償却費 8 1,023 584 1,616 － 1,616 1,837 3,454
のれんの償却
－ － － － － － 5,931 5,931
額
有形固定資産
及び無形固定 － － － － 33,572 33,572 － 33,572
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,383千円には、のれん償却額△5,931千円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△264,451千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額1,275,708千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５．セグメント負債の調整額21,669千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。
６．減価償却費の調整額1,837千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
７．のれんの償却額の調整額5,931千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
その他 （注）２，
合計 表計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ ４，５，
計 （注）３
ア事業 管理事業 産事業 ６，７
売上高
外部顧客への
1,011,710 1,352,191 604,689 2,968,591 － 2,968,591 － 2,968,591
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 1,011,710 1,352,191 604,689 2,968,591 － 2,968,591 － 2,968,591
セグメント利益
157,630 37,646 152,905 348,182 △66,603 281,578 △287,043 △5,464
又は損失（△）
セグメント資産 154,002 291,520 1,450,971 1,896,494 160,658 2,057,153 1,090,053 3,147,206
セグメント負債 91,919 152,324 1,479 245,723 53,405 299,129 51,308 350,437
その他の項目
減価償却費 13 782 516 1,312 － 1,312 2,262 3,574
のれんの償却
－ － － － － － 7,625 7,625
額
減損損失 － － － － － － 88,122 88,122
有形固定資産
及び無形固定 986 － － 986 － 986 6,790 7,776
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,043千円には、のれん償却額△7,625千円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△279,417千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額1,090,053千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５．セグメント負債の調整額51,308千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。
６．減価償却費の調整額2,262千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
７．のれんの償却額の調整額7,625千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
８．減損損失の調整額88,122千円は、報告セグメントに配分していないのれんの減損損失であります。
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ルーデン・ホールディングス㈱（1400）
平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 166.77円 196.31円
１株当たり当期純損失金額（△） △5.93円 △4.07円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△60,056 △48,300
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△60,056 △48,300
損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 10,124,360 11,853,485
平成25年３月19日開催の株主総会 平成24年３月16日開催の株主総会
の決議による平成26年１月17日発 の決議による平成25年３月13日発
行の新株予約権（ストック・オプ 行の新株予約権（ストック・オプ
ション） ション）
9,100個 4,150個
（普通株式） 910,000株） （普通株式） 415,000株）
平成26年３月18日開催の株主総会 平成25年３月19日開催の株主総会
の決議による平成27年３月13日発 の決議による平成26年１月17日発
行の新株予約権（ストック・オプ 行の新株予約権（ストック・オプ
ション） ション）
9,180個 8,990個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式） 918,000株） （普通株式） 899,000株）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
平成28年３月17日開催の株主総会 平成26年３月18日開催の株主総会
潜在株式の概要
の決議による平成28年３月18日発 の決議による平成27年３月13日発
行の新株予約権（ストック・オプ 行の新株予約権（ストック・オプ
ション） ション）
9,570個 8,080個
（普通株式） 957,000株） （普通株式） 808,000株）
平成28年３月17日開催の株主総会
の決議による平成28年３月18日発
行の新株予約権（ストック・オプ
ション）
8,740個
（普通株式） 874,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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