ＳＭＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数上場投信（1398）平成 31 年 3 月期 決算短信
平成 31 年 3 月期 決算短信（平成 30 年 9 月 9 日～平成 31 年 3 月 8 日）
平成 31 年 4 月 18 日
フ ァ ン ド 名 ＳＭＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数上場投信 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1398 売買単位 10 口
連動対象指標 東証ＲＥＩＴ指数
主要投資資産 投資証券
管 理 会 社 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.smd-am.co.jp/
代 表 者 （役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松下 隆史
問合せ先責任者 (役職名) 商品管理部長 (氏名) 粟田 雄一 (TEL)03(5405)0530
有価証券報告書提出予定日 令和元年 6 月 5 日 分 配 金 支 払 開 始 日 平成 31 年 4 月 16 日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．平成 31 年 3 月期の運用状況（平成 30 年 9 月 9 日～平成 31 年 3 月 8 日）
（１）資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計(純資産)
(負債控除後)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成 31 年 3 月期 59,755 98.7 812 1.3 60,567 100.0
平成 30 年 9 月期 57,530 98.6 804 1.4 58,335 100.0
（２）設定・交換実績
前計算期間末
設定口数 交換口数 当計算期間末
発行済口数
(②) (③) 発行済口数(①＋②－③)
(①)
千口 千口 千口 千口
平成 31 年 3 月期 33,097 6,955 7,400 32,652
平成 30 年 9 月期 29,951 6,560 3,414 33,097
（３）基準価額
100 口当たり基準価額
純資産(③)
総資産(①) 負債(②) ((③/当計算期間末発行済口数)×
(①－②)
100)
百万円 百万円 百万円 円
平成 31 年 3 月期 61,304 736 60,567 185,494
平成 30 年 9 月期 59,069 734 58,335 176,253
（４）分配金
100 口当たり分配金
円
平成 31 年 3 月期 3,300
平成 30 年 9 月期 3,070
２．会計方針の変更
（１）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
（２）（１）以外の会計方針の変更 ：有・無
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Ⅱ 財務諸表等
ＳＭＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数上場投信
１【財務諸表】
（１）
【貸借対照表】
（単位：円）
特定 7 期 特定 8 期
（平成 30 年 9 月 8 日現在） （平成 31 年 3 月 8 日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 831,759,949 814,964,914
投資証券 57,530,788,970 59,755,233,740
未収配当金 706,624,424 734,012,344
流動資産合計 59,069,173,343 61,304,210,998
資産合計 59,069,173,343 61,304,210,998
負債の部
流動負債
未払金 21,325,590 -
未払収益分配金 671,874,540 698,754,126
未払受託者報酬 6,340,876 5,795,016
未払委託者報酬 28,533,909 26,077,556
未払利息 4,562 837
その他未払費用 6,089,673 5,991,969
流動負債合計 734,169,150 736,619,504
負債合計 734,169,150 736,619,504
純資産の部
元本等
元本 61,329,237,604 60,504,270,886
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,994,233,411 63,320,608
元本等合計 58,335,004,193 60,567,591,494
純資産合計 58,335,004,193 60,567,591,494
負債純資産合計 59,069,173,343 61,304,210,998
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（２）
【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定 7 期 特定 8 期
自 平成 30 年 3 月 9 日 自 平成 30 年 9 月 9 日
至 平成 30 年 9 月 8 日 至 平成 31 年 3 月 8 日
営業収益
受取配当金 1,092,561,763 1,154,692,010
有価証券売買等損益 2,384,723,073 2,778,181,105
その他収益 14,194,733 53
営業収益合計 3,491,479,569 3,932,873,168
営業費用
支払利息 108,139 111,824
受託者報酬 12,272,749 12,022,703
委託者報酬 55,227,309 54,102,106
その他費用 12,351,936 12,067,493
営業費用合計 79,960,133 78,304,126
営業利益又は営業損失（△） 3,411,519,436 3,854,569,042
経常利益又は経常損失（△） 3,411,519,436 3,854,569,042
当期純利益又は当期純損失（△） 3,411,519,436 3,854,569,042
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換
- -
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,968,023,486 △2,994,233,411
剰余金増加額又は欠損金減少額 231,599,800 366,385,374
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
231,599,800 247,686,598
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 118,698,776
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 641,443,049 89,023,064
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
641,443,049 89,023,064
額
分配金 1,027,886,112 1,074,377,333
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,994,233,411 63,320,608
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定 8 期
項 目 自 平成 30 年 9 月 9 日
至 平成 31 年 3 月 8 日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終
相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀
行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合
には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により
評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を
計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
特定 7 期 特定 8 期
項 目
（平成 30 年 9 月 8 日現在） （平成 31 年 3 月 8 日現在）
１. 当特定期間の末日にお 33,097,268 口 32,652,062 口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 2,994,233,411 円元本の欠損 ─
に関する規則」第 55
条の 6 第 10 号に規定
する額
３. 1 単位当たり純資産の 1 口当たり純資産額 1,762.53 円1 口当たり純資産額 1,854.94 円
額 (100 口当たりの純資産額 176,253 円)(100 口当たりの純資産額 185,494 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定 7 期 特定 8 期
項 目 自 平成 30 年 3 月 9 日 自 平成 30 年 9 月 9 日
至 平成 30 年 9 月 8 日 至 平成 31 年 3 月 8 日
分配金の計算過程 （自 平成 30 年 3 月 9 日 至 平成 30 年 6 月 8 （自 平成 30 年 9 月 9 日 至 平成 30 年 12 月 8
日） 日）
第 13 計算期間末における費用控除後の配当等収 第 15 計算期間末における費用控除後の配当等収
益（356,370,229 円）および分配準備積立金 益（375,829,082 円）および分配準備積立金
（1,791,702 円）より、分配対象収益は （701,953 円）より、分配対象収益は
358,161,931 円（100 口当たり 1,046.27 円）であ376,531,035 円（100 口当たり 1,162.79 円）であ
り、うち 356,011,572 円（100 口当たり 1,040 り、うち 375,623,207 円（100 口当たり 1,160
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自 平成 30 年 6 月 9 日 至 平成 30 年 9 月 8 （自 平成 30 年 12 月 9 日 至 平成 31 年 3 月 8
日） 日）
第 14 計算期間末における費用控除後の配当等収 第 16 計算期間末における費用控除後の配当等収
益（670,426,134 円）および分配準備積立金 益（700,558,855 円）および分配準備積立金
（2,150,359 円）より、分配対象収益は （907,828 円）より、分配対象収益は
672,576,493 円（100 口当たり 2,032.11 円）であ701,466,683 円（100 口当たり 2,148.30 円）であ
り、うち 671,874,540 円（100 口当たり 2,030 り、うち 698,754,126 円（100 口当たり 2,140
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定 8 期
項 目 自 平成 30 年 9 月 9 日
至 平成 31 年 3 月 8 日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資
信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資とし
て運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリ (1)金融商品の内容
スク 1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間に
ついては、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。
デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価
格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利
変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがありま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から
独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・
社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンド
の運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リス
クや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管
理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設け、報告が義務づけられていま
す。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制について
は、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定め
て当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として
速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グループに是正勧
告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の実施あるいは対処方
針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の実施や対処方針の決定等
に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用グ
ループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合に
は、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適
切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部会にて、定期
的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、
運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定
するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての
適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者
ての補足説明 としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではあり
ません。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定 8 期
項 目
（平成 31 年 3 月 8 日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しておりま
す。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定 7 期（自 平成 30 年 3 月 9 日 至 平成 30 年 9 月 8 日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 244,021,751 円
合計 244,021,751 円
特定 8 期（自 平成 30 年 9 月 9 日 至 平成 31 年 3 月 8 日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 273,877,574 円
合計 273,877,574 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定 8 期
自 平成 30 年 9 月 9 日
至 平成 31 年 3 月 8 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当
事項はございません。
（その他の注記）
特定 7 期 特定 8 期
項 目
（平成 30 年 9 月 8 日現在） （平成 31 年 3 月 8 日現在）
期首元本額 55,499,718,134 円 61,329,237,604 円
期中追加設定元本額 12,155,680,000 円 12,888,726,800 円
期中一部交換元本額 6,326,160,530 円 13,713,693,518 円
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