1383 Ｊ－ベルグアース 2019-12-13 15:00:00
2019年10月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月13日
上 場 会 社 名 ベルグアース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1383 URL http://www.bergearth.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営管理部管掌 (氏名) 薬師寺 朝徳 (TEL) 0895-20-8231
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 4,885 4.0 72 432.8 31 9.0 △3 -
2018年10月期 4,698 1.6 13 - 29 - 29 -
(注) 包括利益 2019年10月期 10百万円( △33.2％) 2018年10月期 15百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 △2.97 - △0.3 0.9 1.5
2018年10月期 23.01 22.50 2.6 0.8 0.3
(参考) 持分法投資損益 2019年10月期 △51百万円 2018年10月期 △9百万円
注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 3,715 1,337 30.5 893.83
2018年10月期 3,711 1,340 31.0 906.33
(参考) 自己資本 2019年10月期 1,134百万円 2018年10月期 1,150百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 257 △210 △66 489
2018年10月期 157 △185 151 508
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 - 0.00 - 10.00 10.00 12 43.5 1.0
2019年10月期 - 0.00 - 10.00 10.00 12 - 1.0
2020年10月期(予想) 0.00 10.00 16.2
(注) 2019年10月期期末配当金の内訳 記念配当 － 特別配当 －
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,490 12.4 90 23.8 95 197.7 75 - 59.1
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期 1,269,900株 2018年10月期 1,269,900株
② 期末自己株式数 2019年10月期 247株 2018年10月期 200株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 1,269,679株 2018年10月期 1,269,707株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 4,857 3.7 48 △3.9 54 △14.8 △18 -
2018年10月期 4,683 1.7 50 - 63 - 40 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 △14.78 －
2018年10月期 32.12 31.42
(注)当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 3,168 1,101 34.8 867.24
2018年10月期 3,179 1,133 35.7 892.55
(参考) 自己資本 2019年10月期 1,101百万円 2018年10月期 1,133百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る個別財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年10月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推
移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、日韓関係の悪化、自然災害による国内企業への影響など様々
な問題も抱えております。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化など海外経済の日本経済に与える影響につい
ても注視する必要があります
農業界では、隣国中国は農業振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規
模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目が高ま
り、日本の技術への関心は強まりを見せており当社グループの追い風となっております。
日本農業を取り巻く環境は、近年、農業構図の変化により農業生産法人等の台頭が目覚しく、高収入作物の導
入、農作物の輸出等新しい農業が各地で展開されています。また、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の新技術が進展す
る中で、農業分野においても新技術を駆使したスマート農業の実現に向けて様々な取り組みが行われており、当
社においてもＩＴを活用した農業やロボット開発に携わるなど農業の未来に向けた取り組みを行っております。
一方では、中山間地域をはじめとする農村地区での急激な人口減少、日本国内の食料消費の縮小、農業従事者の
高齢化や人手不足など従来からの問題も含め課題は多く残っております。また、2019年は相次ぐ台風による一連
の豪雨・暴風・河川の氾濫による自然災害の発生により、関東地方を中心に人的・物的被害があったほか農業関
連でも甚大な被害が発生いたしました。従来からの厳しい農業環境に加え、近年は異常気象が相次ぐ中、予想困
難な自然環境と向き合い人々の食と暮らしに寄与する農業を支えることの重要性は高まっております。このよう
な農業環境の中、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル
化」の基、品質の改善やサービスの向上を目指し事業拡大に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,885,559千円(前期比4.0％増)、営業利益72,684千円(前期比
432.8％増)となりました。一方、関連会社の持分法による投資損失が拡大したことにより、経常利益31,912千円
(前期比9.0％増)、親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,212千
円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利
用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期（11～１月）受注拡大に取り組んできました
茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマト、
キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要の増加、品質を評価されたことによるメロン、ス
イカ苗の受注増など順調に売上が推移いたしました。また、2019年７月に株式会社長野セルトップより花苗事業
を譲受け、新たに花苗の生産・販売を開始し売上拡大に繋がりました。一方で、生産者の高齢化等により生産規
模の縮小が進み競業他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサー
ビスや商品の提案に取り組んで参ります。
損益面におきましては、生産量増加による人件費や原材料費等が増加する中、配送費の値上による負担は特に
増加傾向にありますが、当社では、チャーター便や自社配送の利用、生産者に近い農場で二次育苗を行うことに
より配送コストの増加を抑えることができました。また、ベルグ福島株式会社の生産能力の拡大や茨城農場の生
産設備拡充、全国各地のパートナー農場との連携により生産効率が向上し利益改善に繋がりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,777,203千円(前期比3.8％％増)、セグメント利益(営業利
益)499,894千円(前期比17.0％増)となりました。
2
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
品目分類 売上高 (千円) 前期比 (％)
トマト苗 2,177,533 100.8
キュウリ苗 1,246,737 102.9
ナス苗 365,980 99.1
スイカ苗 306,526 107.6
メロン苗 228,733 112.0
ピーマン類苗 (注) 203,893 100.9
その他(玉ねぎ苗、花苗等) 247,798 155.8
合 計 4,777,203 103.8
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
規格分類 売上高 (千円) 前期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝) 2,468,611 100.8
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク
1,340,541 101.1
苗、ｅ苗シリーズ等)
セル苗(288穴～72穴) 895,276 116.9
その他 72,773 122.6
合 計 4,777,203 103.8
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗し
た苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結し
た容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
納品地域分類 売上高 (千円) 前期比 (％)
北海道・東北 689,710 110.6
関東 1,636,667 103.0
甲信越(注) 376,840 92.5
東日本地域 小計 2,703,218 103.2
中部・北陸 273,691 99.0
近畿・中国 529,844 107.6
四国 382,801 95.5
九州・沖縄 887,647 109.3
西日本地域 小計 2,073,984 104.6
合 計 4,777,203 103.8
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
3
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提
案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行った
ことにより種子売上高28,165千円(前期比25.0％増)となりました。また、培土や肥料等を含む農業関連資材等に
つきましては、試作・試験・分析を通じで有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど、将来に繋がる営
業推進に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、売上高76,587千円(前期比2.1％増)となりました。一方で、営業拡大に向け営業活動
や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失(営業損失)5,174千円(前期はセグメント利益3,150千円)
となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門分野との連携による農業
関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の
生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っておりますが、当期
より中国国内向けに肥料、袋型液肥給液システムを使用した栽培システムの販売を開始したことにより売上拡大
に繋がりました。更に、育苗に付随した生産技術開発のための試験等も行っており、現在は、密閉式育苗施設を
試験導入し、中国国内への販売を目指し栽培マニュアルの確立及び設備の改良を行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高29,304千円(前期比58.8％増)、セグメント損失(営業損失)42,425千円(前期は
セグメント損失47,850千円)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、貸し農園事業を行っております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガ
ーデンと隣接しており、事業連携により家庭園芸向けの苗や資材の商品開発を行うなど相乗効果を得ておりま
す。また、貸し農園では家庭園芸での楽しさや収穫体験等による食育活動、農業を身近に感じることでの食の大
切さなど様々な活動を通じて「農業」の魅力を発信する取り組みも行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高2,463千円（前期比24.8％減）、セグメント損失（営業損失）は4,173千円
（前期はセグメント損失22,952千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ33,943千円(1.9％)増加の1,781,975千円となりました。これは、現金及び
預金が18,769千円、受取手形及び売掛金が179,624千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債権での債権回収を開
始したことにより173,628千円増加、生産拠点等の増加により原材料及び貯蔵品が23,050千円増加したこと等による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ29,407千円(1.5％)減少の1,933,813千円となりました。これは、有形固定
資産の減価償却が進んだことにより、178,876千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,415千円(0.5％)増加の1,526,852千円となりました。これは、短期借入金
が100,000千円、支払手形及び買掛金が219,306千円減少した一方で、電子記録債務が249,039千円、１年内返済予定
の長期借入金が48,868千円、未払金が20,408千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ1,318千円(0.2％)減少の851,260千円となりました。これは持分法適用に伴う
負債が7,705千円増加した一方で、長期借入金が917千円、その他に含まれる繰延税金負債が7,432千円減少したこと
等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,560千円(0.2％)減少の1,337,675千円となりました。これは、利益剰余金が
16,464千円減少した一方で、非支配株主持分が13,353千円増加したこと等によるものであります。
4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ18,769千円(3.7％)減少の
489,299千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、257,081千円(前連結会計年度は157,830千円の収入)となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益25,083千円、減価償却費178,416千円、持分法による投資損益51,781千円、仕入債務の
増減額29,732千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△210,493千円(前連結会計年度は△185,307千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出△100,213千円、事業譲受による支出△60,000千円、関係会社株式の取得に
よる支出△37,022千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△66,620千円(前連結会計年度は151,656千円の収入)となりました。これ
は、短期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の返済による支出△550,000千円、長期借入れによる収入
300,000千円、長期借入金の返済による支出△252,048千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率 32.5％ 31.1％ 31.0％ 30.5％
時価ベースの自己資本比率 32.9％ 49.8％ 65.3％ 76.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ― 6.4倍 8.9倍 5.3倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― 41.9倍 34.4倍 55.7倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インスタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
６ 2016年10月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会
計年度の期首から適用しており、2018年10月期に係る事故資本比率及び時価ベースの自己資本比率に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております
5
（４）今後の見通し
当社グループは、2020年度を目標とした中長期戦略の中で、三つの柱として「全国農場展開」「多角化・多品
目化」「グローバル化」を掲げ、持続可能な発展と事業展開を進めております。また、研究開発にも注力してお
り、「苗品質及び付加価値」の向上を目指した研究や「品種特性、資材評価のための栽培実証試験」「新たな商
品の開発」など、今後の事業成長に向け必要な研究活動を積極的に行っております。
野菜苗生産販売事業につきましては、自社農場及びグループ会社の生産能力強化と製品の品質向上に努め、安
定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整えるめ、今後は、北海道、千葉、中部、九州地区で順次
農場を開設していく方針であります。また、閑散期対策の一つでもある「苗の多品目化」へ向けての一歩として、
2019年７月には株式会社長野セルトップより花苗事業を譲受けトルコギキョウを中心とした花苗の生産を本格的
に開始しました。これにより、自社での花苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企業との関係を強
化し、戦略的なパートナーシップを構築することで、安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可能となりまし
た。また、玉ねぎ苗につきましても当期65百万円の売上を計上しおり、閑散期における「１品目１億円商品」に
育っております。今後も様々取り組みにチャレンジしながら規模の拡大を図っていく方針であります。
農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、関連会社であるファンガーデン株式会社は2018年12月に２店
舗目をオープンし多店舗展開に向かって進んでおります。引き続き事業連携を行い資材販売の強化に繋げてまい
ります。また、関連会社である株式会社むさしのタネにより耐病性などに優れた付加価値の高い種子の開発等を
行い国内外への供給を目指します。今後も、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高めて、独自の商品開発に
も注力し、国内はもとより海外に販路を広げることにより農業資材等の売上拡大を目指してまいります。
海外事業につきましては、東アジア地域を中心に農業需要やマーケット環境の調査等を行う中で、現地企業と
の連携を図り、本格的な事業化に向け基盤づくりをおこなってきた結果、巨大なマーケットを持つ中国において
農業関連資材等の販売を開始し、土壌汚染が進む中国国内では袋栽培液肥給液システムを使った栽培システムの
普及にも取り組んでまいります。また、子会社の青島芽福陽園芸有限公司は、現地の育苗事業会社と連携し、技
術指導を行いながら苗の普及拡大を目指します。北京の関連会社は、2020年秋には自社での育苗事業の稼動を予
定しております。当社グループにとって重要な柱となるべく今後の事業成長に向けて邁進してまいります。
上記の成長戦略を実現し、世界中の人々の食と暮らしを豊かにすることができる企業を目指し、新たな事業展
開に加え持続的な成長を高めることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、2020年10月期の業績は、売上高5,490百万円、営業利益90百万円、経常利益95百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益75百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ
て国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,068 489,299
受取手形及び売掛金 1,035,137 855,512
電子記録債権 - 173,628
商品及び製品 5,845 10,473
仕掛品 57,306 70,045
原材料及び貯蔵品 103,548 126,598
その他 39,908 58,503
貸倒引当金 △1,782 △2,086
流動資産合計 1,748,031 1,781,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,210,723 2,299,038
減価償却累計額 △1,169,420 △1,291,762
建物及び構築物（純額） 1,041,303 1,007,276
機械装置及び運搬具 572,047 581,678
減価償却累計額 △360,709 △390,938
機械装置及び運搬具（純額） 211,338 190,739
土地 505,709 512,894
その他 114,008 136,349
減価償却累計額 △91,840 △105,921
その他（純額） 22,168 30,427
有形固定資産合計 1,780,519 1,741,338
無形固定資産 38,905 40,185
投資その他の資産
投資有価証券 25,465 25,790
関係会社株式 14,078 9,022
関係会社出資金 3,420 3,420
保険積立金 78,540 84,971
繰延税金資産 11,021 13,230
その他 11,268 15,855
投資その他の資産合計 143,794 152,289
固定資産合計 1,963,220 1,933,813
資産合計 3,711,252 3,715,788
7
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,894 301,588
電子記録債務 - 249,039
短期借入金 500,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 217,050 265,919
リース債務 1,605 1,387
未払金 135,496 155,905
前受金 1,810 3,739
賞与引当金 49,999 54,312
未払法人税等 29,689 19,758
その他 61,889 75,201
流動負債合計 1,518,436 1,526,852
固定負債
長期借入金 689,783 688,865
リース債務 3,099 1,722
繰延税金負債 56,406 48,974
資産除去債務 75,732 76,671
持分法適用に伴う負債 22,728 30,434
その他 4,828 4,591
固定負債合計 852,578 851,260
負債合計 2,371,015 2,378,112
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 245,674 245,674
利益剰余金 574,894 558,430
自己株式 △293 △398
株主資本合計 1,151,770 1,135,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329 △279
為替換算調整勘定 △1,327 △63
その他の包括利益累計額合計 △997 △342
新株予約権 554 554
非支配株主持分 188,910 202,263
純資産合計 1,340,236 1,337,675
負債純資産合計 3,711,252 3,715,788
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 4,698,508 4,885,559
売上原価 3,545,379 3,589,163
売上総利益 1,153,128 1,296,395
販売費及び一般管理費 1,139,487 1,223,711
営業利益 13,641 72,684
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 726 755
受取補償金 3,500 －
受取手数料 4,570 6,445
補助金収入 18,288 7,277
その他 2,862 3,166
営業外収益合計 29,974 17,664
営業外費用
支払利息 4,591 4,614
持分法による投資損失 9,137 51,781
その他 609 2,040
営業外費用合計 14,338 58,436
経常利益 29,277 31,912
特別利益
固定資産売却益 400 －
持分変動利益 2,959 －
特別利益合計 3,359 －
特別損失
固定資産除却損 681 4,538
減損損失 － 2,290
特別損失合計 681 6,829
税金等調整前当期純利益 31,955 25,083
法人税、住民税及び事業税 28,644 24,870
法人税等調整額 △13,938 △9,373
法人税等合計 14,705 15,497
当期純利益 17,249 9,586
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△11,962 13,353
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
29,212 △3,767
帰属する当期純損失（△）
9
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 17,249 9,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,118 △609
為替換算調整勘定 201 1,264
その他の包括利益合計 △1,917 655
包括利益 15,332 10,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,295 △3,112
非支配株主に係る包括利益 △11,962 13,353
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,494 241,494 558,379 △204 1,131,163
当期変動額
剰余金の配当 △12,697 △12,697
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 4,180 4,180
金の増減
親会社株主に帰属する
29,212 29,212
当期純利益
自己株式の取得 △88 △88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,180 16,514 △88 20,606
当期末残高 331,494 245,674 574,894 △293 1,151,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,447 △1,528 919 554 196,486 1,329,123
当期変動額
剰余金の配当 △12,697
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 4,180
金の増減
親会社株主に帰属する
29,212
当期純利益
自己株式の取得 △88
株主資本以外の項目の
△2,118 201 △1,917 － △7,576 △9,493
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,118 201 △1,917 － △7,576 11,113
当期末残高 329 △1,327 △997 554 188,910 1,340,236
11
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,494 245,674 574,894 △293 1,151,770
当期変動額
剰余金の配当 △12,697 △12,697
親会社株主に帰属する
△3,767 △3,767
当期純損失
自己株式の取得 △105 △105
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △16,464 △105 △16,569
当期末残高 331,494 245,674 558,430 △398 1,135,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 329 △1,327 △997 554 188,910 1,340,236
当期変動額
剰余金の配当 △12,697
親会社株主に帰属する
△3,767
当期純損失
自己株式の取得 △105
株主資本以外の項目の
△609 1,264 655 － 13,353 14,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △609 1,264 655 － 13,353 △2,560
当期末残高 △279 △63 △342 554 202,263 1,337,675
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,955 25,083
減価償却費 187,081 178,416
のれん償却額 － 260
減損損失 － 2,290
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 303
賞与引当金の増減額（△は減少） △198 4,313
受取利息及び受取配当金 △752 △774
補助金収入 △18,288 △7,277
支払利息 4,591 4,614
持分法による投資損益（△は益） 9,137 51,781
持分変動損益（△は益） △2,959 －
固定資産除却損 681 4,538
売上債権の増減額（△は増加） △40,456 5,996
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,942 △23,436
仕入債務の増減額（△は減少） △6,211 29,732
未払金の増減額（△は減少） 7,804 14,930
前受金の増減額（△は減少） △1,665 1,929
未収消費税等の増減額（△は増加） 571 －
その他 △19,989 △3,412
小計 158,313 289,288
利息及び配当金の受取額 752 774
利息の支払額 △4,643 △4,802
補助金の受取額 18,288 7,277
法人税等の支払額 △14,880 △35,456
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,830 257,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,400 △2,400
有形固定資産の取得による支出 △189,032 △100,213
無形固定資産の取得による支出 △5,057 △3,102
投資有価証券の取得による支出 △850 △1,200
短期貸付けによる支出 － △20,000
短期貸付金の回収による収入 20,000 20,000
関係会社株式の取得による支出 － △37,022
関係会社出資金の払込による支出 △3,420 －
事業譲受による支出 － △60,000
保険積立金の積立による支出 △6,199 △6,430
その他 1,652 △125
投資活動によるキャッシュ・フロー △185,307 △210,493
13
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 450,000
短期借入金の返済による支出 △550,000 △550,000
長期借入れによる収入 315,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △247,121 △252,048
リース債務の返済による支出 △780 △1,594
自己株式の取得による支出 △88 △105
非支配株主からの払込みによる収入 47,000 －
配当金の支払額 △12,352 △12,871
財務活動によるキャッシュ・フロー 151,656 △66,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 201 1,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 124,380 △18,769
現金及び現金同等物の期首残高 419,659 508,068
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△35,971 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 508,068 489,299
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計年度の連結貸借対照表において
「流動資産」（繰延税金資産)が30,954千円減少し、「投資その他の資産」(繰延税金資産)が11,021千円増加、
「固定負債」(繰延税金負債)が19,932千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債合計
はぞれぞれ19,932千円減少しております。
(企業結合等関係)
当社は、成長戦略の一つとして掲げている「苗事業の多角化・多品目化」の事業展開に向けて、株式会社長野セルト
ップが行う花苗育苗事業を譲受けることについて、2019年６月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付け
で当該事業の譲り受けをいたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び譲受事業の内容
被取得企業の名称 株式会社長野セルトップ
事業の内容 トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携する
ことにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることとい
たしました。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。
２.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日から2019年10月31日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
15
４.発生したのれん金額及び発生原因
（1）発生したのれんの金額
260千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
少額のため全額を一括償却処理しております。
５.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,977千円
固定資産 40,761千円
資産合計 59,739千円
16
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、
国内事業の「野菜苗生産販売事業」と「農業・園芸用タネ資材販売事業」、中国事業を「海外事業」として、３
つの報告セグメントとしております
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。
「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売行っております。
「海外事業」は、主に中国国内での野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生
産を中心とした施設園芸、肥料等の農業用資材の仕入販売及び技術研究開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
農業・園芸 合計 表計上額
野菜苗生産 （注）１ （注）２
用タネ資材 海外事業 計 （注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,601,799 74,981 18,450 4,695,232 3,276 4,698,508 － 4,698,508
セグメント間の内部
76 85 5,973 6,135 6,772 12,907 △12,907 ―
売上高又は振替高
計 4,601,876 75,067 24,424 4,701,367 10,048 4,711,416 △12,907 4,698,508
セグメント利益又は
427,258 3,150 △47,850 382,559 △22,952 359,606 △345,965 13,641
損失(△)
セグメント資産 2,726,287 10,751 10,670 2,747,708 3,522 2,751,231 979,952 3,731,184
その他の項目
減価償却費 176,383 29 － 176,413 1,668 178,081 8,999 187,081
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
138,959 － － 138,959 － 138,959 6,796 145,756
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業で
あります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額345,965千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額979,952千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,999千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウェア等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
農業・園芸 合計 表計上額
野菜苗生産 （注）１ （注）２
用タネ資材 海外事業 計 （注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,777,203 76,587 29,304 4,883,095 2,463 4,885,559 － 4,885,559
セグメント間の内部
－ － 9,206 9,206 － 9,206 △9,206 －
売上高又は振替高
計 4,777,203 76,587 38,511 4,892,302 2,463 4,894,765 △9,206 4,885,559
セグメント利益又は
499,894 △5,174 △42,425 452,294 △4,173 448,120 △375,436 72,684
損失(△)
セグメント資産 2,785,690 17,530 26,579 2,829,799 148 2,829,948 885,840 3,715,788
その他の項目
減価償却費 170,130 29 － 170,160 131 170,292 8,123 178,416
のれん償却額 260 － － 260 － 260 － 260
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
134,362 － － 134,362 － 134,362 15,391 149,754
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額375,436千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額885,840千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,123千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,391千円は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウェア等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 906.33円 893.83円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 23.01円 △2.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 22.50円 －円
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
29,212 △3,767
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
29,212 △3,767
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,707 1,269,679
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 28,344 ―
(うち新株予約権(株)) (28,344) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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