1383 Ｊ－ベルグアース 2019-06-07 15:30:00
2019年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月７日
上 場 会 社 名 ベルグアース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1383 URL http://www.bergearth.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営管理部管掌(氏名) 薬師寺 朝徳 (TEL) 0895-20-8231
四半期報告書提出予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 ( － )
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第２四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 2,120 5.6 △59 － △60 － △49 －
2018年10月期第２四半期 2,008 1.7 △111 － △96 － △67 －
(注) 包括利益 2019年10月期第２四半期 △48百万円( －％) 2018年10月期第２四半期 △74百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第２四半期 △39.10 －
2018年10月期第２四半期 △53.25 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 4,309 1,279 25.3
2018年10月期 3,711 1,340 31.0
(参考) 自己資本 2019年10月期第２四半期 1,088百万円 2018年10月期 1,150百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適
用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年10月期 － 0.00
2019年10月期(予想) － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,228 11.3 118 765.0 110 275.7 65 122.5 51.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期２Ｑ 1,269,900株 2018年10月期 1,269,900株
② 期末自己株式数 2019年10月期２Ｑ 200株 2018年10月期 193株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期２Ｑ 1,269,700株 2018年10月期２Ｑ 1,269,727株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年10月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるもの
の、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、基調としては緩やかに拡大しております。一方で、米国と中国との通
商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉やその影響など、海外経済が日本経済に与える影響について注視する必要があ
ります。
また、隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・
集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度はますます高
まっております。
このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グロー
バル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,120,529千円と前年同四半期と比べ112,266千円(5.6％)の増収
となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移し、生産効率の改善等により、営
業損失59,376千円(前年同四半期は営業損失111,396千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。また、
経常損失60,443千円(前年同四半期は経常損失96,166千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失49,651千円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,616千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、閑散期（11月～１月）の受注拡大のために取組んできました茨城県内向けのメロ
ン苗は、茨城農場の生産設備増設により生産体制が整い、生産者により近い場所で多くの苗を安定的に供給が可
能となったことや配送メリットと併せて受注増加につながりました。家庭園芸の売上につきましては、苗の多品
目化を推進しているホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等に加え、春の家庭園芸向けに花のグリーンカーテン
の推進、チャーターや自社便を利用し配送方法が改善されたことで、ホームセンターの販売エリアが拡大し九
州・東北地区を中心に売上増加に繋がりました。また、営業推進強化と品質が評価されたとによる熊本県向けの
トマトのセル苗の受注増加、当社オリジナル商品のヌードメイク苗やセル苗が育苗業者向けに需要が増加傾向に
あるなど順調に売上が推移した結果、売上高は2,064,205千円と前年同四半期と比べ114,039千円(5.8％)の増収と
なりました。損益面につきましては、茨城農場、ベルグ福島での生産能力の拡大により、生産性が向上したこと
や当期は暖冬により暖房設備で使用する燃料費の減少なども影響した結果、セグメント利益(営業利益)は145,875
千円と前年同四半期と比べ60,565千円(71.0％)の増益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
品目分類 売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
トマト苗 644,640 104.8
キュウリ苗 534,469 103.7
ナス苗 221,267 98.1
スイカ苗 257,660 111.3
メロン苗 214,306 111.9
ピーマン類苗 (注) 101,980 104.8
その他 89,881 121.5
合 計 2,064,205 105.8
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
2
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
規格分類 売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝) 1,162,971 105.5
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
495,962 101.2
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗）
セル苗(288穴～72穴) 372,847 112.4
その他 32,423 125.6
合 計 2,064,205 105.8
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗し
た苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結し
た容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
納品地域分類 売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
北海道・東北 357,787 112.5
関東 829,360 104.4
甲信越 160,815 87.7
東日本地域 小計 1,347,963 104.0
中部・北陸 117,451 98.7
近畿・中国 316,380 109.1
四国 96,171 101.2
九州・沖縄 186,239 123.8
西日本地域 小計 716,242 109.4
合 計 2,064,205 105.8
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提
案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進をおこな
ったことにより種子売上高17,090千円（前年同四半期42.6％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農業
関連資材等の販売推進を行ってまいりましたが、安定的な売上につなげることができなかったことにより当第２
四半期連結累計期間の業績は、売上高は41,828千円(前年同四半期比1.2％減)となりました。また、営業活動や販
売促進費用等が増加したことにより、セグメント（営業損失）373千円（前年同四半期はセグメント利益2,405千
円）となりました。
今後も、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発な
どに積極的に取り組み事業拡大に努めて参ります。
3
③ 海外事業
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の
生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っております。
また、中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での事業展開に向けての準備を進めており、第三者割当増
資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、商品の選
別及びマーケット調査を行っております。また、海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生
産モデル等に対する評価を得ており、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育
苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千
円を含む、売上高13,372千円(前年同四半期比4.9％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損
失)21,410千円(前年同四半期はセグメント損失25,276千円)となりました。
④ その他の事業
当事業部門におきましては、貸し農園事業をおこなっております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファ
ンガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売
上増加にに繋がっております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,124千円(前年同四半期比33.2％減)、セグメント損失（営業損
失）1,893千円(前年同四半期はセグメント損失11,061千円)となりました。
4
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ598,138千円(16.1％)増加の4,309,390千
円となりました。これは、現金及び預金の増加10,728千円、受取手形及び売掛金の増加428,263千円、仕掛品の増加
100,440千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ659,125千円(27.8％)増加の3,030,141千
円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加254,014千円、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の
増加131,645千円、未払金の増加162,260千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ60,987千円(4.5％)減少の1,279,249千
円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しております。そのため、連結業績予想については
2018年12月14日の開示時点から変更はありません。
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,068 518,797
受取手形及び売掛金 1,035,137 1,463,401
商品及び製品 5,845 15,940
仕掛品 57,306 157,747
原材料及び貯蔵品 103,548 139,434
その他 39,908 59,102
貸倒引当金 △1,782 △1,680
流動資産合計 1,748,031 2,352,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,041,303 1,006,517
機械及び装置（純額） 211,338 200,396
土地 505,709 507,529
その他（純額） 22,168 30,068
有形固定資産合計 1,780,519 1,744,511
無形固定資産 38,905 40,494
投資その他の資産 143,794 171,639
固定資産合計 1,963,220 1,956,645
資産合計 3,711,252 4,309,390
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,894 774,909
短期借入金 500,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 217,050 269,231
未払金 135,496 297,757
未払法人税等 29,689 9,066
賞与引当金 49,999 44,140
その他 65,306 75,113
流動負債合計 1,518,436 2,070,217
固定負債
長期借入金 689,783 821,428
資産除去債務 75,732 76,201
その他 87,062 62,292
固定負債合計 852,578 959,923
負債合計 2,371,015 3,030,141
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 245,674 245,674
利益剰余金 574,894 512,546
自己株式 △293 △293
株主資本合計 1,151,770 1,089,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329 △38
為替換算調整勘定 △1,327 △1,253
その他の包括利益累計額合計 △997 △1,291
新株予約権 554 554
非支配株主持分 188,910 190,564
純資産合計 1,340,236 1,279,249
負債純資産合計 3,711,252 4,309,390
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,008,263 2,120,529
売上原価 1,569,191 1,601,055
売上総利益 439,072 519,474
販売費及び一般管理費 550,468 578,850
営業損失（△） △111,396 △59,376
営業外収益
受取利息 3 15
受取配当金 615 643
受取手数料 1,233 4,108
補助金収入 13,421 3,729
その他 5,451 2,215
営業外収益合計 20,725 10,712
営業外費用
支払利息 2,057 1,979
持分法による投資損失 3,230 9,056
その他 207 743
営業外費用合計 5,494 11,779
経常損失（△） △96,166 △60,443
特別利益
固定資産売却益 400 -
特別利益合計 400 -
特別損失
固定資産除却損 681 286
特別損失合計 681 286
税金等調整前四半期純損失（△） △96,447 △60,730
法人税、住民税及び事業税 1,599 3,627
法人税等調整額 △24,051 △16,361
法人税等合計 △22,452 △12,733
四半期純損失（△） △73,995 △47,996
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,379 1,654
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △67,616 △49,651
8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △73,995 △47,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △730 △367
為替換算調整勘定 17 73
その他の包括利益合計 △712 △293
四半期包括利益 △74,708 △48,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,328 △49,945
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,379 1,654
9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △96,447 △60,730
減価償却費 91,212 85,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △337
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,604 △5,859
受取利息及び受取配当金 △618 △658
補助金収入 △13,421 △3,729
支払利息 2,057 1,979
持分法による投資損益（△は益） 3,230 9,056
固定資産除却損 681 286
売上債権の増減額（△は増加） △396,336 △428,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △142,029 △146,423
仕入債務の増減額（△は減少） 303,232 254,014
未払金の増減額（△は減少） 156,428 159,661
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,967 -
その他 △23,834 △12,553
小計 △123,483 △148,048
利息及び配当金の受取額 618 658
利息の支払額 △2,322 △2,224
補助金の受取額 13,421 3,729
法人税等の支払額 △9,262 △23,119
営業活動によるキャッシュ・フロー △121,027 △169,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △86,857 △46,926
無形固定資産の取得による支出 △1,880 △2,424
投資有価証券の取得による支出 △200 △550
短期貸付けによる支出 - △20,000
短期貸付金の回収による収入 - 20,000
関係会社株式の取得による支出 - △37,022
保険積立金の積立による支出 △3,264 △2,980
その他 1,502 △115
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,899 △91,218
10
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △100,000
長期借入れによる収入 315,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △127,686 △116,173
自己株式の取得による支出 △89 -
非支配株主からの払込みによる収入 20,000 -
配当金の支払額 △12,352 △12,147
その他 △800 △802
財務活動によるキャッシュ・フロー 394,072 270,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,163 10,728
現金及び現金同等物の期首残高 419,659 508,068
現金及び現金同等物の四半期末残高 600,823 518,797
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
農業・園芸 合計
野菜苗生産 （注）1 （注）２ 計上額
用タネ資材 海外事業 計 （注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,950,166 42,346 14,067 2,006,580 1,683 2,008,263 － 2,008,263
セグメント間の内部
76 72 1,998 2,146 5,285 7,432 △7,432 －
売上高又は振替高
計 1,950,242 42,419 16,065 2,008,727 6,969 2,015,696 △7,432 2,008,263
セグメント利益又は
85,309 2,405 △25,276 62,438 △11,061 51,377 △162,774 △111,396
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △162,774千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
農業・園芸 合計
野菜苗生産 （注）1 （注）２ 計上額
用タネ資材 海外事業 計 （注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,064,205 41,828 13,372 2,119,405 1,124 2,120,529 － 2,120,529
セグメント間の内部
－ － 5,793 5,793 － 5,793 △5,793 －
売上高又は振替高
計 2,064,205 41,828 19,165 2,125,199 1,124 2,126,323 △5,793 2,120,529
セグメント利益又は
145,875 △373 △21,410 124,090 △1,893 122,197 △181,573 △59,376
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △181,573千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（重要な後発事象）
重要な事業の譲受(取得による企業結合)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、株式会社長野セルトップが行う花苗育苗事業の譲受について決議
いたしました。2019年６月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付けで当該事業を譲り受ける予定です。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業のの名称及び譲受事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 長野セルトップ
事業の内容 トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携する
ことにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることとい
たしました。
（3）企業結合日
2019年７月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。
２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
３.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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