1383 J-ベルグアース 2019-05-17 15:00:00
一部事業の譲受けに関するお知らせ [pdf]

                                                  2019 年5月 17 日
各    位
                                 会 社 名   ベルグアース 株式会社
                                 代表者名    代表取締役社長        山口   一彦
                                         (JASDAQ・コード:1383)
                                 問合せ先    常務取締役経営管理部管掌   薬師寺 朝德
                                         (TEL 0895-20-8231)


                  一部事業の譲受けに関するお知らせ


    当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、株式会社サカタのタネ(以下、「サカタのタネ」と
いいます。)の100%子会社である株式会社長野セルトップ(以下、「長野セルトップ」といいます。)
との間で、長野セルトップが行う花苗育苗事業を譲り受けることを決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。

                             記




1. 事業譲受の理由
    当社が現在掲げている成長戦略の一つに「事業の多角化・多品目化」があります。この成長戦略を実現
させるため、コア事業である野菜苗生産販売事業に長野セルトップより継承する花育苗事業を加え、苗事
業の多角化・多品目化を大きく前進させることにより、今後の成長が一層見込まれる事業展開が可能とな
ります。
    また、当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタの
タネと連携することにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事
業を譲り受けることといたしました。


2.譲受事業の概要
    (1)譲受事業の内容
       長野セルトップが行うトルコギキョウを中心とした花苗育苗事業


    (2)譲受対象資産及び負債等の内容
       譲受対象事業の施設、設備、機器等の動産・不動産、仕掛品や生産資材在庫の棚卸資産等
         なお、譲受する負債はございません。


    (3)譲受価額及び決済方法
         譲受価額    6,000万円
         決済方法    現金による決済
3.相手先の概要

  (1)   名                   称   株式会社 長野セルトップ
  (2)   所           在       地   長野県東御市鞍掛1172-14
  (3)   代表者の役職・氏名               代表取締役社長         深澤   誠

  (4)   事       業   の   内   容   花野菜苗の生産・販売

  (5)   資           本       金   6,000万円

  (6)   設       立   年   月   日   1990年4月24日

  (7)   大株主持分比率                 株式会社 サカタのタネ          100%

  (8)   上場会社と当該会社               資   本   関   係            当該事項はありません。
        と の 間 の 関 係
                                人   的   関   係            当該事項はありません。

                                取   引   関   係            営業取引があります。
                                関連当事者への該当状況              当該事項はありません。

  ※純資産及び総資産の額につきましては、未公開企業のため公表しておりません。



4.日     程

 (1)        取締役会決議日             2019年5月17日

 (2)        事業譲渡契約締結日           2019年6月30日(予定)

 (3)        事   業   譲   受   日   2019年7月1日(予定)



5.今後の見通し

 本件による当社の連結業績に与える影響につきましては軽微でありますが、将来に亘って企業価値の向

上に資するものであると考えています。