2020 年 12 月 14 日
各 位
会 社 名 ベルグアース 株式会社
代表者名 代表取締役社長 山口 一彦
(ＪＡＳＤＡＱ・コード：１３８３)
問合せ先 常務取締役 薬師寺 朝德
(ＴＥＬ ０８９５－２０－８２３１)
中期経営目標（2021年度～2023年度）策定に関するお知らせ
当社は、2021年度から2023年度までの３ヵ年の中期経営目標「Change＆Innovation2023」を策定いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
「Change＆Innovation2023」は、中長期的な視野に立ち明確な戦略とビジョンに基づいた2021年10月期
から３年後の2023年10月期を目標としております。新型コロウィルス感染症の世界的な拡大により経済活
動において様々な影響が出ている状況ではありますが、グループ一丸となり収益力の向上と持続的な成長
を目指すための中期経営目標を策定し、経営課題の解決、経営基盤の強化を図り企業価値の向上に努めて
まいります。
中期経営目標の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
【添付資料】
中期経営目標「Change＆Innovation2023」
（注意事項）
添付資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、
当社が現時点にて 把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は
大きく異なる場合があることを予めご了承下さい。
以上
中期経営目標
Change & Innovation 2023
2020年12月14日
グループの新たな挑戦と成長
豊かな「食」と「暮らし」のために
（証券コード：１３８３）
中期経営目標の基本方針
当社は、2021年10月期において、中長期視点に立った戦略とビジョンに基づき、2021年10
月期から3年後の2023年10月期を目標として、中期経営目標「Change & Innovation 2023」を
策定いたしました。
中期経営目標「Change & Innovation 2023」の基本方針
アグリベンチャー企業として、革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食
と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦致します。新技術
の創出、人材を最大限に活かし、農業に革命を興し「農業界」を牽引する企業へ更なる進化を遂げてま
いります。
中期経営目標「Change & Innovation 2023」の戦略
戦略1 苗事業の更なる拡大及び強化
❖全国農場展開による生産能力の拡大
❖生産効率アップのための設備・機械装置の導入
❖研究・技術開発を中心とした新商品・新技術の開発
戦略2 事業の多角化・多品目化による事業領域の深化
❖国内資材メーカーとの連携強化並びに新たな品種開発による事業の多角化
❖蓄積されたノウハウを用いた育苗・栽培設備の開発、ＡＩ技術を用いた生産ロボットの開発
戦略3 グローバル化による事業の拡大
❖中国国内で日本技術を用いた栽培装置の普及と野菜苗の生産・販売事業の稼動開始
❖東アジアを中心に、日本国内資材メーカーと連携強化による資材・種子販売強化
1
経営成績の推移
6,000 300
売上高
営業利益又は営業損失
5,000 200
4,000
100
3,000
0
2,000
△ 100
1,000
0 △ 200
07 09 11 13 15 17 18 19 20 07 09 11 13 15 17 18 19 20
200
300 親会社株主に帰属する
経常利益又は経常損失 当期純利益又は当期純損失
100
200
0
100
△ 100
0
△ 200
△ 100
△ 300
△ 200
07 09 11 13 15 17 18 19 20
07 09 11 13 15 17 18 19 20
• 01年 ベルグアース • 11年 JASDAQ上場 • 15年 中国での海
設立 外事業を開始
11年－15年 • 12年 茨城農場新設 16年－20年
01年－10年 • 02年 閉鎖型苗生産 • 17年 むさしのタネ
• 14年 ファンガーデン 更なる
野菜苗生産 装置を導入 新たな事業 設立：園芸専門店 の設立：育種事業開
事業拡大 • 07年 長野農場開設、 への挑戦 • 14年 ベルグ福島設 成長と挑戦 始
• 08年 いわて花巻農 立 • 18年 韓国での海
場を開設 外事業を開始
2
中期経営目標と策定の意義「Change&Innovation2023」
営業利益 売上 営業利益率
長期業績推移
6,380
5,970
5,600
4,885 5,197
4,395 4,623 4,698
4,028 4,231
売上（百万円） 3,573 3,810
2,982 3,263
2,425 2,686
2,201
5.8% 5.7% 5.2%
営業利益（百万円） 4.5% 4.6%
2.9% 2.2%
1.6% 1.3% 1.5%
175 188 164 199
122 118 0.3% 0.2% 140
36 △0.5% 55 △2.2% △1.3% 72
△2.4% △1.8
△ 59 13 10
△ 12 △ 98 △ 124 △ 100
FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
主力の苗事業を中心に設立から20年売上拡大と新たな事業への挑戦を推し進めてきました。
次の時代へのステップアップの為、長期的な視野に立ちグループ一丸で目指せる中期経営目標を策定
し、当社グループの将来像を形にすることにより、社内・社外からの期待と関心を高めることが必要。
3
野菜苗・苗関連事業における10カ年基本方針
国内の事業環境
▶農業を支える基幹的農業従事者数の減少・高齢化・小規模化
▶農地面積が減少し、耕作放棄地が増加
▶生産資材の高騰、農産物と苗価格の低迷
▶新たな病害虫の防除、自然災害などの厳しい環境下で求められる安心・安全・
安定供給
▶植物工場、ロボット技術、ＡＩ等の先端技術を活用するスマート農業の推進
① 自社農場の増設及び拡大 10年を見据えた基本方針
② 連携企業の農場展開により新規需要の囲い込み
③ 全国に点在する育苗センター・業者との連携とＭ＆Ａによるシェア拡大
④ プロ農家から家庭園芸までに提案できる製品の開発及び強化
⑤ 小ロットに対応した、小規模農家の支援
⑥ 植物工場を中心とした、大規模農場への対応強化
農業分野において、生産・投資活動は長期的な視野に立った経営方針の策定が重要となります。特に、主力の苗生産において
は、成長戦略の一つである農場拡大は設備や人材が先行投資となり、事業拡大及び収益の安定化には、投資後５年～１０年の
時間が掛るものと考えております。 4
日本の農業を取り巻く環境
野菜の作付け面積は、近年横ばい傾向となっているが、農業就業人口は減少しており、高齢化が進んでいる。
2005年 2010年 2015年 2019年
作付面積（ｈａ） 512,000 495,600 474,700 457,900
（△3.2%） （△4.2%） （△3.5%）
収穫量（万ｔ） 14,547 14,072 13,654 13,407
（△3.2%） （△2.9%） （△1.8%）
2015 2020 ベルグアースの役割
農業就業人口（千人） 1,757 1,361 ■個人経営は小規模高齢化により小ロットが進んでおり、
うち65歳以上 1,140 949
柔軟な受注・生産体制により生産者を支える
■法人経営は、異業種参入や大規模化が進む中、当社は全国
（構成比） 64.9％ 69.8％
での供給体制と大量生産が可能
（単位：千経営体） 法人化している農業経営体
35
区分 農業経営体 個人経営体 団体経営体 30
法人経営体
25
2010 1,679 1,644 36 22
20
2015 1,377 1,340 37 27
15
2020 1,076 1,037 38 31 10
5
農業経営体のうち、個人経営は103万7千経営、団体経営は3万8千経営 0
圧倒的に個人経営が多いが、高齢化、経営者不足等により個人経営は減 2010 2015 2020
少している。一方、団体経営は会社法人が増加し規模拡大が進んでいる。
農事組合法人 会社法人 その他
5
野菜苗の市場規模
接ぎ木苗の市場規模は推定3億2,000万本（約430億円）
作付 ベルグアース
市場別 需要本数 シェア
本数 出荷量2020
購入苗
2億6,000万本
2,780万本 10.7％
接ぎ木苗
3億7,000万本
営利農家向け 自家育苗
1億1,000万本
― ―
5億3,000万本
果菜類全体 購入苗 490万本 3.0％
7億2,000万本 実生苗
1億6,000万本
自家育苗 ― ―
接ぎ木苗 6,000万本 390万本 6.5％
家庭園芸向け
1億9,000万本
実生苗 1億3,000万本 260万本 2.0％
（出所：当社推計）
6
営利農家地区・品目別作付け本数
トマト キュウリ ナス ピーマン類 メロン スイカ
45,000
40,000
数値：果菜類の需要苗数 （面積×単位面積当たりの定植数）
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
北海道・関東（茨城・千葉）・愛知・九州（熊本、宮崎）エリアへ積極的な拠点展開
近隣地域の囲い込みにより、販売本数の拡大を目指す
接木苗 接木苗 接木苗 作付け本数
作付面積 2025年 2025年 2030年
作付本数（万 購入本数（万 当社販売本 に対する当
（ha） 目標 シェア目標 展望
本） 本） 数（万本） 社シェア
キュウリ 10,579 8,180 5,370 740 9.0％ 1,070 20.0％ 1,340
トマト 11,781 11,300 8,380 1,290 11.4％ 1,850 22.0％ シェア平均 2,100
25％を目指す
ナス 8,989 5,150 3,080 170 3.4％ 230 7.3％ 770
ピーマン類 3,229 415 350 45 10.7％ 100 29.0％ 100
メロン 6,682 1,200 730 138 11.5％ 200 26.7％ 200
スイカ 10,019 4,760 2,290 130 2.7％ 330 14.3％ 570
5,080
7
果菜類主要品目販売本数推移
（単位：百万本）
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
トマト 14,600 15,423 15,723 16,477 16,672 16,661 17,294
キュウリ 8,036 8,291 8,756 9,064 9,131 9,190 9,531
ナス 3,172 2,921 2,958 2,950 2,858 2,860 2,655
スイカ 1,584 1,583 1,675 1,768 2,044 2,230 2,500
メロン 929 1,053 1,217 1,278 1,438 1,574 1,692
ピーマン類 805 1,016 1,268 1,580 2,021 2,013 2,154
その他 718 594 572 572 527 595 610
合計本数 29,846 30,884 32,172 33,644 34,695 35,125 36,436
販売本数目標
ピーマン類
（単位：百万本）
メロン
50 スイカ ✓ 千葉、宮崎の農場開設により需
ナス 要の取り込み
40 キュウリ
トマト
✓ ＪＡ等の育苗センターへのヌード
30 メイク、プラグ苗の供給拡大
20 ✓ ワクチン苗など付加価値の高い
苗の販売強化
10
0
2021 2023
8
地区別売上高推移 （単位：百万円）
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
北海道・東北 443 512 521 547 623 686 743
関東 1,235 1,335 1,423 1,515 1,590 1,619 1,665
甲信越 367 346 365 375 408 371 402
中部・北陸 244 307 310 279 278 271 302
近畿・中国 517 480 492 525 493 524 513
四国 360 344 355 370 382 353 367
九州 547 595 654 730 813 873 969
合計 3,717 3,923 4,123 4,343 4,589 4,699 4,964
重点エリア売上高目標 宮崎
地区 2020 2023 増加
（単位：百万円） 熊本
北海道 244 310 66
2,500 群馬
福島 250 293 43
千葉
2,000 千葉 272 312 40
福島
熊本 488 521 33
1,500 北海道
宮崎 97 128 31
群馬 230 258 28
1,000
500 ◆ 需要の高い地域を見据えて農場展開を
進め、その近隣含め需要を取り込み
0
2020 2023
9
野菜苗育苗の重要性 新しい分業体制
野菜生産の効率化・収量増加・付加価値化のために
分業化として「育苗技術」の重要性が増している
〇施設園芸生産の新3ステップ
ステージ 「種」 → 「苗」 →
「青果」
育種 育苗 栽培
栽培期間 スタート 1か月 ～ 3か月 3か月 ～ 10か月
重要技術 F1雑種、DNAﾏｰｶｰ、ｹﾞﾉﾑ編集 接木技術・二本仕立・ﾜｸﾁﾝ接種 施設園芸技術
耐病性（低農薬） 耐病性（土壌病害） 環境制御、作型拡大によって生産額拡大
収量（耐暑・耐寒・玉伸・着果） 収量（低温伸張性・樹勢） 法人経営・面積の拡大による効率化・競争力強化
味・食感 ブルームレス・二本仕立て 厳格な規格（定質・定形）による高品質基準
付加価値
形・色 収穫期間の最大化 産地リレーによる周年供給体制
硬さ・日持ち 大規模化 安全・安心（トレサビ・農薬）
作業性 育苗労力からの解放 ブランド化・日本独自野菜甘いﾄﾏﾄ・ｲﾁｺﾞ・ﾒﾛﾝ
10
技術力を活かしたオリジナル商品開発
既存の収益商品
① アースストレート苗：作業効率を高めた生分解性の環境にやさしい苗
② ヌードメイク苗：断根接ぎ木苗技術を活かしたコスト削減に役立つ苗
③ e苗（い～なえ）：閉鎖型技術を活かした無農薬付加価値苗
推進中のオリジナル商品
④ ツイン苗：ピンチ技術を活かしたトマト苗のコスト削減に役立つ苗
⑤ 高接ぎハイレッグ木苗：接木技術を応用し耐病性を高めた苗
⑥ 多段接ぎ木苗：接木技術を応用し複数の重要病害を防除する苗
今後の重点開発商品
⑦ ワクチン苗：植物ワクチン接種技術を活かしたウイルス病対策苗
⑧ 2種3種混合ワクチン苗：複合接種技術を活かしたウイルス病対策苗
→→→ ワクチン開発を強化し、新たな植物ワクチン接種苗の商品開発 11
苗事業の３ヵ年の主な施策 シェア拡大による事業基盤の強化
■苗事業のカテゴリ別開拓方針
接木苗 葉菜・根菜類 花苗
拡販方針 ✓ 花卉生産者向けの強化
✓ 供給体制の強化 全国農場展開 ✓ 生産者向けの強化
✓ ホームセンター等の量販店への販路
✓ 品質の安定化 技術開発力向上 ✓ ホームセンター等の量販店の販路拡
拡大
✓ 機械化による増産体制整備 大
✓ 長野上原農場のプラグ苗の生産拡
✓ 全国の育苗センターとの連携 ✓ 量販店の売り場面積獲得に勝つため
大による販売強化
の商品企画提案
✓ 商品企画提案
付加価値 ✓ 病害抵抗性の品種及び苗
✓ 閉鎖型施設利用 ✓ 閉鎖型施設を利用した無農薬苗
✓ ワクチン接種
■苗事業収益の向上
生産部門 営業・販売部門
営業利益の向上 ✓ 生産資材の見直し ✓ 閑散期受注の拡大
✓ 在庫ロスを減少させるための在庫管理システム強化 ✓ 多角化・多品目化による販売マーケットの拡大
✓ 小ロット・多品種生産の見直しにより生産効率改善 ✓ 商品の企画提案力強化
✓ 生産管理の一元化による生産ロス削減 ✓ 納品及び配送方法の見直しによる荷造運賃の削減
固定費の効率化 ✓ 生産管理・販売管理システムの見直しよる労務コス
✓ 機械化による労働力不足の解消
トの削減
✓ 自社農場の稼働率向上
✓ パートナー農場展開の強化
売上総利益/利益率の推移
1,520 売上総利益(百万円)
1,275 1,240 1,340 利益率（％）
1,195 25.8
26.6
24.2
23.6 23.4
2019 2020 2021 2022 2023 12
野菜苗・苗関連事業：基本方針
全国農場展開で自社農場の拡大、パートナー農場との連携によりシェア拡大と収益確保
2020--2023 国内の事業環境
売上・営業利益の成長
▶農業を支える基幹的農業従事者数の減少と高齢化・小規模化
売上 ▶農地面積が減少し、耕作放棄地が増加
+824百万円（16.3%） ▶生産資材の高騰、農産物と苗価格の低迷
▶新たな病害虫の防除、自然災害などの厳しい環境化で求められる安心・安全・
営業利益 安定供給
+255百万円（68.7%） ▶植物工場、ロボット技術、ＡＩ等の先端技術を活用するスマート農業の推進
2030年目標 中心戦略
売上 10,000百万円 1．自社農場の増設及び拡大
営業利益 1,300百万円 2. 連携企業の農場展開により新規需要の囲い込み
（営業利益率） 13.0％ 3．全国に点在する育苗センター、育苗業者との連携とＭ＆Ａによるシェア拡大
4．プロ農家から家庭園芸までに提案できる製品の開発及び強化
売上
売上
営業利益
営業損益
5. 小ロットに対応した、小規模農家の支援
5,887
5,292
5,539 6. 植物工場を中心とした、大規模農場への対応強化
5,063
626 2021—2023 主な施策
✓ ４ヵ所の生産拠点を新設し、全国４０ヵ所の生産体制
486 ✓ 技術開発部門による、オリジナル商品の開発の加速。病害虫防除技術の研
371
404 究、様々な自然環境に対応できる生産技術及び品種開発
✓ 企業連携やＭ＆Ａにより栽培品目を強化し、取り扱い商品の多品目化を図る
✓ ＡＩ活用や機械化に対応した栽培マニュアルの確立と人材育成
2020 2021 2022 2023 ✓ コスト上昇に対応し、価格改定を実行
13
設備投資計画
2006 2007 2008 2009 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
～
2011
本一 本長 本長い 茨 松 本茨 福 茨 福本
社次 社野 社野わ 城 山 社城 島 城 島社
農横て
:
:
：育 ：横 ： ： ：： ： ： 増改
閉 閉 新 新 改増 新 増
鎖苗 鎖堰 場堰花 設 設 築設 設 設 設築
型を 型：取 ：：巻
増増：
継 増得 設設取
承 設 得
九重 四万十 四万十
新設 新設 増設
自社農場の設備投資額（単位：百万円）
501 141 437 153 463 132 440 180 560 56 199 142 290
投資合計額：3,694百万円
中期経営計画に伴う今後の設備投資計画（単位：百万円）
2021 2022 2023 2024 2025
本社：増改築 千葉：開設（一期） 岩手：増築（一期） 千葉：増築（二期） 岩手：増築（二期）
❖一次育苗 ❖二次育苗 ❖一次育苗＆二次 ❖二次育苗 ❖一次＆二次
自社投資：1,070百万円
（600万本） （200万本） （100万本） （200万本） （100万本）
（2021～2023）
投資額：640 投資額：250 投資額：180 （北海道:開設）
14
小売事業：基本方針
2020--2023 国内の事業環境
売上・営業利益の成長
▶種子生産者の寡占化の進行
▶種苗法改正による自家採種の禁止・優良品種の海外流出防止
売上 ▶安全・安心を求めた家庭園芸（野菜苗・花苗）の拡大
+85百万円（73.2%） ▶コロナ環境下にＥＣサイトの普及による園芸用資材の市場規模拡大
営業利益
中心戦略
+24百万円（－％）
1 ．ファンガーデンの子会社化による連携強化とシナジー効果の発揮
2．ファンガーデンのＥＣサイトによる家庭園芸資材販売拡大
売上 営業損益
3．国内外市場に向けた、特徴ある品種の種子開発支援
4．海外市場からの有力品種の輸入開発の推進
200
5．新規ﾊﾟｰﾄﾅｰとの協業による、新たなマーケットの創出
169
125
116
2021—2023 主な施策
✓ 他業種との連携による、新ブランドの商品開発と販売チャネルの拡大
5 （種子、苗、培土、肥料の一貫商品開発）
▲1
✓ 家庭園芸及び小規模農家向けに野菜苗のＥＣ販売を強化
▲9
✓ 海外種子メーカーからの優良品種の輸入開発並びに自社プライベートブランドの
▲ 19
推進
2020 2021 2022 2023 ✓ 新たなパートナーとの農業資材販売強化
15
農業・園芸用タネ資材販売事業：基本方針
2020--2023 国内の事業環境
売上・営業利益の成長
▶農業を支える基幹的農業従事者数の減少と高齢化・小規模化
売上 ▶農地面積が減少し、耕作放棄地が増加
+138百万円（262.3%） ▶生産資材の高騰、農産物と苗価格の低迷
▶新たな病害虫の防除、自然災害などの厳しい環境化で求められる安心・安全・
営業利益 安定供給
+14百万円（－％） ▶植物工場、ロボット技術、ＡＩ等の先端技術を活用するスマート農業の推進
中心戦略
1．ニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開での受注拡大
売上 営業利益
223
2．プロ農家から家庭園芸までに提案できる優良品種の開発及び強化
212
3．他社との連携により新たな高付加価値商品の開発
156
10
8
85
5
2021—2023 主な施策
✓ 病害虫の抑制効果や収量性向上など高付加価値商品について推進及び横展
開
▲4 ✓ 技術開発部門による、様々な自然環境に対応できる品種開発
2020 2021 2022 2023 ✓ 企業連携により新たな高付加価値商品の開発
16
中国：日本式生産モデルによる海外事業展開
当社の強み
① 果菜接木苗の生産技術
② 独自開発の生産管理システムによる受注～出荷までの一元管理
③ 日本国内で構築されたヌードメイク苗®を活用した苗供給体制
④ 育苗、種子開発等の技術開発
❖当社の強みを活かし中国市場で持続的に成長できる事業基盤を構築❖
➢ 中国で育苗事業を展開、自社品種、開発技術を持つパートナー企業を選定、両社の強みを活かし中国国内での新
たなビジネスモデルを展開
➢ 特徴のある農業技術や品種、肥料等の持つ会社をＭ＆Ａで取得し、サービスや商品群を拡充
一次育苗 二次育苗
ターゲット 01期
拠点 拠点（FC） ・中国の生産管理、栽培方法を理解し中国農業にあった技術の構築
・生産者（ターゲット）の意識改革・・・接木苗の優位性の浸透
・ヌードメイク苗、生産資材の供給 ・中国野菜市場のメッカ「寿光」を中心に、実地調査と育苗技術指導
・栽培技術指導
・ＦＣフィーの支払い
生産者 02期
育苗業者 ・二次育苗農場を選定（地域、作型、栽培時期）しＦＣ契約を開始
・一次育苗農場の増設
パートナー 農業法人 ・日本、中国、韓国などの優良な品種、農業資材の提案
企業 03期
一般ユー ・生産品目の多品目化
育苗業者 ・一次育苗農場の増設と二次農場のＦＣ契約の拡大
ザー
17
海外事業：基本方針
第二の事業基盤として成長期へ
2020--2023
中国の事業環境
売上・営業利益の成長
・３億人の農業生産人口を抱える農業大国、同人口は減少傾向
売上 ・育苗業界の歴史は浅く業界レベルが低い為、未成熟産業
+16百万円（250.5%） ・地域により育苗産業のレベルのバラツキが大(南西/北西地域↓)
⇓
営業利益 海外からの技術導入を図り農業の近代化を浸透させる
+31百万円（－％）
中心戦略
1．現地パートナーとの連携による育苗事業の生産・販売網の構築
売上 営業損益
2．上記パートナーとの連携により、海外種子の中国内販売を開始
71 3．グループ企業との協業により、中国・台湾からの優良種子の輸入販売拡大
55
4．コロナによるアジア情勢の変化により戦略の見直し
50
41
2021—2025 主な施策
✓ 現地パートナーが運営する育苗会社との連携による農場の拡大を図る
▲ 27 ▲ 27 ✓ 現地パートナーが取組む種子販売に育苗機能を追加し、販売数量を拡大
▲ 36 ✓ 当社が保有するポット苗・ヌードメイク苗の技術導入を図り、一次育苗・二次
育苗システムを浸透させることにより、地域的な拡大を図る
▲ 63 ✓ 現地パートナーが保有する種子販売網を活用し、海外からの優良品種の
2020 2021 2022 2023 導入を図り、中国における種子販売事業に着手する
18
成長戦略① 全国農場展開
野菜苗事業の持続的成長のために新たなる農場展開
⚫ 関東･東北･九州・北海道での農場展開
⚫ 農場近隣の産地向け受注拡大
⚫ 他企業との連携による農場展開及び優良パート
ナー農場の開拓
農場開設県 売上高推移（百万円） 茨城 福島
600
450 456 480
348 375
400 318
274 280 250
185 216
200 149 156
100 110 123
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
直営農場 連結子会社 関連会社
19
成長戦略② 多角化・多品目化
野菜苗事業を基軸とした新規事業へのチャレンジ
農業 1.自社品種の開発や日本国内メーカーとの提携に
よる農業資材販売の拡大
資材
多品目 2.蓄積されたノウハウと研究技術とを活かし
化 育種 た新たな閉鎖型植物工場の開発及び販売
接木 3.農業生産者や園芸愛好家をターゲット
とした小売事業の拡大
野菜苗
研究
貸農園 4.全国のパートナー農場と提携し、花類、
開発 葉菜類（ハクサイ、キャベツなど）、根菜類
（玉ねぎなど）の多品目の苗の生産が可能
園芸
小売店
20
成長戦略を加速 計画達成を確実化
事業の対象を周辺領域に深化させて、フードバリューチェーンを構築
成長戦略に合致する企業と連携し、中期経営目標の達成を実現
1．M&A戦略
●グループ収益への貢献を実現するM&Aを実施
●対象：種苗周辺事業、或いは農業生産周辺事業等
2．ベンチャー企業との連携によるイノベーション戦略
●コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを活用
●革新的技術やビジネスモデルを有する企業に出資・連携
Food Value Chain 付加価値を創造
種 苗 栽培 流通 小売 販売
21
中期経営数値目標
（金額単位：百万円）
19/10期 20/10期 21/10期 22/10期 23/10期
実績 実績 計画 計画 計画
売上高 4,885 5,197 5,600 5,970 6,380
売上総利益 1,223 1,218 1,320 1,460 1,670
売上総利益率 25.0% 23.4％ 23.5% 24.5% 26.2%
営業利益 72 △124 △100 10 140
営業利益率 1.5% － － 0.2% 2.2%
ＲＯＥ（％）自己資本利益率 △0.3% △21.0% 9.8% 0.5% 14.0%
自己資本比率（％） 30.5% 19.5% 20.3% 20.8% 22.4%
22