2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社 ホーブ 上場取引所 東
コード番号 1382 URL http://www.hob.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 政場 秀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 吉田 周史 TEL 0166-83-3555
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 3,591 △7.2 46 ― 49 ― 44 ―
2018年6月期 3,870 4.0 △63 ― △59 ― △64 ―
（注）包括利益 2019年6月期 44百万円 （―％） 2018年6月期 △64百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 58.59 ― 10.7 5.3 1.3
2018年6月期 △84.43 ― △15.0 △7.3 △1.6
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 1,030 439 42.7 577.30
2018年6月期 813 395 48.6 519.13
（参考） 自己資本 2019年6月期 439百万円 2018年6月期 395百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 12 △4 86 292
2018年6月期 △76 △13 △13 197
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,916 6.1 72 177.1 72 153.5 60 119.4 79.08
通期 3,798 5.8 99 114.3 98 100.9 79 78.3 104.44
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 762,000 株 2018年6月期 762,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 213 株 2018年6月期 212 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 761,787 株 2018年6月期 761,794 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 3,506 △7.2 40 ― 42 ― 39 ―
2018年6月期 3,780 9.8 △70 ― △66 ― △68 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 51.68 ―
2018年6月期 △89.68 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 976 406 41.6 533.57
2018年6月期 766 367 47.9 482.31
（参考） 自己資本 2019年6月期 406百万円 2018年6月期 367百万円
2. 2020年 6月期の個別業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,869 6.2 71 181.1 71 166.1 59 125.9 78.55
通期 3,700 5.5 80 99.8 80 90.4 67 71.2 88.46
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ホーブ(1382) 2019年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、
相次ぐ自然災害の発生が経済に与える影響や海外における不安定な政治動向など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほの
か」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,591,228千円（前期比7.2％減少）、営業利益は46,258千円（前期
は営業損失63,629千円）、経常利益は49,207千円（前期は経常損失59,326千円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は44,633千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失64,318千円）となりました。
当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業
となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」
（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸
入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、さがほのかなど）を主に販売しております。
夏秋期においては、「夏瑞／なつみずき」の食味の良さを活かした、生食用及び業務用向けの販売が堅調に推移い
たしました。
いちご果実販売の最需要期となるクリスマス期においては、取引先からの受注減少と関西事業所の閉鎖もあり、販
売数量が前年同期を下回ることとなりました。また、クリスマス期直前の寒波の影響で市場への入荷数量が伸び悩み
ました。このため、いちご市場相場価格は比較的高値で推移することとなり、固定価格での販売先に対する利益が減
少いたしました。
年明け以降は、自社品種「夏瑞／なつみずき」の認知度が高まったことで、業務用いちごの販売先数および販売数
量の増加をもたらすこととなりました。また、コンビニエンスストアをはじめとした既存大手取引先において販売数
量が増加したため、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
その他の青果物については、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴い使用
量が増加したため、売上高、利益ともに前期を上回りました。
販売費及び一般管理費については、関西事業所の閉鎖により圧縮できたほか、業務の効率化を図り、運送費をはじ
めとした経費を削減することができました。
この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は3,312,108千円（前期比4.2％減少）、営業利
益は224,355千円（前期比83.6％増加）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」、「ペチカほのか」（商品名「夏瑞／なつみずき」）、「ペチ
カエバー」（商品名「コア」）の３品種の生産販売を行っております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、
一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。
当連結会計年度におきましては、主に生産者の栽培休止や規模縮小の影響により、自社品種の種苗販売本数は前期
に比べて約３％減少いたしました。しかしながら、既存産地及び新規産地に対する苗の販売価格の見直しを行ったこ
とと、栽培指導受託に関わる収益も発生したことから、売上高、利益ともに回復いたしました。
この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は44,802千円（前期比8.2％増加）、営業利益は8,162千円
（前期比144.2％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴
薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯で
す。
種馬鈴薯の販売においては、秋作向け産地の作況が悪く、供給が不足したことで販売数量が前年より減少いたしま
した。春作向けは、青果馬鈴薯の市場価格低迷により栽培面積が縮小傾向となった影響を受け、受注数量が減少いた
しました。
また、青果馬鈴薯の販売は、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前期を下回ることとな
りました。
この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は149,699千円（前期比47.0％減少）、営業損失は30,914
千円（前期は営業損失31,896千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で
当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきましては、
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株式会社ホーブ(1382) 2019年６月期決算短信
人員不足により配送の抑制を行ったことから売上が減少、同様の理由により自社配送の一部を外注としたため、利益
も減少することとなりました。
この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は84,618千円（前期比5.5％減少）、営業利益は5,687千円
（前期比14.7％減少）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して215,221千円増加し、当連結会計年度末で941,637千円となりました。こ
れは主に現金及び預金、売掛金が増加したことよるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,501千円増加し、当連結会計年度末で88,797千円となりました。これ
は主に有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産が減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して200,759千円増加し、当連結会計年度末で446,041千円となりました。こ
れは主に買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して28,349千円減少し、当連結会計年度末で144,616千円となりました。こ
れは主に長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して44,312千円増加し、当連結会計年度末で439,777千円となりました。この
結果、自己資本比率は42.7％になっております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から95,010千円増加し、当連結
会計年度末現在において292,107千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果取得した資金は12,918千円（前期は76,484千円の使用）となりました。こ
れは主に、売上債権の増加額121,435千円があったものの、仕入債務の増加額99,362千円、税金等調整前当期純利益
49,382千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は4,895千円（前期は13,373千円の使用）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出8,685千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は86,987千円（前期は13,085千円の使用）となりました。こ
れは主に、短期借入金の返済による支出700,000千円があったものの、短期借入による収入800,000千円があったこと
によるものであります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
項目 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 56.0 48.6 42.7
時価ベースの自己資本比率（％） 92.1 89.9 60.8
債務償還年数（年） － － 10.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 74.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
※2017年６月期および2018年６月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営
業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用情勢や企業収益は堅調に推移するものの、不安定な海外情勢など先行きの不透明感は継
続することが予想されます。次期の見通しは以下のとおりです。
いちご果実・青果事業は、引続き自社いちご品種を軸とした利益の確保に努めてまいります。特に、食味の良い
「夏瑞／なつみずき」について、「夏瑞／なつみずき」のブランド確立と販売の拡大を図ります。また、冬春期にお
いては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化いたします。これにより、いちご果実・
青果事業の売上高は3,500,829千円を見込んでおります。
種苗事業は、「ペチカほのか」「ペチカエバー」の特長を活かした産地展開を推進します。これにより、種苗事業
の売上高は59,778千円を見込んでおります。
馬鈴薯事業は、当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種の販売に注力いたします。さらに、適正な仕入
管理を行うことで、利益の改善を図ります。これにより馬鈴薯事業の売上高は139,412千円を見込んでおります。
運送事業は、新規荷主からの運送受託を拡大することに注力して、収益の維持向上を図ります。これにより運送事
業の売上高は283,518千円を見込んでおります。
以上による取組みから、連結売上高は3,798,063千円（前期比5.8％増加）、営業利益は99,123千円（前期比
114.3％増加）、経常利益は98,880千円（前期比100.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,564千円（前
期比78.3％増加）を見込んでおります。
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(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度においては46百万
円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当連
結会計年度末において現金及び預金293百万円を保有し、かつ、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３
行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しておりま
す。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより継続した業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期
に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
①いちご果実・青果事業における収益拡大
当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」の販売を中心に販売を行っておりま
す。
「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみず
き」として販売しております。本品種は、これまでの夏秋いちごには存在しなかった、生食用としての市場を展開
できる食味の良さが最大の特長であります。販売開始以来、生食用に加え、業務用としても販売先数が着実に増加
し、年々その認知度は広がってきているものと認識しております。当社は引続きこの特長を活かし、「夏瑞／なつ
みずき」のブランド構築、販売拡大に努めてまいります。
「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性及び
秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の
供給に努めてまいります。
今後はこの２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益確保に繋げてまいります。
また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、
利益の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確
保に努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどな
く、また生食用に適する品種は存在しませんでした。「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良
さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性及び秀品率の高い「ペチカエ
バー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における利益の改善
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が
国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持
っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改善
に努めます。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開してま
いりました。今後は、人員確保に努め、自社配送を強化いたします。さらに、提携業者配送を効率的に運用するこ
とに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っている
ことから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年は、
気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継承して
いくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,105 293,116
売掛金 464,984 586,332
たな卸資産 50,338 53,622
その他 13,170 8,623
貸倒引当金 △182 △57
流動資産合計 726,416 941,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 414,020 421,956
減価償却累計額 △414,020 △414,605
建物及び構築物（純額） － 7,350
機械装置及び運搬具 280,007 274,103
減価償却累計額 △274,974 △272,438
機械装置及び運搬具（純額） 5,032 1,664
土地 37,400 37,400
その他 31,022 29,923
減価償却累計額 △30,817 △29,304
その他（純額） 204 619
有形固定資産合計 42,637 47,034
投資その他の資産
投資有価証券 1,331 935
繰延税金資産 3,732 4,010
その他 39,594 36,904
貸倒引当金 △0 △87
投資その他の資産合計 44,658 41,763
固定資産合計 87,296 88,797
資産合計 813,712 1,030,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,790 256,153
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 13,008 13,008
未払金 50,600 44,968
未払法人税等 2,731 10,030
その他 22,150 21,879
流動負債合計 245,281 446,041
固定負債
長期借入金 35,732 22,724
退職給付に係る負債 42,860 40,713
役員退職慰労引当金 90,600 78,045
資産除去債務 3,123 3,134
繰延税金負債 650 －
固定負債合計 172,965 144,616
負債合計 418,247 590,657
純資産の部
株主資本
資本金 421,250 421,250
資本剰余金 432,250 432,250
利益剰余金 △457,978 △413,344
自己株式 △232 △233
株主資本合計 395,289 439,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 △144
その他の包括利益累計額合計 174 △144
純資産合計 395,464 439,777
負債純資産合計 813,712 1,030,435
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,870,217 3,591,228
売上原価 3,261,954 2,916,664
売上総利益 608,262 674,563
販売費及び一般管理費
運搬費 214,731 212,701
役員報酬 48,660 43,950
給料及び手当 130,348 117,688
役員退職慰労引当金繰入額 5,370 4,365
退職給付費用 4,214 4,750
その他 268,567 244,850
販売費及び一般管理費合計 671,891 628,305
営業利益又は営業損失（△） △63,629 46,258
営業外収益
受取利息 122 11
受取配当金 36 33
貸倒引当金戻入額 81 37
債務勘定整理益 1,982 1,087
受取保険金 1,236 1,256
その他 1,087 690
営業外収益合計 4,546 3,117
営業外費用
支払利息 209 166
為替差損 33 －
その他 0 1
営業外費用合計 243 168
経常利益又は経常損失（△） △59,326 49,207
特別利益
固定資産売却益 20 175
特別利益合計 20 175
特別損失
固定資産除却損 － 0
減損損失 1,583 －
特別損失合計 1,583 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△60,889 49,382
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,334 5,600
法人税等調整額 2,094 △851
法人税等合計 3,429 4,748
当期純利益又は当期純損失（△） △64,318 44,633
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△64,318 44,633
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △64,318 44,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 △319
その他の包括利益合計 △25 △319
包括利益 △64,343 44,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △64,343 44,313
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 421,250 432,250 △393,659 △166 459,674
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属
する当期純損失 △64,318 △64,318
（△）
自己株式の取得 △66 △66
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △64,318 △66 △64,385
当期末残高 421,250 432,250 △457,978 △232 395,289
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 199 199 459,874
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属
する当期純損失 △64,318
（△）
自己株式の取得 △66
株主資本以外の項
目の当期変動額 △25 △25 △25
（純額）
当期変動額合計 △25 △25 △64,410
当期末残高 174 174 395,464
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 421,250 432,250 △457,978 △232 395,289
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属
する当期純利益
44,633 44,633
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 44,633 △0 44,632
当期末残高 421,250 432,250 △413,344 △233 439,921
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 174 174 395,464
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属
する当期純利益
44,633
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △319 △319 △319
（純額）
当期変動額合計 △319 △319 44,312
当期末残高 △144 △144 439,777
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△60,889 49,382
損失（△）
減価償却費 6,747 4,288
減損損失 1,583 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,503 △37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,597 △2,147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,370 △12,555
受取利息及び受取配当金 △158 △45
支払利息 209 166
有形固定資産売却損益（△は益） △20 △175
有形固定資産除却損 － 0
売上債権の増減額（△は増加） △133,604 △121,435
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,662 △3,284
仕入債務の増減額（△は減少） 54,136 99,362
その他の資産・負債の増減額 36,675 △1,039
小計 △78,195 12,481
利息及び配当金の受取額 266 45
利息の支払額 △209 △172
法人税等の支払額 △3,075 △1,340
法人税等の還付額 4,729 1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー △76,484 12,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,008 △1,008
定期預金の払戻による収入 1,008 1,008
有形固定資産の取得による支出 △12,041 △8,685
有形固定資産の売却による収入 20 185
出資金の払込による支出 △1 －
出資金の回収による収入 0 －
貸付金の回収による収入 272 272
保険積立金の積立による支出 △180 △229
敷金及び保証金の差入による支出 △22,095 △16,624
敷金及び保証金の回収による収入 20,652 20,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,373 △4,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △900,000 △700,000
長期借入金の返済による支出 △13,008 △13,008
自己株式の取得による支出 △66 △0
配当金の支払額 △11 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,085 86,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △102,943 95,010
現金及び現金同等物の期首残高 300,040 197,097
現金及び現金同等物の期末残高 197,097 292,107
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1社
(2) 連結子会社の名称
株式会社エス・ロジスティックス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ２～35年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取
扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独
立した経営単位であります。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセ
グメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の
青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。
「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。
「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。
「運送事業」は、配送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。
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株式会社ホーブ(1382) 2019年６月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
いちご果 調整額
馬鈴薯事 表計上額
実・青果事 種苗事業 運送事業 計 （注）１
業 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 3,456,813 41,406 282,422 89,574 3,870,217 － 3,870,217
セグメント間の内部売上
－ － － 183,567 183,567 △183,567 －
高又は振替高
計 3,456,813 41,406 282,422 273,142 4,053,784 △183,567 3,870,217
セグメント利益又は損失
122,179 3,342 △31,896 6,670 100,295 △163,925 △63,629
（△）
セグメント資産 512,954 48,695 5,987 60,918 628,555 185,157 813,712
その他の項目
減価償却費 186 299 － 6,302 6,788 △41 6,747
有形固定資産及び無形固
560 1,510 － 9,971 12,041 － 12,041
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△163,925千円には、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△163,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額185,157千円には、セグメント間債権消去△13,685千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産198,842千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現
金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
いちご果 調整額
馬鈴薯事 表計上額
実・青果事 種苗事業 運送事業 計 （注）１
業 （注）２
業
売上高
外部顧客への売上高 3,312,108 44,802 149,699 84,618 3,591,228 － 3,591,228
セグメント間の内部売上
－ － － 187,560 187,560 △187,560 －
高又は振替高
計 3,312,108 44,802 149,699 272,178 3,778,789 △187,560 3,591,228
セグメント利益又は損失
224,355 8,162 △30,914 5,687 207,292 △161,033 46,258
（△）
セグメント資産 622,701 55,498 8,552 66,779 753,531 276,903 1,030,435
その他の項目
減価償却費 87 239 － 3,761 4,089 198 4,288
有形固定資産及び無形固
1,190 3,253 － 750 5,193 3,491 8,685
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△161,033千円には、セグメント間取引消去127千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△161,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額276,903千円には、セグメント間債権消去△13,211千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産290,114千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現
金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ホーブ(1382) 2019年６月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイズ 542,547 いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社 412,612 いちご果実・青果事業
株式会社シャトレーゼ 394,439 いちご果実・青果事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイズ 517,321 いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社 478,276 いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社 397,550 いちご果実・青果事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
いちご果実・
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業 全社・消去 合計
青果事業
減損損失 373 1,210 － － － 1,583
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ホーブ(1382) 2019年６月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 519円13銭 577円30銭
１株当たり当期純利益金額又は
△84円43銭 58円59銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △64,318 44,633
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当 △64,318 44,633
期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 761,794 761,787
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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