1382 Ｊ－ホーブ 2021-11-30 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021年11月30日
各 位
会社名 株式会社 ホ ー ブ
代表者名 代表取締役社長 政場 秀
（ＪＡＳＤＡＱ・コード：１３８２）
問合せ先 取締役経営管理部長 馬場 文秀
（ＴＥＬ 0 1 6 6 － 8 3 － 3 5 5 5 ）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関し
て、本日、スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日
時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことか
ら、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたの
で、お知らせいたします。
記
〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下
のとおりとなっており、
「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当
社は、流通株式時価総額に関して 2026 年６月期 までに上場維持基準を充たすために、各
種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式 流通株式比率
（人） （単位） 時価総額 （％）
（億円）
当社の状況 848 人 3,848 単位 3.6 億円 50.5％
（移行基準日時点）
上場維持基準 400 人 2,000 単位 10 億円 25％
計画書に記載の項目 ○
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
に算出を行ったものです。
〇 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社は、現時点でスタンダード市場上場維持基準を満たしていない項目である「流通株
式時価総額」を上昇させるには、「企業価値の向上」「株主還元策の実施」
、 「自己株式の処
分」が重要であると認識しております。
当社は、
「企業価値の向上」「株主還元策の実施」
、 「自己株式の処分」について、下記の
取り組みを進めてまいります。
１．企業価値の向上
（当社の経営理念）
当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、
「Horticultural Biotechnology（施設園芸の生命科学
技術）
」及び「Hokkaido Biotechnology（北海道の生命科学技術）
」の２つのことから名付
けられており、
「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実
際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農
業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地
に根付かせよう」というのが、当社の原点であります。
当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行
っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技
術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業
の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフ
ィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心
積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉え、企業価値の向上に努めていきたいと考え
ております。
（企業価値の向上に向けて）
当社は「夏秋いちご」という品目において、長年にわたり品種改良を重ね、バイオテク
ノロジー技術を駆使して苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫され
た果実を販売するところまで事業分野を拡げております。
2015 年に種苗登録出願を行った「ペチカほのか」
（商品名「夏瑞／なつみずき」
）は、こ
れまでの夏秋いちごにはない食味の良さを持ち、夏秋いちごの生食用市場を開拓する画期
的な品種として、非常に高い評価を得ており、年々その生食用市場も拡大してきておりま
す。
「夏瑞／なつみずき」の認知度が上がったことで、国内の新たな生産地の拡大に繋がり
つつあります。さらに当社がこれまで蓄積してきた夏秋いちごの育種技術・栽培技術も、
国内だけではなく海外からも評価されるようになり、新たに栽培指導業務やいちご新品種
の共同開発業務を受託し、種苗事業の業績拡大に寄与しております。
今後につきましても、当社の事業の根幹となる夏秋いちごの育種技術・栽培技術をさら
に発展させ、地球温暖化をはじめとした近年の気候変動や、あらゆる環境下でも能力を発
揮できる新品種の開発を進めてまいります。
また「ペチカほのか」を含めた開発品種を国内外を問わず積極的に取り組んでいくこと
で、当社の事業と密接に関わっている農業分野の発展に貢献し企業価値の向上に繋げてま
いります。
２．株主還元策
当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を
確保しながら、安定配当を継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこ
とを基本方針としております。
2021 年９月 29 日開催の第 35 回定時株主総会におきまして、「資本準備金の額の減少及
び剰余金の処分の件」を決議し、生じていた利益剰余金欠損額を解消し、将来的な剰余金
の配当などの株主還元策が実現できる状態としております。
今後につきましては、早期の復配の実現に向け、
「１．企業価値の向上」で掲げた政策
を着実に遂行し、また弊社の各事業（いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運
送事業）が抱える課題に対処することで、業績の維持向上に努め、配当などの株主還元等
を実施してまいります。
３．自己株式の処分について
単元未満株式の買取請求により生じている自己株式につきましては、その処分により微
細ながら流通株式数の増加効果が見込まれますが、発行済株式総数に対する割合、また今
後企業経営の方向性を慎重に鑑み、より企業価値向上に有効的な活用方法を検討してまい
ります。
当社は、上記の３項目の基本方針に基づく取り組みにより、流通株式時価総額基準への
適合を図ってまいります。
以 上