1382 Ｊ－ホーブ 2021-11-05 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社 ホーブ 上場取引所 東
コード番号 1382 URL https://hob.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 政場 秀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 馬場 文秀 TEL 0166-83-3555
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 417 △15.8 9 ― 9 ― 7 ―
2021年6月期第1四半期 496 △4.7 △30 ― △29 ― △29 ―
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 7百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 △29百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 9.76 ―
2021年6月期第1四半期 △38.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年6月期第1四半期 882 584 66.2 767.56
2021年6月期 974 577 59.2 757.71
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 584百万円 2021年6月期 577百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,520 1.2 77 332.7 77 289.5 64 291.2 85.14
通期 2,849 △6.2 135 27.9 135 23.9 111 3.2 146.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 762,000 株 2021年6月期 762,000 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 259 株 2021年6月期 259 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 761,741 株 2021年6月期1Q 761,787 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発・接種が進み、
段階的な経済活動の再開が期待されましたが、感染力の強い変異株など、未だにその収束時期は見通せておらず、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチ
カほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高417,846千円（前年同期比15.8％減少）、営業利益9,768
千円（前年同期は営業損失30,966千円）、経常利益9,844千円（前年同期は経常損失29,645千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益7,437千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,320千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間
の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、「収益認識会計基準」等の適用前の前年同期実績を用いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自社
品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）と国産他
品種、輸入いちごを併用しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要の減少はありました
が、自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売について、百貨店等の生食向けギフト販売の取扱数量が増加したことに
加え、業務用では「夏瑞／なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、果実販売は概ね順調に推移いたしま
した。
その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用し
たアイテムの増加に伴い使用量が増加いたしました。しかしながら、当第１四半期より、「収益認識会計基準」等
の適用に伴い、一部の売上高を純額とした影響などで売上高が減少しております。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は376,210千円（前年同期比19.0％減少）、営業利益は50,179千円
（前年同期比132.0％増加）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コ
ア」）の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定
植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連
結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
栽培を休止する生産者があったことで、種苗の販売数量が減少いたしましたが、いちご新品種の共同開発業務に
関わる収益が発生したため、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、種苗事業の売上高は14,085千円（前年同期比326.9％増加）、営業利益は9,308千円（前年同期は営業
損失837千円）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である
種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬
鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、青森において、種馬鈴薯の生産地が少雨、干ばつの影響を受けたた
めに生産量が減少し、販売数量を確保することができませんでした。このため、売上高、利益ともに前年同期を下
回る結果となりました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は4,217千円(前年同期比26.7％減少）、営業損失は3,442千円(前年同期は営業損
失3,194千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品
配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、
一般荷主からの配送業務受託が増加したこと、引き続き経費削減に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上
回りました。
この結果、運送事業の売上高は23,333千円（前年同期比2.0％増加）営業損失2,107千円（前年同期は営業損失
2,494千円）となりました。
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して94,100千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で747,546千円とな
りました。これは現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,711千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で135,013千円とな
りました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して100,664千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で152,983千円と
なりました。これは買掛金、未払法人税等が減少したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して774千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で144,897千円となり
ました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,500千円増加し、584,679千円となりました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度末の59.2％から66.2％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月５日の「2021年６月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 407,794 539,337
売掛金 377,781 147,692
棚卸資産 46,184 50,475
その他 10,256 10,549
貸倒引当金 △370 △508
流動資産合計 841,647 747,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,209 29,675
機械装置及び運搬具（純額） 8,597 7,905
土地 37,400 37,400
その他（純額） 1,741 2,547
有形固定資産合計 75,948 77,529
投資その他の資産
その他 57,359 57,505
貸倒引当金 △5 △20
投資その他の資産合計 57,354 57,484
固定資産合計 133,302 135,013
資産合計 974,949 882,560
負債の部
流動負債
買掛金 136,797 67,414
１年内返済予定の長期借入金 13,712 10,460
未払法人税等 15,007 4,465
賞与引当金 － 5,398
その他 88,130 65,245
流動負債合計 253,648 152,983
固定負債
長期借入金 16,004 15,005
退職給付に係る負債 40,847 41,478
役員退職慰労引当金 84,115 85,255
その他 3,156 3,159
固定負債合計 144,122 144,897
負債合計 397,770 297,881
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 421,250 421,250
資本剰余金 432,250 110,791
利益剰余金 △276,090 52,805
自己株式 △278 △278
株主資本合計 577,131 584,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47 110
その他の包括利益累計額合計 47 110
純資産合計 577,179 584,679
負債純資産合計 974,949 882,560
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 496,190 417,846
売上原価 383,057 269,000
売上総利益 113,132 148,846
販売費及び一般管理費 144,099 139,077
営業利益又は営業損失（△） △30,966 9,768
営業外収益
受取利息 1 1
為替差益 － 29
保険配当金 57 58
貸倒引当金戻入額 91 －
助成金収入 1,174 －
その他 66 18
営業外収益合計 1,392 107
営業外費用
支払利息 30 31
その他 40 －
営業外費用合計 70 31
経常利益又は経常損失（△） △29,645 9,844
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△29,645 9,844
純損失（△）
法人税等 △325 2,407
四半期純利益又は四半期純損失（△） △29,320 7,437
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△29,320 7,437
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △29,320 7,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 62
その他の包括利益合計 88 62
四半期包括利益 △29,231 7,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,231 7,500
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ホーブ（1382） 2022年６月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決
議し、会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年９月29日を効力発生日として、資本準備金321,458千円を減少
し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円、利益剰余金52,805千円となっており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が216,838千円減少しており
ますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について重要な変更はありません。
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