1379 ホクト 2019-02-04 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月4日
上場会社名 ホクト株式会社 上場取引所 東
コード番号 1379 URL http://www.hokto-kinoko.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)水野 雅義
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名)高藤 富夫 TEL 026-259-5955
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 52,004 6.4 2,009 138.0 2,676 88.2 1,690 147.1
30年3月期第3四半期 48,879 3.6 844 △58.3 1,422 △44.2 684 △52.9
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 1,041百万円 (1.7%) 30年3月期第3四半期 1,024百万円 (△52.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 52.83 48.48
30年3月期第3四半期 21.28 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 107,500 50,551 47.0
30年3月期 100,138 52,500 52.4
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 50,551百万円 30年3月期 52,500百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 10.00 - 50.00 60.00
31年3月期 -
10.00 -
31年3月期(予想) 50.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 68,700 2.7 3,340 5.0 4,490 11.3 3,020 24.9 90.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う子会社の異動):有
新規 1社 (社名)株式会社サン・メディカ、除外 -社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 33,359,040株 30年3月期 33,359,040株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,683,331株 30年3月期 1,168,161株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 32,004,832株 30年3月期3Q 32,147,634株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復
基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念
され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ま
た、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環
境は厳しさを増しております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お
客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強
靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材であ
る「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動
を行ってまいりました。主力の国内きのこ事業におきましては、暖冬であったこと及び野菜の相場が低調に推移し
たことにより、きのこの価格は軟調に推移いたしました。加工品事業におきましては、引き続きOEM製品の好調
により増収となりました。また、化成品事業におきましては、利益率が改善いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高520億4百万円(前年同四半期比6.4%
増)、営業利益20億9百万円(同138.0%増)、経常利益26億76百万円(同88.2%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は16億90百万円(同147.1%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ33,036t(同0.1%増)、エリンギ
14,388t(同0.5%減)、マイタケ10,129t(同5.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、安全・安心なきのこを提供するため、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努
めてまいりました。また、新たに開始したシイタケ栽培におきまして、平成30年6月に長野県の小諸にシイタケき
のこセンターが完成し、シイタケの大量・安定栽培を開始し、平成30年9月より収穫・出荷を始めました。シイタ
ケ生産は、当社としても初めての事業であったことから、当初は生産が安定しませんでしたが、年末時点ではほぼ
計画通りの収穫が出来るようになりました。また、9月の北海道胆振東部地震の影響で停電となり、苫小牧きのこ
センターでの生産に一部影響が出ました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の
追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行
ってまいりました。野菜の相場が低迷したことから、きのこの単価も軟調に推移しましたが、マイタケの単価が好
調だったことにより、売上高はほぼ計画通りとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は341億36百万円(同6.3%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力
し、販売の拡大を行ってまいりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランド
の構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。引き続き、核となるスーパーとの販売取り組み
がうまくいっており、安定した販売が継続しております。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」に
おきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。本社海
外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き
行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は37億27百万円(同3.9%増)となりました。
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテ
ムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努め
てまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社
の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は62億28百万円(同11.0%増)となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、原油価格の上昇に伴う製品値上げという厳しい環境のなか、新規顧客
獲得、利益率の改善を目指して営業活動を行ってまいりました。農業資材部門におきましては、大型物件の獲得を
積極的に行いました。新規戦略本部におきましては、豊野工場が3年目に入り順調に推移しており、販売面におい
ても販売強化、利益率の改善に努めました。
以上の結果、化成品事業の売上高は79億12百万円(同4.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は252億6百万円となり、前連結会計年度末より38億円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金11億94百万円、受取手形及び売掛金16億14百万円及び仕掛品4億53百万円の
増加によるものであります。固定資産は822億93百万円となり、前連結会計年度末より35億61百万円増加いたしま
した。これは主に、有形固定資産43億78百万円の増加及び投資その他の資産9億56百万円の減少によるものであり
ます。
この結果、総資産は1,075億円となり、前連結会計年度末より73億61百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は290億83百万円となり、前連結会計年度末より57億50百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金60億29百万円の減少によるものであります。固定負債は278億65百万円
となり、前連結会計年度末より150億61百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債99億98百万円及
び長期借入金50億57百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は569億48百万円となり、前連結会計年度末より93億10百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は505億51百万円となり、前連結会計年度末より19億48百万円
減少いたしました。これは主に、自己株式9億99百万円の取得及びその他有価証券評価差額金5億31百万円の減少
によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、国内の経済情勢が堅調に推移しているものの、不透明な海外景気からくる先行
き不安と為替による影響、雇用情勢の改善にも関わらず個人消費の回復が遅れていること、きのこ市場が天候要因
や市場の需給環境に影響されるなど通期の見通しに対し不透明な要因もあることから、平成30年11月2日公表の通
期業績予想を据え置くことといたしました。
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,508 9,702
受取手形及び売掛金 6,783 8,398
商品及び製品 1,659 1,843
仕掛品 3,384 3,838
原材料及び貯蔵品 647 725
その他 439 710
貸倒引当金 △16 △12
流動資産合計 21,406 25,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,711 64,046
減価償却累計額 △24,872 △26,320
建物及び構築物(純額) 35,839 37,726
機械装置及び運搬具 49,071 55,965
減価償却累計額 △31,589 △35,100
機械装置及び運搬具(純額) 17,482 20,865
土地 14,045 13,985
その他 3,420 2,692
減価償却累計額 △1,596 △1,700
その他(純額) 1,823 992
有形固定資産合計 69,191 73,569
無形固定資産
のれん 193 264
その他 60 127
無形固定資産合計 253 392
投資その他の資産
投資有価証券 7,384 6,249
退職給付に係る資産 901 959
その他 1,021 1,141
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 9,288 8,331
固定資産合計 78,732 82,293
資産合計 100,138 107,500
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,967 6,706
短期借入金 20,701 14,672
未払法人税等 1,470 680
賞与引当金 1,043 559
その他 5,651 6,466
流動負債合計 34,834 29,083
固定負債
長期借入金 11,703 16,761
新株予約権付社債 - 9,998
退職給付に係る負債 347 363
資産除去債務 189 189
その他 563 553
固定負債合計 12,803 27,865
負債合計 47,638 56,948
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,695 5,695
利益剰余金 42,326 42,026
自己株式 △2,111 △3,110
株主資本合計 51,411 50,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,829 1,298
為替換算調整勘定 △434 △594
退職給付に係る調整累計額 △305 △263
その他の包括利益累計額合計 1,089 439
純資産合計 52,500 50,551
負債純資産合計 100,138 107,500
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 48,879 52,004
売上原価 36,704 38,165
売上総利益 12,175 13,838
販売費及び一般管理費 11,331 11,829
営業利益 844 2,009
営業外収益
受取配当金 151 134
受取地代家賃 228 232
為替差益 8 229
助成金収入 209 109
その他 70 53
営業外収益合計 669 759
営業外費用
支払利息 83 80
その他 7 11
営業外費用合計 91 92
経常利益 1,422 2,676
特別利益
固定資産売却益 0 123
その他 - 5
特別利益合計 0 128
特別損失
固定資産除却損 78 0
災害による損失 - 189
その他 6 0
特別損失合計 85 189
税金等調整前四半期純利益 1,337 2,614
法人税、住民税及び事業税 425 723
法人税等調整額 227 200
法人税等合計 652 924
四半期純利益 684 1,690
親会社株主に帰属する四半期純利益 684 1,690
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 684 1,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 242 △531
為替換算調整勘定 58 △159
退職給付に係る調整額 38 41
その他の包括利益合計 339 △649
四半期包括利益 1,024 1,041
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,024 1,041
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ホクト(株) (1379) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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