1379 ホクト 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ホクト株式会社 上場取引所 東
コード番号 1379 ＵＲＬ https://www.hokto-kinoko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水野 雅義
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）高藤 富夫 ＴＥＬ 026-259-5955
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,497 － △913 － △725 － △612 －
2021年３月期第２四半期 33,610 4.6 997 － 980 － 528 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △898百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 1,077百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △19.45 －
2021年３月期第２四半期 16.88 14.64
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 104,814 51,772 49.4
2021年３月期 100,237 54,140 54.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 51,772百万円 2021年３月期 54,140百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 50.00 60.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予
－ 50.00 60.00
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 74,800 － 5,100 △15.2 5,240 △19.7 3,300 △18.3 104.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記連結業績予想数値
には、この影響を加味しておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の前年同期比については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 33,359,040株 2021年３月期 33,359,040株
Ｑ
2022年３月期２
② 期末自己株式数 1,828,319株 2021年３月期 1,888,679株
Ｑ
2022年３月期２ 2021年３月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31,499,650株 31,294,064株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は2021年11月19日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会をオンライン配信にて実施する予定です。こ
の説明会で使用する決算説明会資料等については当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上
高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増
減額及び前年同期比（％）を記載せず説明をしております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により「緊急事態宣言」お
よび「まん延防止等重点措置」が多くの都道府県で実施されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。ワクチ
ン接種も徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を
通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで
健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビ
ジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年４月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高314億97百万円（前年同四半期売上高
336億10百万円）となり、収益認識会計基準の適用により、売上高は４億98百万円減少しております。営業損失９
億13百万円（前年同四半期営業利益金額９億97百万円）、経常損失７億25百万円（同経常利益金額９億80百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億12百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益金額５億28百万
円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ22,434ｔ（同2.0％増）、エリンギ
9,235ｔ（同1.0％増）、マイタケ6,484ｔ（同3.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の
向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。研究部門におきましては、品質管理体制の
強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。営業部門
におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、
健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。
販売面では、第２四半期連結累計期間の前半は、好天の日が続き、野菜が潤沢に供給されたことから、野菜相場が
全般的に安値で推移したため、きのこの価格も軟調に推移しました。後半は、８月上旬からの大雨の影響で野菜価
格が高騰したため、きのこの価格は落ち着いたものの、９月に入ると残暑が厳しくきのこ需要が伸び悩み、きのこ
の価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は197億82百万円（前年同四半期売上高224億49百万円）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億円減少しております。
［海外きのこ事業］
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化してい
ることを背景に、販売量、単価ともに計画を上回る状況で推移したため、売上高、営業利益ともに計画を大きく上
回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止
の規制強化により内食需要が増大したこと、大雨による野菜価格の高騰により、きのこの価格も堅調に推移したこ
とから、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」にお
きましては、販売先のASEAN各国での新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大したことから、厳しい行動制限
令がひかれ、また景気の先行き不透明感から買い控えの動きも高まり、販売環境は悪化いたしました。そのような
厳しい環境の中、特売企画を中心とした販売や経費削減に注力してまいりましたが、売上高は計画を下回りまし
た。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は28億75百万円（前年同四半期売上高21億72百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第２四半期決算短信
［加工品事業］
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテ
ムの開発、新商品の開発および市場開拓に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向
が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、コンビニエンスストアへの売上が順調に推移いたし
ました。通販事業では、レトルト食品の販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおき
ましては、昨年の反動で売上高は昨年に比べ減少いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は35億76百万円（前年同四半期売上高40億81百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しております。
［化成品事業］
包装資材を主要事業とする第一事業部では、原油高騰により資材価格に影響がある中、SDGsに資する環境配慮型
包装資材や工業資材、省力化機械の提案などあらゆる観点からの販売を強化し、売上および収益増強に尽力いたし
ました。自社製品の生産・販売および農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ農家向けの栽培瓶や食品
容器など自社製品の新規受注が拡大し、売上および収益ともに好調に推移しました。また、豊野工場においては、
品質向上等を図るため新たにISO9001の認証を取得いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は52億62百万円（前年同四半期売上高49億７百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は95百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は314億63百万円となり、前連結会計年度末より45億81百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金25億99百万円、受取手形及び売掛金６億71百万円及び商品及び製品５
億56百万円の増加によるものであります。固定資産は733億51百万円となり、前連結会計年度末より３百万円減少
いたしました。
この結果、総資産は1,048億14百万円となり、前連結会計年度末より45億77百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は291億５百万円となり、前連結会計年度末より57億81百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金100億12百万円の増加及び流動負債のその他に含まれる１年内返済予定
の長期借入金31億99百万円の減少によるものであります。固定負債は239億37百万円となり、前連結会計年度末よ
り11億65百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金16億51百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は530億42百万円となり、前連結会計年度末より69億46百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は517億72百万円となり、前連結会計年度末より23億68百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失６億12百万円を計上し配当金15億90百万円を
支払ったことによる利益剰余金22億２百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたし
ました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,891 16,490
受取手形及び売掛金 5,845 6,517
商品及び製品 2,251 2,807
仕掛品 3,701 4,203
原材料及び貯蔵品 735 834
その他 508 662
貸倒引当金 △53 △54
流動資産合計 26,881 31,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,247 64,423
減価償却累計額 △29,985 △31,019
建物及び構築物（純額） 34,262 33,404
機械装置及び運搬具 59,628 61,207
減価償却累計額 △45,291 △47,666
機械装置及び運搬具（純額） 14,337 13,540
土地 14,354 14,360
その他 2,990 5,199
減価償却累計額 △1,897 △1,957
その他（純額） 1,093 3,242
有形固定資産合計 64,047 64,548
無形固定資産
のれん 115 82
その他 134 130
無形固定資産合計 250 212
投資その他の資産
投資有価証券 6,544 5,930
退職給付に係る資産 995 1,027
その他 1,537 1,654
貸倒引当金 △19 △21
投資その他の資産合計 9,057 8,590
固定資産合計 73,355 73,351
資産合計 100,237 104,814
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,870 6,009
短期借入金 3,931 13,944
未払法人税等 2,005 247
賞与引当金 1,130 1,142
その他 10,385 7,761
流動負債合計 23,323 29,105
固定負債
長期借入金 11,739 13,390
新株予約権付社債 9,722 9,719
退職給付に係る負債 371 382
資産除去債務 213 223
その他 725 221
固定負債合計 22,772 23,937
負債合計 46,096 53,042
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,727 5,728
利益剰余金 45,267 43,064
自己株式 △3,530 △3,410
株主資本合計 52,964 50,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,659 1,231
為替換算調整勘定 △328 △209
退職給付に係る調整累計額 △155 △131
その他の包括利益累計額合計 1,176 890
純資産合計 54,140 51,772
負債純資産合計 100,237 104,814
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,610 31,497
売上原価 25,186 25,307
売上総利益 8,423 6,190
販売費及び一般管理費 7,425 7,103
営業利益又は営業損失（△） 997 △913
営業外収益
受取配当金 70 73
受取地代家賃 57 54
為替差益 － 73
助成金収入 31 2
その他 36 26
営業外収益合計 194 231
営業外費用
支払利息 41 37
為替差損 160 －
その他 10 6
営業外費用合計 212 43
経常利益又は経常損失（△） 980 △725
特別利益
固定資産売却益 39 1
受取保険金 111 －
その他 － 0
特別利益合計 151 1
特別損失
災害による損失 162 －
その他 24 0
特別損失合計 187 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
944 △725
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 344 214
法人税等調整額 71 △327
法人税等合計 416 △112
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
528 △612
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 419 △427
為替換算調整勘定 89 118
退職給付に係る調整額 40 23
その他の包括利益合計 549 △285
四半期包括利益 1,077 △898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,077 △898
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上
高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅
を認識しておりましたが、当該取引において当社グループが買い戻す義務を負っていることから、これらについて消
滅を認識しないことといたしました。さらに、顧客への商品の提供において、当社グループが代理人に該当する取引
については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品
の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は498百万円、売上原価は95百万円、販売費及び一般管理費は402百
万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありませ
ん。また、仕掛品は41百万円、流動負債のその他は41百万円それぞれ増加しておりますが、第１四半期連結会計期間
の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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