2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 ホクト株式会社 上場取引所 東
コード番号 1379 ＵＲＬ https://www.hokto-kinoko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水野 雅義
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）高藤 富夫 ＴＥＬ 026-259-5955
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,300 － △733 － △638 － △504 －
2021年３月期第１四半期 16,651 5.8 601 － 662 － 255 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △950百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 749百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △16.04 －
2021年３月期第１四半期 8.16 7.08
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 100,049 51,647 51.6
2021年３月期 100,237 54,140 54.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 51,647百万円 2021年３月期 54,140百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 50.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 50.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,700 － △870 － △790 － △620 － △19.69
通期 74,800 － 5,100 △15.2 5,240 △19.7 3,300 △18.3 104.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記連結業績予想数
値には、この影響を加味しておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の前年同期比については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期１
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 33,359,040株 2021年３月期 33,359,040株
Ｑ
2022年３月期１
② 期末自己株式数 1,865,093株 2021年３月期 1,888,679株
Ｑ
2022年３月期１ 2021年３月期１
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31,481,661株 31,272,090株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上
高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増
減額及び前年同期比（％）を記載せず説明をしております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
継続されるなか、設備投資などの持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令さ
れ、また感染力の強い変異株の出現、繰り返される感染抑制策などにより、依然として厳しい状況で推移しまし
た。海外経済は、各種経済対策やワクチン接種の普及などから持ち直しの動きがみられる国もありますが、依然と
して厳しい状況にあり、感染再拡大のリスクにより、先行きが不透明な状況です。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を
通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで
健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジ
ョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年４月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高153億円（前年同四半期売上高166億51
百万円）となり、収益認識会計基準の適用により、売上高は２億48百万円減少しております。営業損失７億33百万
円（前年同四半期営業利益金額６億１百万円）、経常損失６億38百万円（同経常利益金額６億62百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は５億４百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益金額２億55百万円）となりま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,967ｔ（同3.0％増）、エリンギ
4,538ｔ（同5.4％増）、マイタケ3,184ｔ（同3.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の
向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の
追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が制限される中、きのこ需要を
喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってま
いりました。販売面では、天候が良い日が続き、野菜が潤沢に供給されたため野菜相場が全般的に安値で推移した
ことにより、きのこの価格も昨年に比べ安値で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は97億83百万円（前年同四半期売上高112億円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億２百万円減少しております。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、コロナワクチン接種の拡大に伴い販売量が回復した
ことに加え、単価引き上げの取り組みを強化したことから、売上高、営業利益ともに昨年及び計画を上回りまし
た。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、２月の旧正月以降、晴天が続き野菜類が流通
過多になり野菜の価格は下落傾向が続き、きのこの価格も下落しました。また、５月中旬以降はコロナの国内感染
が急速に拡大しロックダウンとなり、内食傾向が一気に増大したことや大雨による野菜の供給減で、きのこの価格
も値上がりましたが、売上高は若干ですが計画に届きませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA
SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、またマレーシア国内も５
月からは活動制限令が発令され、６月１日からロックダウンの影響により、販売環境は悪化いたしました。そのよ
うな厳しい環境の中、小売販売に注力しオンラインでの企画提案や新規開拓を行い営業推進した結果、売上高は計
画を若干下回る程度でした。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は13億46百万円（前年同四半期売上高10億15百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテ
ムの開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続し、外食関
連は引き続き厳しい状況ではありましたが、コンビニエンスストアの売上が回復傾向で推移いたしました。通販事
業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにお
きましては、昨年の反動で売上高は昨年に比べ減少いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は16億44百万円（前年同四半期売上高19億99百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。
「化成品事業」
食品・工業関連の包装資材を中心とする第一事業部では、環境に配慮した包装資材をお客様にご提案するなど、
あらゆる観点からの提案営業に尽力してまいりました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二
事業部では、自社製品の受注強化に努め、工場における生産性向上を図ったほか、農業栽培の生産性向上に資する
省力化機械の販売を強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は25億26百万円（前年同四半期売上高24億35百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は45百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は266億71百万円となり、前連結会計年度末より２億９百万円減
少いたしました。固定資産は733億77百万円となり、前連結会計年度末より21百万円増加いたしました。
この結果、総資産は1,000億49百万円となり、前連結会計年度末より１億87百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は236億１百万円となり、前連結会計年度末より２億77百万円増
加いたしました。固定負債は248億円となり、前連結会計年度末より20億28百万円増加いたしました。これは主
に、長期借入金25億16百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は484億２百万円となり、前連結会計年度末より23億５百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は516億47百万円となり、前連結会計年度末より24億93百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失５億４百万円を計上し配当金15億90百万円を
支払ったことによる利益剰余金20億95百万円の減少及びその他有価証券評価差額金５億51百万円の減少によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日付「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしま
した業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,891 13,918
受取手形及び売掛金 5,845 5,292
商品及び製品 2,251 2,629
仕掛品 3,701 3,852
原材料及び貯蔵品 735 798
その他 508 234
貸倒引当金 △53 △54
流動資産合計 26,881 26,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,247 64,304
減価償却累計額 △29,985 △30,491
建物及び構築物（純額） 34,262 33,813
機械装置及び運搬具 59,628 59,973
減価償却累計額 △45,291 △46,505
機械装置及び運搬具（純額） 14,337 13,468
土地 14,354 14,353
その他 2,990 5,087
減価償却累計額 △1,897 △1,926
その他（純額） 1,093 3,161
有形固定資産合計 64,047 64,796
無形固定資産
のれん 115 100
その他 134 127
無形固定資産合計 250 227
投資その他の資産
投資有価証券 6,544 5,748
退職給付に係る資産 995 1,010
その他 1,537 1,615
貸倒引当金 △19 △21
投資その他の資産合計 9,057 8,353
固定資産合計 73,355 73,377
資産合計 100,237 100,049
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,870 5,728
短期借入金 3,931 7,944
未払法人税等 2,005 194
賞与引当金 1,130 656
その他 10,385 9,077
流動負債合計 23,323 23,601
固定負債
長期借入金 11,739 14,255
新株予約権付社債 9,722 9,720
退職給付に係る負債 371 377
資産除去債務 213 219
その他 725 228
固定負債合計 22,772 24,800
負債合計 46,096 48,402
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,727 5,728
利益剰余金 45,267 43,171
自己株式 △3,530 △3,483
株主資本合計 52,964 50,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,659 1,108
為替換算調整勘定 △328 △234
退職給付に係る調整累計額 △155 △143
その他の包括利益累計額合計 1,176 730
純資産合計 54,140 51,647
負債純資産合計 100,237 100,049
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,651 15,300
売上原価 12,374 12,357
売上総利益 4,277 2,943
販売費及び一般管理費 3,675 3,676
営業利益又は営業損失（△） 601 △733
営業外収益
受取配当金 69 72
受取地代家賃 35 35
その他 40 14
営業外収益合計 145 121
営業外費用
支払利息 20 17
為替差損 57 6
その他 6 3
営業外費用合計 84 27
経常利益又は経常損失（△） 662 △638
特別利益
固定資産売却益 38 0
特別利益合計 38 0
特別損失
災害による損失 148 －
その他 0 －
特別損失合計 148 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
551 △638
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 140 109
法人税等調整額 155 △243
法人税等合計 296 △133
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255 △504
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
255 △504
に帰属する四半期純損失（△）
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 255 △504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 424 △551
為替換算調整勘定 49 93
退職給付に係る調整額 20 11
その他の包括利益合計 494 △445
四半期包括利益 749 △950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 749 △950
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ホクト(株)(1379) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売
上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について
消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社グループが買い戻す義務を負っていることから、これらにつ
いて消滅を認識しないことといたしました。さらに、顧客への商品の提供において、当社グループが代理人に該当
する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る
額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は248百万円、売上原価は45百万円、販売費及び一般管理費は202
百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありま
せん。また、仕掛品は52百万円、流動負債のその他は52百万円それぞれ増加しておりますが、当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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