2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月10日
上場会社名 株式会社サカタのタネ 上場取引所 東
コード番号 1377 ＵＲＬ http://www.sakataseed.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）坂田 宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員管理本部長 （氏名）宇治田 明史 ＴＥＬ 045-945-8800
定時株主総会開催予定日 2019年８月27日 配当支払開始予定日 2019年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 62,746 0.5 7,717 2.2 8,331 5.7 6,856 18.9
2018年５月期 62,412 0.9 7,553 △1.9 7,880 △4.5 5,767 △5.6
（注）包括利益 2019年５月期 4,297百万円 （△37.3％） 2018年５月期 6,856百万円 （8.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 152.69 － 6.8 6.8 12.3
2018年５月期 128.16 － 6.0 6.6 12.1
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 122,425 100,883 82.3 2,258.00
2018年５月期 120,868 99,654 82.3 2,210.82
（参考）自己資本 2019年５月期 100,702百万円 2018年５月期 99,485百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 5,532 △3,289 △3,183 12,173
2018年５月期 4,617 △4,909 △646 13,304
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 10.00 － 20.00 30.00 1,349 23.4 1.4
2019年５月期 － 15.00 － 18.00 33.00 1,479 21.6 1.5
2020年５月期（予想） － 15.00 －
18.00 33.00 24.6
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,800 2.3 3,200 △16.8 3,400 △21.0 2,600 △27.0 57.90
通期 65,400 4.2 7,700 △0.2 7,900 △5.2 6,000 △12.5 133.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 48,410,750株 2018年５月期 48,410,750株
② 期末自己株式数 2019年５月期 3,812,493株 2018年５月期 3,411,421株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 44,905,128株 2018年５月期 45,000,417株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式（2019年５月期連結会計年度末 39,000株）が含まれております。また、資産管理サ
ービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（2019年５月期連結会計年度末 39,000株）
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 34,603 △2.7 1,830 △19.6 3,171 △12.4 3,278 3.7
2018年５月期 35,574 △2.3 2,275 △10.3 3,622 4.6 3,161 12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 73.01 －
2018年５月期 70.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 85,465 77,741 91.0 1,743.15
2018年５月期 87,769 79,082 90.1 1,757.41
（参考）自己資本 2019年５月期 77,741百万円 2018年５月期 79,082百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年７月25日（木）に機関投資家・アナリスト向けにアナリスト説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後に速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示変更について)
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。
株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 21
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2019年５月期 62,746 7,717 8,331 6,856 152.69
2018年５月期 62,412 7,553 7,880 5,767 128.16
前期比 333 163 450 1,089 24.53
増減率（％） 0.5％ 2.2％ 5.7％ 18.9％ 19.1％
当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）における世界経済は、米国では堅調な景気拡大が続き
ましたが、欧州では減速が続きました。新興国経済においては、中国、インド、ブラジルとも、それぞれ減速基調と
なりました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復傾向を維持しましたが、海外経済の弱含みを受け、力
強さを失う展開となりました。
当種苗業界におきましては、このような経済状況の影響のほか、世界的に異常気象が頻発していることから、厳し
い生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、国内の天候不順により小売事業を中心に
大きなマイナスの影響を受けましたが、海外における売上が引き続き堅調に推移したことや、造園緑花分野におい
て、2018年４月に設立した新子会社が、事業の譲り受けを含め、順調にその業務をスタートさせた増収効果もあり、
売上高は627億46百万円（前期比３億33百万円、0.5％増）となりました。営業利益は、粗利益率が改善し、修繕費や
人件費などの経費増加を吸収できた結果、77億17百万円（前期比１億63百万円、2.2％増）となりました。また経常
利益は、為替差損益の改善もあり、83億31百万円（前期比４億50百万円、5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は、資産の売却益計上などにより、68億56百万円（前期比10億89百万円、18.9％増）となりました。
本年１月に公表した業績予想に対しては、為替レートは想定に比べ、ドル、ユーロとも円安となりましたが、欧
州・中近東、ブラジル、インドなどで、現地通貨ベースの売上高が計画を下回ったことや、国内における資材の売上
が減速したことなどから、売上高は予想を下回りました。一方、営業利益は、粗利益率が計画を上回ったこと、経費
が計画を下回ったことから、予想を上回りました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の上振
れや為替差損益の改善を受け、それぞれ予想を上回りました。なお、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期
純利益は、過去最高となりました。
当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月
末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 110.54円（112.00円） 113.58円（112.74円） 110.91円（113.05円） 111.01円（106.27円）
ユーロ 127.88円（127.95円） 132.15円（132.81円） 126.88円（134.95円） 124.56円（130.58円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業の売上高は、野菜種子は増加しましたが、花種子と資材が減少し、前期比横ばいとなりました。品目
別では、野菜種子は、ネギは新品種が貢献し、またレタスは高冷地を中心に新たな産地での利用が増え、ブロッコリ
ー、トマト、キャベツなどとともに増加しました。一方、トウモロコシ、メロンなどは減少となりました。花種子
は、マーケットの縮小が続いていることもあり、ガーベラなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジー、ケイ
トウなどが減少し、前期比減収となりました。資材は、オリジナルハウス関連システム機材の取組みや台風などによ
る災害の復興需要もありましたが、園芸資材商品の売上が減少し、減収となりました。
営業利益は、粗利益率の低下及び経費の増加により、減益となりました。
これらの結果、売上高は168億45百万円（前期比７百万円、0.0％増）、営業利益は49億25百万円（前期比２億41百
万円、4.7％減）となりました。
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②海外卸売事業
海外卸売事業の売上高は、北中米とアジアで大きく増加したことから、前期比増収となりました。営業利益は、粗
利益率が向上し、経費の増加を吸収できたことから、前期比増益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ペッパー、ヒマワリなどが好調に推移したことによ
り、前期比増収となりました。なお、ニンジンは、予定通り第４四半期に中国へ販売いたしましたが、一部が６月以
降の出荷となったことから、前期比減収となりました。アジアの国別では、中国や韓国、新たに拠点を設立したベト
ナムでは堅調に推移いたしましたが、インドでは、天候不順の影響によるビートなどの販売低迷により、売上高は減
少いたしました。北中米では、ニンジン、スイカなどは減少いたしましたが、ブロッコリー、トマト、カボチャ、メ
ロン、ヒマワリなどが増加した結果、前期比増収となりました。また、年度末の為替レートも円安になったことか
ら、円ベースでは大幅な増収となりました。欧州・中近東では、トマト、メロン、キュウリ、ペッパー、トルコギキ
ョウなどが増加し、現地通貨ベースの売上高は６％増加いたしましたが、為替レートが円高となった影響を受け、円
ベースでは前期比横ばいとなりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、現地通貨ベー
スの売上高は微増にとどまりました。円ベースでは、現地通貨安の影響を大きく受け、前期比で大幅な減収となりま
した。
品目別では、野菜種子はニンジン、ホウレンソウなどは減少しましたが、ブロッコリー、ネギ、トマト、ペッパー
などが好調に推移した結果、前期比で増収となりました。花種子につきましては、アジア・北中米でのヒマワリの売
上高が大幅に増加したことに加え、欧州でトルコギキョウも引き続き好調に推移した結果、前期比増収となりまし
た。
これらの結果、売上高は381億22百万円（前期比８億48百万円、2.3％増）、営業利益は116億13百万円（前期比４
億39百万円、3.9％増）となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、サンパチェンスが過去最高の販売本数を記録するなど貢献しましたが、猛暑や台風などに
よる園芸資材や野菜種子、苗木などの店頭販売が鈍化した影響が大きく、また、低調な園芸マーケットの影響を受
け、一部の資材商品の販売が大きく減少したことも加わり、売上高は前期比大幅な減収となりました。
通信販売やガーデンセンターなどの直売分野では、猛暑や台風などによる影響を強く受け、売上高は前期比減収と
なりました。
これらの結果、売上高は59億59百万円（前期比11億42百万円、16.1％減）、営業利益は68百万円悪化し、16百万円
の損失（前期は51百万円の営業利益）となりました。
なお、2018年12月に通信販売サイトを刷新いたしました。今後ともお客様の利便性の向上に努めてまいります。
④その他事業
造園緑花分野は、2018年４月にサカタのタネ グリーンサービス株式会社を設立し、現在、当社の造園緑花事業は
すべて同社にて運営しております。10月31日に、株式会社日産クリエイティブサービスのグリーンサービス事業等を
同社が吸収分割により譲り受け、11月１日に当社の造園緑花部事業を移管し、新会社として正式に営業を開始いたし
ました。
これらの結果、売上高は新たに譲り受けた事業が加わり18億18百万円（前期比６億20百万円、51.8％増）になりま
したが、営業損益は、会社設立及び事業移行関係の費用を当期計上したことから、前期比34百万円悪化し、26百万円
の損失（前期は７百万円の営業利益）となりました。なお、新会社につきましては実働初年度から黒字となっており
ます。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反
映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 120,868 122,425 1,557
純資産（百万円） 99,654 100,883 1,228
自己資本比率（％） 82.3％ 82.3％ －
１株当たり純資産（円） 2,210.82 2,258.00 47.18
借入金の残高（百万円） 4,898 5,144 245
a．資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ15億57百万円増加し、1,224億25百万円となりました。これは
主に有形固定資産が21億15百万円、商品及び製品が16億34百万円、受取手形及び売掛金が９億16百万円、無形固定資
産が８億95百万円増加した一方で、投資有価証券が24億82百万円、現金及び預金が16億５百万円減少したことなどに
よるものです。
b．負債の部
負債合計は、前期末に比べ３億28百万円増加し、215億42百万円となりました。これは主に長期借入金が７億14百
万円、固定負債のその他が３億79百万円、流動負債のその他が３億57百万円増加した一方で、長期繰延税金負債が６
億88百万円、短期借入金が４億68百万円減少したことなどによるものです。
c．純資産の部
純資産合計は、前期末に比べ12億28百万円増加し、1,008億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が52億
80百万円増加した一方で、自己株式が自己株式の取得により15億87百万円増加し、また、その他の包括利益累計額が
その他有価証券評価差額金の減少等により25億81百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末から変わらず82.3％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,617 5,532 915
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,909 △3,289 1,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △646 △3,183 △2,536
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 △191 △297
現金及び現金同等物の増減額 △833 △1,131 △297
現金及び現金同等物の期末残高 13,304 12,173 △1,131
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比11億31百万円減少し、121億73
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は55億32百万円（前期は得られた資金46億17百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益94億８百万円、減価償却費19億47百万円、売上債権の増加による資金の減少13億53百万円、
たな卸資産の増加による資金の減少22億25百万円、法人税等の支払額18億８百万円、などによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は32億89百万円（前期は支出した資金49億９百万円）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出20億78百万円、定期預金の払戻による収入25億41百万円、有形固定資産の取得による支出
49億49百万円、有形固定資産の売却による収入15億17百万円、無形固定資産の取得による支出11億80百万円などによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は31億83百万円（前期は支出した資金６億46百万円）となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出14億81百万円、配当金の支払額15億68百万円などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 82.9 81.5 80.9 82.3 82.3
時価ベースの
93.5 108.9 136.9 152.3 120.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
91.4 114.8 55.1 106.0 93.0
有利子負債比率（％）
インタレスト・
61.5 56.4 68.7 44.2 46.2
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注５）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年５月期予想 65,400 7,700 7,900 6,000
2019年５月期実績 62,746 7,717 8,331 6,856
増減 2,653 △17 △431 △856
増減率（％） 4.2％ △0.2％ △5.2％ △12.5％
世界経済は、米中通商摩擦や英国のEU離脱問題、中東での地政学リスクなど、不確実性が高まっていることか
ら、先行きへの懸念が拡がりつつあります。また、国内経済も、このような世界経済情勢を受け、下振れリスクに注
意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社の今後の見通しにつきましては、次の通りであります。
国内卸売事業につきましては、野菜種子は、新品種の販売を開始するブロッコリーのほか、トマト、漬菜、レタス
などの増加を見込み、増収を予想しております。花種子は、引き続き厳しい市場環境下ではございますが、ヒマワリ
やキンギョソウ、ハボタンなどの拡販により、横ばいを見込んでおります。資材は、園芸マーケットの低調の継続が
が予想され、引き続き園芸資材の売上減が見込まれることから、減収を見込んでおります。このような結果、国内卸
売事業全体では、減収を予想しております。一方、粗利益率の改善を見込み、営業利益は増益を予想しております。
海外卸売事業につきましては、アジア、北中米、欧州・中近東、南米の全地域において、売上高は引き続き概ね堅
調に推移するものと見込んでおります。ドル及びユーロの為替レートは当期末比円高を想定いたしますが、円ベース
でも増収を予想しております。一方、海外子会社では経費の増加も見込まれ、営業利益は横ばいを予想しておりま
す。
小売事業につきましては、ホームガーデン分野におきましても、園芸マーケット低調により、引き続き園芸資材の
売上減が見込まれますが、絵袋などの収益性の高いオリジナル商品の販売を強化します。通信販売とガーデンセンタ
ーの直売分野においては、昨年刷新いたしました通信販売サイトの利用促進や店頭への集客アップを図ります。これ
らを踏まえ、小売事業全体では、増収と営業損益の黒字化を見込んでおります。
その他事業の造園緑花分野では、子会社サカタのタネ グリーンサービス株式会社の本格稼動により、増収・増益
を予想しております。
以上のとおり、売上高は安定的に推移すると予想しております。一方、タネを提供する種苗会社の役割がグロー
バルに高まる中で、高品質でオリジナル性の高い種苗を継続的に創出していくための経費の増加が見込まれておりま
す。営業外損益につきましては、為替レートの円高を予想し、為替差損益の悪化を見込んでおります。また、特別損
益につきましては、当期に計上いたしました資産売却益の剥落を見込んでおります。
これらを要因として、今後の見通しにつきましては、売上高は当期比4.2％増の654億円、利益面では、営業利益
を当期比0.2％減の77億円、経常利益は当期比5.2％減の79億円、親会社株主に帰属する当期純利益を当期比12.5％減
の60億円と予想しております。
なお、上記を予想する際に使用した想定為替レートは、107円/米ドル、120円/ユーロとしております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経
営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本
方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配
当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、当期の親会社株主に帰属する当期純
利益が公表しておりました業績予想を上回る結果になったことなどもあり、公表済の配当予想から３円積み増し、１
株当り18円とさせていただく予定といたしました。すでに実施いたしました中間配当15円とあわせると、年間配当金
は前期から３円増の33円となります。
なお、当連結会計年度は、株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策遂行のため、40万
株の自己株式取得も実施しております。
次期（2019年６月１日から2020年５月31日）の株主配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減益
を予想しておりますが、安定的、継続的な利益配分を行っていくため、当期と同水準の１株当り年間33円（うち中間
配当15円）とすることを予想しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な課題として、引き続きご期待に応えられるよう取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,217 19,611
受取手形及び売掛金 15,224 16,141
有価証券 50 －
商品及び製品 25,821 27,455
仕掛品 2,705 2,726
原材料及び貯蔵品 2,473 2,358
未成工事支出金 105 320
その他 3,419 3,610
貸倒引当金 △249 △288
流動資産合計 70,769 71,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,506 31,734
減価償却累計額 △19,682 △19,775
建物及び構築物（純額） 9,824 11,958
機械装置及び運搬具 12,260 13,482
減価償却累計額 △9,121 △9,487
機械装置及び運搬具（純額） 3,138 3,994
土地 14,021 14,031
建設仮勘定 2,926 1,819
その他 3,587 3,889
減価償却累計額 △2,798 △2,877
その他（純額） 788 1,011
有形固定資産合計 30,699 32,815
無形固定資産 1,308 2,203
投資その他の資産
投資有価証券 15,624 13,141
長期貸付金 28 33
繰延税金資産 1,685 1,281
その他 825 1,077
貸倒引当金 △72 △64
投資その他の資産合計 18,090 15,469
固定資産合計 50,098 50,488
資産合計 120,868 122,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,450 4,708
短期借入金 3,636 3,168
未払法人税等 769 1,095
その他 5,584 5,942
流動負債合計 14,441 14,913
固定負債
長期借入金 1,261 1,975
繰延税金負債 1,902 1,214
退職給付に係る負債 2,350 2,123
役員退職慰労引当金 460 138
その他 797 1,176
固定負債合計 6,772 6,628
負債合計 21,213 21,542
純資産の部
株主資本
資本金 13,500 13,500
資本剰余金 10,794 10,900
利益剰余金 76,474 81,755
自己株式 △4,489 △6,077
株主資本合計 96,278 100,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,370 4,791
為替換算調整勘定 △2,938 △3,931
退職給付に係る調整累計額 △225 △235
その他の包括利益累計額合計 3,206 624
非支配株主持分 169 180
純資産合計 99,654 100,883
負債純資産合計 120,868 122,425
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 62,412 62,746
売上原価 28,090 27,320
売上総利益 34,321 35,426
販売費及び一般管理費 26,767 27,708
営業利益 7,553 7,717
営業外収益
受取利息 133 164
受取配当金 267 277
受取賃貸料 207 214
為替差益 － 21
その他 176 224
営業外収益合計 784 902
営業外費用
支払利息 105 119
売上割引 29 18
為替差損 244 －
固定資産除却損 25 61
その他 53 90
営業外費用合計 457 288
経常利益 7,880 8,331
特別利益
固定資産売却益 305 838
受取和解金 101 －
投資有価証券売却益 － 267
事業譲渡益 － 316
特別利益合計 407 1,422
特別損失
減損損失 127 345
固定資産除却損 83 －
特別損失合計 211 345
税金等調整前当期純利益 8,076 9,408
法人税、住民税及び事業税 2,025 2,463
法人税等調整額 258 59
法人税等合計 2,283 2,523
当期純利益 5,793 6,884
非支配株主に帰属する当期純利益 25 28
親会社株主に帰属する当期純利益 5,767 6,856
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 5,793 6,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,066 △1,578
為替換算調整勘定 △105 △998
退職給付に係る調整額 102 △10
その他の包括利益合計 1,063 △2,587
包括利益 6,856 4,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,821 4,274
非支配株主に係る包括利益 35 22
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,793 71,968 △4,481 91,780
当期変動額
剰余金の配当 △1,260 △1,260
親会社株主に帰属する当期純利益 5,767 5,767
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 4,506 △8 4,497
当期末残高 13,500 10,794 76,474 △4,489 96,278
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,303 △2,823 △327 2,152 160 94,093
当期変動額
剰余金の配当 △1,260
親会社株主に帰属する当期純利益 5,767
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額
1,066 △114 102 1,054 8 1,062
（純額）
当期変動額合計 1,066 △114 102 1,054 8 5,560
当期末残高 6,370 △2,938 △225 3,206 169 99,654
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,794 76,474 △4,489 96,278
当期変動額
剰余金の配当 △1,575 △1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856 6,856
自己株式の取得 △1,587 △1,587
自己株式の処分 106 0 106
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 106 5,280 △1,587 3,799
当期末残高 13,500 10,900 81,755 △6,077 100,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,370 △2,938 △225 3,206 169 99,654
当期変動額
剰余金の配当 △1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856
自己株式の取得 △1,587
自己株式の処分 106
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,578 △992 △10 △2,581 10 △2,570
（純額）
当期変動額合計 △1,578 △992 △10 △2,581 10 1,228
当期末残高 4,791 △3,931 △235 624 180 100,883
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,076 9,408
減価償却費 1,880 1,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △626 △206
のれん償却額 － 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 35
受取利息及び受取配当金 △400 △442
支払利息 105 119
為替差損益（△は益） 88 123
受取和解金 △101 －
事業譲渡損益（△は益） － △316
減損損失 127 345
固定資産売却損益（△は益） △324 △856
投資有価証券売却損益（△は益） － △267
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
売上債権の増減額（△は増加） △229 △1,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,589 △2,225
仕入債務の増減額（△は減少） △983 433
未払金の増減額（△は減少） 664 △213
長期未払金の増減額（△は減少） － 349
その他 75 △6
小計 6,733 6,905
利息及び配当金の受取額 389 445
利息の支払額 △104 △119
法人税等の還付額 102 109
法人税等の支払額 △2,504 △1,808
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,617 5,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,215 △2,078
定期預金の払戻による収入 3,303 2,541
有形固定資産の取得による支出 △4,479 △4,949
有形固定資産の売却による収入 919 1,517
無形固定資産の取得による支出 △925 △1,180
有価証券の償還による収入 － 50
投資有価証券の取得による支出 △400 △0
投資有価証券の償還による収入 100 －
投資有価証券の売却による収入 － 551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△93 －
支出
事業譲渡による収入 － 316
その他 △117 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,909 △3,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,764 △683
長期借入れによる収入 189 1,420
長期借入金の返済による支出 △1,235 △432
自己株式の取得による支出 △8 △1,481
配当金の支払額 △1,237 △1,568
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △350
よる支出
その他 △119 △88
財務活動によるキャッシュ・フロー △646 △3,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 △191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △833 △1,131
現金及び現金同等物の期首残高 14,134 13,304
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
2 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 13,304 12,173
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,185百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,685百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書の表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は25百万円であります。
（追加情報）
(株式報酬制度「役員株式給付信託」（BBT）)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上
席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百
万円、39,000株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さら
に国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の
種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸
資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売
しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
事業 事業
小売事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,837 37,274 7,102 61,214 1,197 62,412 － 62,412
セグメント間の内部売上高又は
388 2,909 0 3,297 66 3,364 △3,364 －
振替高
計 17,225 40,183 7,103 64,512 1,264 65,776 △3,364 62,412
セグメント利益 5,166 11,174 51 16,392 7 16,400 △8,846 7,553
セグメント資産 20,133 57,064 2,473 79,670 532 80,203 40,664 120,868
その他の項目
減価償却費 150 1,182 18 1,351 2 1,353 527 1,880
有形固定資産及び
627 4,294 130 5,052 0 5,053 472 5,525
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,846百万円は、セグメント間取引消去105百万円、たな卸資産の調整額
△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,343百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等
であります。
(2)セグメント資産の調整額40,664百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及
び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
事業 事業
小売事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,845 38,122 5,959 60,927 1,818 62,746 － 62,746
セグメント間の内部売上高又は
367 2,421 0 2,790 97 2,887 △2,887 －
振替高
計 17,212 40,544 5,960 63,717 1,915 65,633 △2,887 62,746
セグメント利益 4,925 11,613 △16 16,522 △26 16,495 △8,778 7,717
セグメント資産 19,378 62,614 2,416 84,409 1,702 86,112 36,312 122,425
その他の項目
減価償却費 155 1,229 18 1,403 5 1,408 538 1,947
有形固定資産及び
268 3,627 296 4,192 70 4,263 1,899 6,163
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,778百万円は、セグメント間取引消去194百万円、たな卸資産の調整額
△228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,744百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等
であります。
(2)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及
び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 51,467 8,519 2,426 62,412
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北中米 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
25,137 11,010 11,026 8,769 3,978 2,490 62,412
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北中米、欧州・中近東、アジア、南米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売
上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北中米 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,248 5,644 2,926 1,706 1,312 861 30,699
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 51,801 7,988 2,957 62,746
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北中米 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,614 12,007 11,026 9,241 3,517 2,341 62,746
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北中米、欧州・中近東、アジア、南米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売
上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北中米 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,458 7,157 3,112 1,892 1,325 868 32,815
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株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
減損損失 － － 127 － 127 － 127
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
減損損失 23 47 273 － 345 － 345
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 2,210.82円 2,258.00円
１株当たり当期純利益金額 128.16円 152.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 99,654 100,883
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 169 180
（うち非支配株主持分（百万円）） （169） （180）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 99,485 100,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
44,999 44,598
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,767 6,856
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,767 6,856
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 45,000 44,905
（重要な後発事象）
(自己株式の消却）
2019年７月10日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いた
しました。
自己株式消却に関する内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 1,000,000株
※消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％
③消却予定日 2019年７月24日
④消却後の発行済株式総数 47,410,750株
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株式会社サカタのタネ（1377） 2019年５月期決算短信
４．その他
（役員の異動）
(１) 代表者の異動
該当事項はありません。
(２) その他の役員の異動
当社は、以下のとおり役員の異動について内定いたしましたのでお知らせいたします。
・新任取締役候補
氏名 （現役職名） （新役職名）
尾 崎 行 正 ――――――――― 取 締役 （ 社外 取 締役 ）
・退任予定取締役
氏名 （現役職名） （新役職名）
取 締 役
金 子 英 人 非常勤顧問
上 席 執 行 役 員
・新任監査役候補
氏名 （現役職名） （新役職名）
坊 昭 範 ――――――――― 監 査役 （ 社外 監査 役 ）
・辞任予定監査役
氏名 （現役職名） （新役職名）
長 谷 川 上 監 査役 （ 社外 監査 役 ） ―――――――――
(３) 異動予定日
2019年８月27日開催予定の定時株主総会終了後
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