1377 サカタのタネ 2021-07-14 15:00:00
2021年５月期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月14日
上場会社名 株式会社サカタのタネ 上場取引所 東
コード番号 1377 ＵＲＬ http://www.sakataseed.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）坂田 宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部管掌 （氏名）宇治田 明史 ＴＥＬ 045-945-8800
定時株主総会開催予定日 2021年８月24日 配当支払開始予定日 2021年８月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 69,218 12.2 9,725 30.0 10,078 24.9 7,636 25.3
2020年５月期 61,667 △1.7 7,482 △3.1 8,070 △3.1 6,094 △11.1
（注）包括利益 2021年５月期 11,602百万円 （388.2％） 2020年５月期 2,376百万円 （△44.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 171.24 － 7.2 7.9 14.1
2020年５月期 136.65 － 6.0 6.6 12.1
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 △15百万円 2020年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 133,077 111,898 83.9 2,503.81
2020年５月期 123,601 101,793 82.2 2,278.16
（参考）自己資本 2021年５月期 111,662百万円 2020年５月期 101,600百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 11,362 △5,165 △4,005 14,758
2020年５月期 3,435 △1,322 △1,757 11,934
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 15.00 － 18.00 33.00 1,473 24.1 1.5
2021年５月期 － 15.00 － 23.00 38.00 1,696 22.2 1.6
2022年５月期（予想） － 18.00 － 20.00 38.00 19.3
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,000 － 2,900 － 3,200 － 2,400 － 53.81
通期 65,600 － 7,300 － 7,700 － 8,800 － 197.32
（注）１ 2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準適用後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。なお、これまでの計上方法による売上高は、69,200百万円を予想しております。
（注）２ 「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年５月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 47,410,750株 2020年５月期 47,410,750株
② 期末自己株式数 2021年５月期 2,813,736株 2020年５月期 2,813,037株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 44,597,405株 2020年５月期 44,597,900株
（参考）個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 35,703 6.4 2,669 △3.2 4,664 10.1 3,762 11.4
2020年５月期 33,556 △3.0 2,756 50.6 4,235 33.5 3,376 3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 84.36 －
2020年５月期 75.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 90,699 83,012 91.5 1,861.39
2020年５月期 87,115 79,596 91.4 1,784.76
（参考）自己資本 2021年５月期 83,012百万円 2020年５月期 79,596百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
海外の販売先別外部売上高の四半期推移をお示しする決算短信の補足説明資料は、TDnetで同日開示するととも
に、当社ホームページに掲載いたします。
従来、機関投資家・アナリスト向けに開催しておりました決算説明会につきましては、新型コロナウイルスの感
染防止のため、今回は見送りとさせていただきます。なお、決算の概要をご説明する動画並びに資料を当社ホーム
ページに掲載予定です。掲載日時は、2021年７月21日（水）15時を予定しております。
※ 自己株式に関する情報
当社は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
（2020年５月期連結会計年度 38,700株、2021年５月期連結会計年度 38,700株）を連結財務諸表において自己株式に
含めて計上しております。したがって、１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（2020年５月期連結会計年度 38,795株、2021年５月期連結会計年度 38,700株）
株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 24
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… 24
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2021年５月期 69,218 9,725 10,078 7,636 171.24
2020年５月期 61,667 7,482 8,070 6,094 136.65
前期比 7,550 2,243 2,007 1,542 34.59
増減率（％） 12.2％ 30.0％ 24.9％ 25.3％ 25.3％
当連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。ワクチン接種が進み、経済活動再開の動きも見られます
が、一部の地域では変異株が拡大するなど、感染症を十分にコントロールできる状況には至っておらず、引き続き経
済活動は制約されています。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食
関連の需要が大きく減少した一方、消費者の在宅機会増加による新たな需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸
への需要増加が見られました。また、サプライチェーン関連では、国際貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じ
ました。
このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議
やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努め
ました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は692億18百万円（前期比75億50百万円、12.2％増）
となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は97億25百万円（前期比22億43百万円、30.0％
増）、経常利益は100億78百万円（前期比20億７百万円、24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億36百万
円（前期比15億42百万円、25.3％増）となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、トマトなどの
当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な
増収となりました。花種子は、期初、新型コロナウイルス感染症拡大を受け低調なスタートになりましたが、トルコ
ギキョウ、ヒマワリなどを中心に年度後半にかけて回復し、通期では増収となりました。苗木と資材は、家庭園芸で
の需要が増加したことなどから、増収となりました。
本年４月に公表した業績予想に対しては、売上高は22億18百万円、営業利益は15億25百万円、経常利益は14億78百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億36百万円、それぞれ上回り、各項目において過去最高となりました。
第４四半期も売上が引き続き好調に推移したことに加え、2021年６月より運用を開始している当社の新基幹システム
の導入を円滑に進めるため、一部の出荷を当連結会計年度に早めたことなどによるものです。
当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動
による影響は、売上高に対してはプラス15億41百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12
月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 107.74円（107.75円） 105.81円（107.96円） 103.52円（109.55円） 110.72円（108.83円）
ユーロ 121.05円（122.46円） 124.16円（118.04円） 126.99円（122.51円） 129.76円（119.65円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
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セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、球根は減少しましたが、野菜種子、花種子、苗木、資材の売上が増加し、前期比増収となりまし
た。
品目別では、野菜種子は、ホウレンソウ、ニンジン、ダイコン、メロンなどは減少しましたが、トマト、ブロッコ
リー、ネギ、レタスなどの産地への導入が大きく進み、全体では増収となりました。花種子は、パンジーなどが減少
しましたが、無花粉タイプのトルコギキョウがプロモーションにより増加したほか、ハボタン、ケイトウ、ヒマワリ
なども増加し、全体では微増となりました。資材は、消費者の在宅機会増加により新たに生まれた需要を受け園芸資
材の売上が増加し、また夏の天候不順に対応した高機能液肥や、リニューアルした低コスト環境制御システム「アル
スプラウト」も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は167億５百万円（前期比３億35百万円、2.0％増）、営業利益は52億91百万円（前期比１億
15百万円、2.2％増）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも売上が増加しました。また、為替レートも全般的に円安となったことか
ら、前期比、大幅な増収となりました。
野菜種子は、ブロッコリー、トマト、ペッパー、カボチャなどの当社主力商品が、ほぼ全地域で好調に推移いたし
ました。またそれ以外の品目では、ニンジンは、中国での販売に関し、商流及び販売時期を変更した一時的な要因も
加わり、アジアで大きく増加いたしました。北中米では買収効果でレタスが増加したほか、欧州・中近東ではネギ、
南米ではメロン、アジアではカリフラワーなども増加しました。
花種子は、年度初めは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、徐々に回復し、通期では増収とな
りました。品目別では、トルコギキョウ、ヒマワリに加え、カンパニュラ、プリムラ、ケイトウなどが大きく増加し
ました。地域別では、アジア、北中米で、増加額が大きくなりました。
これらの結果、売上高は437億76百万円（前期比69億47百万円、18.9％増）、営業利益は133億39百万円（前期比22
億20百万円、20.0％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、消費者の在宅
機会増加による需要に呼応した営業を展開しました。また、園芸や菜園関連のオリジナル商品を軸とした各商品の販
売提案や、初心者へのプロモーションを実施した結果、絵袋種子や資材の売上が伸びました。さらに、11月には通信
販売のECサイトをリニューアルオープンし、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は57億85百万円（前期比２億24百万円、4.0％増）、営業利益は１億20百万円改善し、１億
10百万円の利益（前期は10百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大により、民間及び公共工事の延期や中止が発生し、公園や観光施
設の閉鎖とイベントなどの中止もあり、事業へのマイナス影響を余儀なくされました。新たに選定された指定管理者
事業の増加や新規工事を受注できたことにより、売上高は29億50百万円（前期比43百万円、1.5％増）となりました
が、営業利益は38百万円（前期比65百万円、62.6％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 123,601 133,077 9,475
純資産（百万円） 101,793 111,898 10,104
自己資本比率（％） 82.2％ 83.9％ 1.7％
１株当たり純資産（円） 2,278.16 2,503.81 225.65
借入金の残高（百万円） 4,709 2,789 △1,919
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ94億75百万円増加し、1,330億77百万円となりました。これ
は、現金及び預金が35億60百万円、投資有価証券が17億19百万円、無形固定資産が17億32百万円増加したことなどに
よるものです。
（負債）
負債合計は、前期末に比べ６億29百万円減少し、211億78百万円となりました。これは、流動負債のその他が７億
12百万円増加した一方で、短期借入金が15億46百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前期末に比べ101億４百万円増加し、1,118億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が61億61百万円、その他の包括利益累計額
が為替換算調整勘定の増加等により39億円増加したことなどによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,435 11,362 7,927
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,322 △5,165 △3,842
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,757 △4,005 △2,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △593 632 1,225
現金及び現金同等物の増減額 △238 2,823 3,062
現金及び現金同等物の期末残高 11,934 14,758 2,823
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比28億23百万円増加し、147億58
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は113億62百万円（前期は得られた資金34億35百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益99億71百万円、減価償却費25億85百万円、たな卸資産の減少による資金の増加６億96百
万円、法人税等の支払額22億35百万円、仕入債務の減少による資金の減少４億64百万円などによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は51億65百万円（前期は支出した資金13億22百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出28億５百万円、定期預金の預入による支出19億円、無形固定資産の取得による支出18
億84百万円、定期預金の払戻による収入15億89百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は40億５百万円（前期は支出した資金17億57百万円）となりました。これは主に、
配当金の支払額14億74百万円、短期借入金の純減額13億５百万円などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 80.9 82.3 82.3 82.2 83.9
時価ベースの
136.9 152.3 120.2 133.5 124.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
55.1 106.0 93.0 137.1 24.5
有利子負債比率（％）
インタレスト・
68.7 44.2 46.2 16.3 94.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注５）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年５月期予想（旧基準）a 69,200 7,300 7,700 8,800
2022年５月期予想（新基準）b 65,600 7,300 7,700 8,800
2021年５月期実績（旧基準）c 69,218 9,725 10,078 7,636
増減（a-b） △3,600 ― ― ―
増減（a-c） △18 △2,425 △2,378 1,163
増減率（％）（a-c） △0.0％ △24.9％ △23.6％ 15.2％
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済対策などにより、回復が鮮明になってきた国
がある一方、感染力の強い変異株の拡大などにより経済活動が大きく制約されている国や地域もあり、先行きは不透
明です。国内経済も、本格的な回復にはまだ時間を要すものと見られております。
このような状況のもと、当社では、新型コロナウイルス感染症に関しては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静
化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
以上を踏まえた当社の今後の見通しにつきましては、次のとおりであります。
まず、売上高は、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)を適用
し、国内卸売事業の資材取引において代理人に該当する取引については純額で収益が認識されるため、約36億円の減
収影響となります。さらに、同基準に則し効率的に業務を行うため、商流変更等による一部商品の売上減少も見込ん
でおります。また、当社の新基幹システムの導入を円滑に進めるために出荷を当連結会計年度に早めた反動などもあ
ります。引き続き種子の売上は堅調に推移するものと見込んでおりますが、このような減少要因もあり、旧基準によ
る売上高においては、ほぼ横ばいにとどまるものと予想しております。
営業利益は、2021年６月より運用を開始している新基幹システムの減価償却が開始されるほか、競争力の維持・強
化を目的とした研究開発費の増加継続、新型コロナウイルス感染症の沈静化で諸活動回復による販売促進費、交際
費、出張旅費等の経費増加を見込み、前期比減益を予想しております。
経常利益も、営業利益の減益を受け前期比減益を見込みますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国での固
定資産売却益の計上を見込み、前期比増益を予想しております。
なお、新基幹システムの稼働を機に、採算管理の向上を目的として、原価計算方法の精緻化を実施いたします。具
体的には原価範囲を見直し、従来、販管費に計上していた一部の経費について製造原価に含める方法に変更いたしま
した。これにより、販管費がマイナス約９億円、売上原価がプラス約４億円の影響を業績予想に織り込んでおりま
す。
上記を予想する際に使用した想定為替レートは、米ドルは110円、ユーロは130円、ブラジルレアルやアジア通貨は
６月下旬の水準としております。なお、為替の感応度は、年間の営業利益に対し、１円の変動に付き、ドルは約61百
万円、ユーロは約14百万円と試算しております。
今後の状況変化に注視し、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経
営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本
方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配
当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、当期の親会社株主に帰属する当期純
利益が公表しておりました業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想を修正し、１株当たり23円とさせ
ていただく予定といたしました。すでに実施いたしました中間配当15円とあわせると、年間配当金は前期比５円増加
の38円となります。
また、2021年７月14日の取締役会において、自己株式取得について決議いたしました。詳しくは、2021年７月14日
付け、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
次期（2021年６月１日から2022年５月31日）の株主配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の
増益を見込んでおりますが、安定的、継続的な利益配分を行っていくため、当期と同水準の１株当たり年間38円（う
ち中間配当18円）といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な課題として、引き続きご期待に応えられるよう取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,427 20,988
受取手形及び売掛金 15,894 16,465
有価証券 50 －
商品及び製品 30,243 30,642
仕掛品 2,323 2,554
原材料及び貯蔵品 2,283 2,240
未成工事支出金 268 51
その他 4,228 4,387
貸倒引当金 △386 △416
流動資産合計 72,333 76,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,273 33,073
減価償却累計額 △20,228 △21,073
建物及び構築物（純額） 12,044 12,000
機械装置及び運搬具 13,568 14,842
減価償却累計額 △9,262 △10,237
機械装置及び運搬具（純額） 4,306 4,604
土地 13,606 13,697
建設仮勘定 695 1,647
その他 5,597 6,205
減価償却累計額 △3,405 △3,917
その他（純額） 2,192 2,287
有形固定資産合計 32,845 34,237
無形固定資産 2,858 4,591
投資その他の資産
投資有価証券 13,129 14,848
長期貸付金 28 25
繰延税金資産 1,397 1,665
その他 1,069 808
貸倒引当金 △60 △13
投資その他の資産合計 15,563 17,334
固定資産合計 51,268 56,163
資産合計 123,601 133,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,006 4,896
短期借入金 3,441 1,894
未払法人税等 1,048 1,447
その他 5,737 6,449
流動負債合計 15,233 14,688
固定負債
長期借入金 1,267 894
繰延税金負債 947 1,256
退職給付に係る負債 2,066 1,819
役員退職慰労引当金 139 44
役員株式給付引当金 66 101
その他 2,086 2,374
固定負債合計 6,574 6,490
負債合計 21,808 21,178
純資産の部
株主資本
資本金 13,500 13,500
資本剰余金 10,793 10,793
利益剰余金 84,935 91,099
自己株式 △4,485 △4,487
株主資本合計 104,744 110,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,744 5,873
為替換算調整勘定 △7,520 △4,876
退職給付に係る調整累計額 △367 △240
その他の包括利益累計額合計 △3,143 757
非支配株主持分 193 235
純資産合計 101,793 111,898
負債純資産合計 123,601 133,077
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 61,667 69,218
売上原価 27,314 30,662
売上総利益 34,353 38,555
販売費及び一般管理費 26,871 28,830
営業利益 7,482 9,725
営業外収益
受取利息 194 113
受取配当金 323 286
受取賃貸料 221 226
その他 229 203
営業外収益合計 968 830
営業外費用
支払利息 210 119
売上割引 28 44
為替差損 16 164
その他 124 149
営業外費用合計 380 477
経常利益 8,070 10,078
特別利益
投資有価証券売却益 46 130
受取和解金 － 150
受取補償金 126 －
事業譲渡益 37 －
特別利益合計 210 280
特別損失
投資有価証券評価損 － 272
減損損失 226 114
特別損失合計 226 387
税金等調整前当期純利益 8,054 9,971
法人税、住民税及び事業税 2,282 2,695
法人税等調整額 △351 △411
法人税等合計 1,931 2,284
当期純利益 6,123 7,686
非支配株主に帰属する当期純利益 28 49
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094 7,636
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 6,123 7,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47 1,129
為替換算調整勘定 △3,568 2,659
退職給付に係る調整額 △131 126
その他の包括利益合計 △3,746 3,915
包括利益 2,376 11,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,352 11,537
非支配株主に係る包括利益 23 65
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,900 81,755 △6,077 100,078
会計方針の変更による累積的影響額 46 46
会計方針の変更を反映した当期首残
13,500 10,900 81,801 △6,077 100,124
高
当期変動額
剰余金の配当 △1,473 △1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094 6,094
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △106 △1,487 1,594 －
株式給付信託による自己株式の交
1 1
付
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △106 3,133 1,592 4,619
当期末残高 13,500 10,793 84,935 △4,485 104,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,791 △3,931 △235 624 180 100,883
会計方針の変更による累積的影響額 46
会計方針の変更を反映した当期首残
4,791 △3,931 △235 624 180 100,929
高
当期変動額
剰余金の配当 △1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己株式の交
1
付
株主資本以外の項目の当期変動額
△47 △3,589 △131 △3,768 12 △3,755
（純額）
当期変動額合計 △47 △3,589 △131 △3,768 12 864
当期末残高 4,744 △7,520 △367 △3,143 193 101,793
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,793 84,935 △4,485 104,744
当期変動額
剰余金の配当 △1,472 △1,472
親会社株主に帰属する当期純利益 7,636 7,636
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,163 △2 6,161
当期末残高 13,500 10,793 91,099 △4,487 110,905
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,744 △7,520 △367 △3,143 193 101,793
当期変動額
剰余金の配当 △1,472
親会社株主に帰属する当期純利益 7,636
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期変動額
1,129 2,644 126 3,900 42 3,943
（純額）
当期変動額合計 1,129 2,644 126 3,900 42 10,104
当期末残高 5,873 △4,876 △240 757 235 111,898
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,054 9,971
減価償却費 2,299 2,585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △328
のれん償却額 50 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 103 △45
受取利息及び受取配当金 △517 △400
支払利息 210 119
為替差損益（△は益） △47 △103
受取補償金 △126 －
受取和解金 － △150
事業譲渡損益（△は益） △37 －
減損損失 226 114
固定資産売却損益（△は益） △1 △17
投資有価証券売却損益（△は益） △46 △130
投資有価証券評価損益（△は益） － 272
売上債権の増減額（△は増加） △548 △2
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,775 696
仕入債務の増減額（△は減少） 747 △464
未払金の増減額（△は減少） △15 283
その他 △1,505 674
小計 5,083 13,126
利息及び配当金の受取額 515 395
利息の支払額 △210 △120
補償金の受取額 126 －
和解金の受取額 － 150
法人税等の還付額 51 45
法人税等の支払額 △2,131 △2,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,435 11,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,731 △1,900
定期預金の払戻による収入 3,556 1,589
有形固定資産の取得による支出 △2,218 △2,805
有形固定資産の売却による収入 146 73
無形固定資産の取得による支出 △1,103 △1,884
有価証券の償還による収入 － 50
投資有価証券の取得による支出 △206 △677
投資有価証券の売却による収入 230 462
事業譲渡による収入 60 －
その他 △56 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,322 △5,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △208 △1,305
長期借入れによる収入 405 15
長期借入金の返済による支出 △355 △930
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △1,470 △1,474
その他 △124 △307
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,757 △4,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 △593 632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △238 2,823
現金及び現金同等物の期首残高 12,173 11,934
現金及び現金同等物の期末残高 11,934 14,758
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに
上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であ
り、当連結会計年度末156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
2022年５月期の業績への影響につきましては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、
可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
当社グループでは、このような仮定のもと、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見
積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響につい
ては予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021
年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設
備の一部を売却するものです。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
土地：約46ha 38,610～39,000 348千米ドル 37,963～38,353 農園芸用施設
農業用ハウス:約15ha 千米ドル 千米ドル として賃貸中
建物：約4,600㎡
その他付属設備など
所在地：アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サリナス
※１ 表示単位未満は切り捨てしております。
※２ 譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となってお
ります。
※３ 物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最
終決定いたします。
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３．相手先の概要
譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要
などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米
ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしませ
ん。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約） 2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日 2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書） 2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日 2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日 2022年２月１日（米国時間）（予定）
５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2022年５月期の連結業績見通しに織り込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国
内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗
会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材
等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売して
いるほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
小売事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,370 36,829 5,560 58,760 2,906 61,667 － 61,667
セグメント間の内部売上高又は
386 1,761 0 2,148 156 2,305 △2,305 －
振替高
計 16,757 38,590 5,561 60,909 3,062 63,972 △2,305 61,667
セグメント利益又は損失(△) 5,176 11,119 △10 16,285 103 16,389 △8,907 7,482
セグメント資産 19,962 63,841 2,354 86,159 2,098 88,257 35,344 123,601
その他の項目
減価償却費 159 1,584 12 1,756 6 1,763 536 2,299
有形固定資産及び
581 1,434 32 2,049 2 2,051 1,282 3,334
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事
の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び
投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
小売事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,705 43,776 5,785 66,267 2,950 69,218 － 69,218
セグメント間の内部売上高又は
418 1,695 0 2,115 189 2,304 △2,304 －
振替高
計 17,124 45,472 5,785 68,382 3,139 71,522 △2,304 69,218
セグメント利益 5,291 13,339 110 18,741 38 18,780 △9,054 9,725
セグメント資産 19,632 71,854 2,398 93,885 1,667 95,553 37,523 133,077
その他の項目
減価償却費 155 1,859 8 2,022 7 2,029 555 2,585
持分法適用会社への投資額 － 534 － 534 － 534 － 534
有形固定資産及び
65 2,278 129 2,473 3 2,476 2,571 5,047
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事
の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び
投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 49,725 7,589 4,354 61,667
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,838 7,441 4,121 11,363 8,809 2,748 2,348 61,667
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,342 6,651 170 4,099 1,692 1,131 757 32,845
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 56,949 7,920 4,349 69,218
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
25,438 8,332 4,710 13,179 11,884 3,172 2,502 69,218
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,680 6,857 161 4,624 1,788 1,229 896 34,237
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
減損損失 195 － 31 － 226 － 226
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
減損損失 2 － 112 － 114 － 114
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 50 50 － 50
当期末残高 － － － 275 275 － 275
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 50 50 － 50
当期末残高 － － － 225 225 － 225
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 2,278.16円 2,503.81円
１株当たり当期純利益金額 136.65円 171.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 101,793 111,898
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 193 235
（うち非支配株主持分（百万円）） （193） （235）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 101,600 111,662
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
44,597 44,597
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,094 7,636
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,094 7,636
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 44,597 44,597
４．当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信
託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度38,700株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度38,795株、当連結会計年度38,700株です。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株
式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併しました。
１．合併の目的
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は、農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売を行っておりまし
たが、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的に吸収合併しました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約決議取締役会 2020年12月18日
合併契約締結 2020年12月18日
合併期日（効力発生日） 2021年６月１日
※本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるた
め、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併となります。
（３）合併に係る割当ての内容
当社は日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し
て、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．吸収合併消滅会社の概要
商号 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
所在地 横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 勝又 俊貴
事業内容 農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売
資本金 18百万円
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありま
せん。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
25万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
10億円（上限）
（４）取得期間
2021年７月15日～2021年10月29日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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株式会社サカタのタネ（1377） 2021年５月期決算短信
４．その他
（役員の異動）
(１) 代表者の異動
該当事項はありません。
(２) その他の役員の異動
当社は、以下のとおり役員の異動について内定いたしましたのでお知らせいたします。
・異動予定取締役
氏名 （現役職名） （新役職名）
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
古木 利彦
研究本部管掌 研究本部管掌
兼 内部統制評価責任者 兼 管理本部管掌
（注）内部統制評価責任者は、上席執行役員研究本部長の榎本真也が就任予定です。
・新任取締役候補
氏名 （現役職名） （新役職名）
渡辺 雅子 － 取締役（社外取締役）
・退任予定取締役
氏名 （現役職名） （新役職名）
取締役
コーポレートガバナンス
宇治田 明史 常務執行役員
アドバイザー（※顧問職）
管理本部管掌
井原 芳隆 取締役（社外取締役） －
(３) 異動予定日
2021年８月24日開催予定の定時株主総会終了後
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