2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月13日
上場会社名 株式会社サカタのタネ 上場取引所 東
コード番号 1377 ＵＲＬ http://www.sakataseed.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）坂田 宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員管理本部長 （氏名）宇治田 明史 ＴＥＬ 045-945-8800
定時株主総会開催予定日 2020年８月25日 配当支払開始予定日 2020年８月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 61,667 △1.7 7,482 △3.1 8,070 △3.1 6,094 △11.1
2019年５月期 62,746 0.5 7,717 2.2 8,331 5.7 6,856 18.9
（注）包括利益 2020年５月期 2,376百万円 （△44.7％） 2019年５月期 4,297百万円 （△37.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 136.65 － 6.0 6.6 12.1
2019年５月期 152.69 － 6.8 6.8 12.3
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 123,601 101,793 82.2 2,278.16
2019年５月期 122,425 100,883 82.3 2,258.00
（参考）自己資本 2020年５月期 101,600百万円 2019年５月期 100,702百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 3,435 △1,322 △1,757 11,934
2019年５月期 5,532 △3,289 △3,183 12,173
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 15.00 － 18.00 33.00 1,479 21.6 1.5
2020年５月期 － 15.00 － 18.00 33.00 1,473 24.1 1.5
2021年５月期（予想） － 15.00 －
18.00 33.00 33.4
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,200 △1.6 2,900 △24.5 3,100 △28.1 2,000 △35.4 44.85
通期 61,700 0.1 6,000 △19.8 6,200 △23.2 4,400 △27.8 98.66
「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年５月31日現在の発行済株式数（自己
株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期 47,410,750株 2019年５月期 48,410,750株
② 期末自己株式数 2020年５月期 2,813,037株 2019年５月期 3,812,493株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 44,597,900株 2019年５月期 44,905,128株
（注）当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株の消
却を決議し、2019年７月24日に実施いたしました。これにより、消却後の発行済株式総数は47,410,750株となってお
ります。
（参考）個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 33,556 △3.0 2,756 50.6 4,235 33.5 3,376 3.0
2019年５月期 34,603 △2.7 1,830 △19.6 3,171 △12.4 3,278 3.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 75.71 －
2019年５月期 73.01 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 87,115 79,596 91.4 1,784.76
2019年５月期 85,465 77,741 91.0 1,743.15
（参考）自己資本 2020年５月期 79,596百万円 2019年５月期 77,741百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
海外の販売先別外部売上高の四半期推移をお示しする決算短信の補足説明資料は、TDnetで同日開示するととも
に、当社ホームページに掲載いたします。
従来、機関投資家・アナリスト向けに開催しておりました決算説明会につきましては、新型コロナウイルスの感
染防止のため、今回は見送りとさせていただきます。なお、決算の概要をご説明する動画並びに資料を当社ホーム
ページに掲載予定です。掲載日時は、2020年７月21日（火）15時を予定しております。
※ 自己株式に関する情報
当社は、前第２四半期連結会計期間より「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（2019年５月期連結会計年度 39,000株、2020年５月期連結会計年度
38,700株）を連結財務諸表において自己株式に含めて計上しております。したがって、１株当たり当期純利益を算定
するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2019年５月期連結会計年度
23,720株 2020年５月期連結会計年度 38,795株）
株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 21
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
2020年５月期 61,667 7,482 8,070 6,094 136.65
2019年５月期 62,746 7,717 8,331 6,856 152.69
前期比 △1,078 △235 △260 △762 △16.04
増減率（％） △1.7％ △3.1％ △3.1％ △11.1％ △10.5％
当連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）における世界経済は、全体として非常に緩やかながら
も景気の拡大・回復が続いておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の発生により経済活動が一
変、経済成長率は急落いたしました。
わが国経済も、消費税増税や大型台風の襲来などによる影響から景気後退にあったところ、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が加わり、大幅に悪化いたしました。
また、金融市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新興国通貨の下落や株式市場の混乱な
ど、大きな影響が生じました。
当社グループでは、人々の生活に不可欠な農園芸業、ひいては食料を支える根幹の事業者であるとの認識のもと、
持続的な研究開発や生産活動と、グローバルな営業展開を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大後
は、在宅勤務や時差勤務の推進やウェブ会議の活用、直営店での一部営業自粛など、ステークホルダーの方々の感染
防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、その他事業の造園緑花分野では、事業規
模が引き続き拡大しましたが、国内卸売事業と小売事業は、猛暑や台風などの天候不順により前期比減収となりまし
た。また、海外卸売事業では、ドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高により、売上高に対し
約22億円のマイナス影響があったことなどから、前期比減収となりました。以上の結果、売上高は616億67百万円
（前期比10億78百万円、1.7％減）となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの減収
と粗利益率の低下を受け、74億82百万円（前期比２億35百万円、3.1％減）となりました。経常利益は、80億70百万
円（前期比２億60百万円、3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却益の減少などにより、60億94
百万円（前期比７億62百万円、11.1％減）となりました。
本年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は18億32百万円下回りました。これは、ブラジル、韓国、インド
などの現地通貨が想定レートに比べて大幅に下落し、約７億円のマイナス影響があったこと、一部の中国向けニンジ
ン種子の販売時期が６月以降に変更になったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販売の遅延、営業の一
部自粛、需要の減少が生じたことなどによるものです。営業利益は、経費の圧縮に努めましたが、売上高の下振れと
粗利益率の低下を打ち返すには及ばず、業績予想を２億17百万円下回りました。また、営業外収益の上振れなどによ
り、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想を上回りました。
当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月
末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
米ドル 107.75円（110.54円） 107.96円（113.58円） 109.55円（110.91円） 108.83円（111.01円）
ユーロ 122.46円（127.88円） 118.04円（132.15円） 122.51円（126.88円） 119.65円（124.56円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
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セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、猛暑や台風、暖冬などの天候不順の影響などから、販売が全般的に低調となり、前期比減収とな
りました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、レタスなどが増加しましたが、トウモロコシ、ニンジンなどが
減少しました。花種子は、ジニアなどは増加しましたが、パンジーなどが減少しました。資材は、一部に台風災害に
よる復興需要はありましたが、暖冬による被覆材等の秋冬需要の消失により、低調に推移しました。一方、営業利益
は、粗利益率改善と経費減少により、前期比増益となりました。
これらの結果、売上高は163億70百万円（前期比４億74百万円、2.8％減）、営業利益は51億76百万円（前期比２億
51百万円、5.1％増）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業の売上高は、ドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高の影響などから、前期比
減収となりました。営業利益も、減収を受け、前期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、中国向けニンジン種子について、一部を高付加価値化のため種子加工して
販売することにしたため、販売時期が６月以降に変更になったこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
物流の遅延から、ブロッコリーなどの一部品目で出荷が遅れたこと、ドルやアジア通貨の為替レートも円高になった
ことなどから、減収となりました。アジアの品目別では、ヒマワリ、ホウレンソウなどは増加しましたが、ブロッコ
リー、ニンジンなどは減少しました。北中米では、ヒマワリ、トルコギキョウなど、花種子は増加しましたが、ブロ
ッコリー、メロンなどの野菜種子が減少し、全体では前期比減収となりました。欧州・中近東では、ブロッコリー、
カボチャ、トマト、トルコギキョウなどが大きく伸び、円高の影響を打ち返し、前期比増収となりました。南米につ
きましては、カボチャ、ブロッコリー、ペッパーなどの販売が伸び、現地通貨ベースでは前期比増収となりました
が、現地通貨安の影響を大きく受け、円ベースでは大幅な減収となりました。
これらの結果、売上高は368億29百万円（前期比12億93百万円、3.4％減）、営業利益は111億19百万円（前期比４
億94百万円、4.3％減）となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、収益性の向上を目指し種子の販売提案を積極的に展開した結果、野菜種子、花種子とも売
上が増加しました。一方、猛暑や台風などの天候不順により、苗木や資材の販売が不振となり、全体の売上高は前期
比減収となりました。
通信販売と直営店ガーデンセンター横浜の直売分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規顧客獲得
などの巣ごもり需要の取り込みはあったものの、直営店において春の園芸シーズン最盛期に営業を一部自粛したこ
と、加えて台風などの天候不順もあったことなどから、売上高は前期比減収となりました。
営業損益は、粗利益率改善と経費削減により、赤字幅が縮小しました。
これらの結果、売上高は55億60百万円（前期比３億98百万円、6.7％減）、営業利益は６百万円改善し、10百万円
の損失（前期は16百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、前期比、大幅な増収増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染防止のため、工事や維
持管理業務の作業抑制、指定管理先の公園や運動場施設の一部閉鎖などの影響を受けましたが、指定管理先が増加し
たことや、民間・公共工事及び維持管理業務も順調に推移したことなどによるものです。
これらの結果、売上高は29億６百万円（前期比10億88百万円、59.9％増）、営業利益は、前期比１億30百万円改善
し、１億３百万円の利益（前期は26百万円の営業損失）となりました。
なお、造園緑花分野は、2018年11月より、サカタのタネ グリーンサービス株式会社が行っております。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 122,425 123,601 1,176
純資産（百万円） 100,883 101,793 910
自己資本比率（％） 82.3％ 82.2％ △0.0％
１株当たり純資産（円） 2,258.00 2,278.16 20.16
借入金の残高（百万円） 5,144 4,709 △434
a．資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ11億76百万円増加し、1,236億１百万円となりました。これは
主に商品及び製品が27億88百万円、無形固定資産が６億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億83百万円減少
したことなどによるものです。
b．負債の部
負債合計は、前期末に比べ２億65百万円増加し、218億８百万円となりました。これは主に固定負債のその他が９
億37百万円増加した一方で、長期借入金が７億７百万円減少したことなどによるものです。
c．純資産の部
純資産合計は、前期末に比べ９億10百万円増加し、1,017億93百万円となりました。これは主に株主資本が、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上と自己株式を消却したことにより46億66百万円増加した一方で、その他の包括利
益累計額が為替換算調整勘定の減少等により37億68百万円減少したことなどによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,532 3,435 △2,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,289 △1,322 1,966
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,183 △1,757 1,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △191 △593 △401
現金及び現金同等物の増減額 △1,131 △238 892
現金及び現金同等物の期末残高 12,173 11,934 △238
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比２億38百万円減少し、119億34
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は34億35百万円（前期は得られた資金55億32百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益80億54百万円、減価償却費22億99百万円、仕入債務の増加による資金の増加７億47百万円、
売上債権の増加による資金の減少５億48百万円、たな卸資産の増加による資金の減少37億75百万円、法人税等の支払
額21億31百万円などによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は13億22百万円（前期は支出した資金32億89百万円）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出17億31百万円、定期預金の払戻による収入35億56百万円、有形固定資産の取得による支出
22億18百万円、無形固定資産の取得による支出11億３百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は17億57百万円（前期は支出した資金31億83百万円）となりました。これは主に、
配当金の支払額14億70百万円などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 81.5 80.9 82.3 82.3 82.2
時価ベースの
108.9 136.9 152.3 120.2 133.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
114.8 55.1 106.0 93.0 137.1
有利子負債比率（％）
インタレスト・
56.4 68.7 44.2 46.2 16.3
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注５）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年５月期予想 61,700 6,000 6,200 4,400
2020年５月期実績 61,667 7,482 8,070 6,094
増減 32 △1,482 △1,870 △1,694
増減率（％） 0.1％ △19.8％ △23.2％ △27.8％
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから、先行きへの懸念が高まっております。国内経済
も、本格的な回復には時間を要すものと見られております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、５月現在の各地域の状況が９月まで継続し、その後、2021年５月期後半
にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業への影響としては、以下の可能性を認識しております。
まず、人の動きが制限されることにより、イベントや観光関連の装飾用、植栽用の花の需要が減少するリスク、
労働力不足により作付面積が縮小し種苗の需要が減少するリスクがあります。サプライチェーン関連では、物流の混
乱により、タネまきの適期に種子が産地に届かないリスクがあります。そのほか、世界的な景気後退は、特に新興国
において、花・野菜の消費が減少するリスクや、販売先の信用リスクの増大、新興国通貨の下落などの可能性もあり
ます。一方、外出の自粛や健康志向の高まりなどから、巣ごもり消費、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需
要増加もあると考えております。以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による2021年５月期への定量的な影
響につきましては、売上高で約５％のマイナスと試算しております。品目別では、野菜種子が約３～５％、花種子が
約15～20％、資材・その他が約１～３％、それぞれマイナスの影響があると予想しております。
一方、農園芸業の必要性・重要性は不変であると認識しております。むしろ、付加価値の高い種苗への需要は高
まりつつあり、これらへの対応を継続してまいります。
以上を踏まえ、売上高は、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響はありますが、前期比横ばいの617億
円を見込んでおります。一方営業利益は、不要不急の経費削減に引き続き取り組みますが、本社の基幹システム更新
費用と持続的な研究開発への費用増加のため、60億円と前期比減益を予想しております。営業利益の減益を受け、経
常利益は62億円、親会社株主に帰属する当期純利益も44億円と、それぞれ減益を予想しております。
セグメント別の業績予想では、国内卸売事業と小売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、減収
を見込んでおります。海外卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、中国向けニンジン種子の販
売時期の変更に伴う売上寄与や、北中米での復調などを見込み、増収を予想しております。その他事業の造園緑花分
野は、引き続き、事業規模の拡大が見込まれることから、増収を予想しております。
なお、想定為替レートは、米ドルは107円、ユーロは120円、ブラジルレアルやアジア通貨は６月下旬の水準とし
ております。今後の状況変化に注視し、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経
営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本
方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配
当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、当期の親会社株主に帰属する当期純
利益が公表しておりました業績予想とほぼ同水準となったことから、公表済の配当予想の通り、１株当たり18円とさ
せていただく予定といたしました。すでに実施いたしました中間配当15円とあわせると、年間配当金は前期と同額の
33円となります。
次期（2020年６月１日から2021年５月31日）の株主配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の
減益を見込んでおりますが、安定的、継続的な利益配分を行っていくため、当期と同水準の１株当たり年間33円（う
ち中間配当15円）といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も株主の皆様への利益還元を重要な課題として、引き続きご期待に応えられるよう取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,611 17,427
受取手形及び売掛金 16,141 15,894
有価証券 － 50
商品及び製品 27,455 30,243
仕掛品 2,726 2,323
原材料及び貯蔵品 2,358 2,283
未成工事支出金 320 268
その他 3,610 4,228
貸倒引当金 △288 △386
流動資産合計 71,936 72,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,734 32,273
減価償却累計額 △19,775 △20,228
建物及び構築物（純額） 11,958 12,044
機械装置及び運搬具 13,482 13,568
減価償却累計額 △9,487 △9,262
機械装置及び運搬具（純額） 3,994 4,306
土地 14,031 13,606
建設仮勘定 1,819 695
その他 3,889 5,597
減価償却累計額 △2,877 △3,405
その他（純額） 1,011 2,192
有形固定資産合計 32,815 32,845
無形固定資産 2,203 2,858
投資その他の資産
投資有価証券 13,141 13,129
長期貸付金 33 28
繰延税金資産 1,281 1,397
その他 1,077 1,069
貸倒引当金 △64 △60
投資その他の資産合計 15,469 15,563
固定資産合計 50,488 51,268
資産合計 122,425 123,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,708 5,006
短期借入金 3,168 3,441
未払法人税等 1,095 1,048
その他 5,942 5,737
流動負債合計 14,913 15,233
固定負債
長期借入金 1,975 1,267
繰延税金負債 1,214 947
退職給付に係る負債 2,123 2,066
役員退職慰労引当金 138 139
役員株式給付引当金 27 66
その他 1,149 2,086
固定負債合計 6,628 6,574
負債合計 21,542 21,808
純資産の部
株主資本
資本金 13,500 13,500
資本剰余金 10,900 10,793
利益剰余金 81,755 84,935
自己株式 △6,077 △4,485
株主資本合計 100,078 104,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,791 4,744
為替換算調整勘定 △3,931 △7,520
退職給付に係る調整累計額 △235 △367
その他の包括利益累計額合計 624 △3,143
非支配株主持分 180 193
純資産合計 100,883 101,793
負債純資産合計 122,425 123,601
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 62,746 61,667
売上原価 27,320 27,314
売上総利益 35,426 34,353
販売費及び一般管理費 27,708 26,871
営業利益 7,717 7,482
営業外収益
受取利息 164 194
受取配当金 277 323
受取賃貸料 214 221
為替差益 21 －
その他 224 229
営業外収益合計 902 968
営業外費用
支払利息 119 210
売上割引 18 28
為替差損 － 16
その他 151 124
営業外費用合計 288 380
経常利益 8,331 8,070
特別利益
固定資産売却益 838 －
受取補償金 － 126
投資有価証券売却益 267 46
事業譲渡益 316 37
特別利益合計 1,422 210
特別損失
減損損失 345 226
特別損失合計 345 226
税金等調整前当期純利益 9,408 8,054
法人税、住民税及び事業税 2,463 2,282
法人税等調整額 59 △351
法人税等合計 2,523 1,931
当期純利益 6,884 6,123
非支配株主に帰属する当期純利益 28 28
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856 6,094
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 6,884 6,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,578 △47
為替換算調整勘定 △998 △3,568
退職給付に係る調整額 △10 △131
その他の包括利益合計 △2,587 △3,746
包括利益 4,297 2,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,274 2,352
非支配株主に係る包括利益 22 23
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,794 76,474 △4,489 96,278
当期変動額
剰余金の配当 △1,575 △1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856 6,856
自己株式の取得 △1,587 △1,587
自己株式の処分 106 0 106
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 106 5,280 △1,587 3,799
当期末残高 13,500 10,900 81,755 △6,077 100,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,370 △2,938 △225 3,206 169 99,654
当期変動額
剰余金の配当 △1,575
親会社株主に帰属する当期純利益 6,856
自己株式の取得 △1,587
自己株式の処分 106
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,578 △992 △10 △2,581 10 △2,570
（純額）
当期変動額合計 △1,578 △992 △10 △2,581 10 1,228
当期末残高 4,791 △3,931 △235 624 180 100,883
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,900 81,755 △6,077 100,078
会計方針の変更による累積的影響額 46 46
会計方針の変更を反映した当期首残
13,500 10,900 81,801 △6,077 100,124
高
当期変動額
剰余金の配当 △1,473 △1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094 6,094
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △106 △1,487 1,594 －
株式給付信託による自己株式の交
付
1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △106 3,133 1,592 4,619
当期末残高 13,500 10,793 84,935 △4,485 104,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,791 △3,931 △235 624 180 100,883
会計方針の変更による累積的影響額 46
会計方針の変更を反映した当期首残
4,791 △3,931 △235 624 180 100,929
高
当期変動額
剰余金の配当 △1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己株式の交
付
1
株主資本以外の項目の当期変動額
△47 △3,589 △131 △3,768 12 △3,755
（純額）
当期変動額合計 △47 △3,589 △131 △3,768 12 864
当期末残高 4,744 △7,520 △367 △3,143 193 101,793
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,408 8,054
減価償却費 1,947 2,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △206 13
のれん償却額 29 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 103
受取利息及び受取配当金 △442 △517
支払利息 119 210
為替差損益（△は益） 123 △47
受取補償金 － △126
事業譲渡損益（△は益） △316 △37
減損損失 345 226
固定資産売却損益（△は益） △856 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △267 △46
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,353 △548
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,225 △3,775
仕入債務の増減額（△は減少） 433 747
未払金の増減額（△は減少） △213 △15
長期未払金の増減額（△は減少） 349 －
その他 △6 △1,505
小計 6,905 5,083
利息及び配当金の受取額 445 515
利息の支払額 △119 △210
補償金の受取額 － 126
法人税等の還付額 109 51
法人税等の支払額 △1,808 △2,131
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,532 3,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,078 △1,731
定期預金の払戻による収入 2,541 3,556
有形固定資産の取得による支出 △4,949 △2,218
有形固定資産の売却による収入 1,517 146
無形固定資産の取得による支出 △1,180 △1,103
有価証券の償還による収入 50 －
投資有価証券の取得による支出 △0 △206
投資有価証券の売却による収入 551 230
事業譲渡による収入 316 60
その他 △55 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,289 △1,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △683 △208
長期借入れによる収入 1,420 405
長期借入金の返済による支出 △432 △355
自己株式の取得による支出 △1,481 △2
配当金の支払額 △1,568 △1,470
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△350 －
よる支出
その他 △88 △124
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,183 △1,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 △191 △593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,131 △238
現金及び現金同等物の期首残高 13,304 12,173
現金及び現金同等物の期末残高 12,173 11,934
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月
13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用により、リー
スの借手は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,171百万円、流動負債の
「その他」が181百万円、固定負債の「その他」が1,025百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年
度より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が46百万円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書の表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が減少したため当連結会計年
度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」61百万円は「その他」に組み替えて
おります。
（追加情報）
(株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上
席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、39,000株であ
り、当連結会計年度156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年５月期の業績への影響につきましては、５月現在の各地域の状況が９月まで継続し、その後、2021年５月
期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。また、2022年
５月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、棚卸資産の
評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もご
ざいます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に悪影響が及ぶリスクがあります。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さら
に国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の
種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸
資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売
しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
事業 事業
小売事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,845 38,122 5,959 60,927 1,818 62,746 － 62,746
セグメント間の内部売上高又は
367 2,421 0 2,790 97 2,887 △2,887 －
振替高
計 17,212 40,544 5,960 63,717 1,915 65,633 △2,887 62,746
セグメント利益又は損失(△) 4,925 11,613 △16 16,522 △26 16,495 △8,778 7,717
セグメント資産 19,378 62,614 2,416 84,409 1,702 86,112 36,312 122,425
その他の項目
減価償却費 155 1,229 18 1,403 5 1,408 538 1,947
有形固定資産及び
268 3,627 296 4,192 70 4,263 1,899 6,163
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
(２)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物
及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
事業 事業
小売事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,370 36,829 5,560 58,760 2,906 61,667 － 61,667
セグメント間の内部売上高又は
386 1,761 0 2,148 156 2,305 △2,305 －
振替高
計 16,757 38,590 5,561 60,909 3,062 63,972 △2,305 61,667
セグメント利益又は損失(△) 5,176 11,119 △10 16,285 103 16,389 △8,907 7,482
セグメント資産 19,962 63,841 2,354 86,159 2,098 88,257 35,344 123,601
その他の項目
減価償却費 159 1,584 12 1,756 6 1,763 536 2,299
有形固定資産及び
581 1,434 32 2,049 2 2,051 1,282 3,334
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
(２)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物
及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 51,801 7,988 2,957 62,746
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,614 7,720 4,286 11,026 9,241 3,517 2,341 62,746
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,458 7,006 150 3,112 1,897 1,325 863 32,815
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 49,725 7,589 4,354 61,667
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,838 7,441 4,121 11,363 8,809 2,748 2,348 61,667
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 北中米(米国除く) 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,342 6,651 170 4,099 1,692 1,131 757 32,845
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
減損損失 23 47 273 － 345 － 345
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
減損損失 195 － 31 － 226 － 226
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 29 29 － 29
当期末残高 － － － 326 326 － 326
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 50 50 － 50
当期末残高 － － － 275 275 － 275
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 2,258.00円 2,278.16円
１株当たり当期純利益金額 152.69円 136.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 100,883 101,793
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 180 193
（うち非支配株主持分（百万円）） （180） （193）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 100,702 101,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
44,598 44,597
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,856 6,094
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,856 6,094
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 44,905 44,597
４．当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」に係
る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度 39,000株、当連結会計年度 38,700株であり、当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度23,720株、当連結会計年度38,795株です。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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株式会社サカタのタネ（1377） 2020年５月期決算短信
４．その他
（役員の異動）
(１) 代表者の異動
該当事項はありません。
(２) その他の役員の異動
当社は、以下のとおり役員の異動について内定いたしましたのでお知らせいたします。
・新任監査役候補
氏名 （現役職名） （新役職名）
對 馬 淳 平 監査室長 監 査役 （ 常勤 監査 役 ）
・退任予定監査役
氏名 （現役職名） （新役職名）
遠 田 光 雄 監 査役 （ 常勤 監査 役 ） 非常勤顧問
(３) 異動予定日
2020年８月25日開催予定の定時株主総会終了後
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