雪国まいたけグループの事業概要と成長戦略
2021年11月
証券コード：1375
AGENDA 1. 雪国まいたけグループの事業概要
2. 中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）
3. 株主還元
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
1
1 雪国まいたけグループの事業概要
2
雪国まいたけグループの概要
株式会社雪国まいたけ 代表者 足利 厳
設立年月 1983年7月
本社所在地 新潟県南魚沼市
証券コード 1375
上場市場 東京証券取引所市場第一部
発行済株式数 39,910,700株
*1)
社員：1,105名、臨時雇用者数：1,321名
従業員数
（2021年3月末時点）
まいたけ、エリンギ、ぶなしめじの生産販売
事業内容
及びきのこの加工食品の製造販売
瑞穂農林株式会社 株式会社きのこセンター金武 株式会社三蔵農林
京都府京丹波町での 沖縄県金武町での 岡山県牛窓町でのマッシュルーム
本しめじ、はたけしめじの ぶなしめじの生産・販売 の生産・販売
生産・販売
*1)：従業員数は就業人員であり、社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者含む）と、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む、最近1年間の平均人員数）で構成
3
主な沿革
3月
4月
7月 ‒ 本しめじ、はたけしめじの
‒ 中国でえのき事業を 生産販売を行う瑞穂農林
‒ 株式会社雪国まいたけ
行う雪国舞茸（長春） 株式会社、及びぶなしめじ
を設立し、まいたけの 6月
生物技術有限公司の の生産販売を行う株式会社
生産販売を開始
‒ 東京証券取引所 株式を譲渡 きのこセンター金武の株式
市場第二部における を取得し、子会社化
上場を廃止 9月
3月 ‒ ベインキャピタルが ‒ コメ卸大手の 10月
‒ 株式会社トータクを 100%株主になる 株式会社神明HDが、
株式取得により 株式49%を取得 ‒ マッシュルームの生産販売
子会社とし、加工食品の （ベインキャピタル51%、 を行う有限会社三蔵農林
製造販売に進出 神明HD49%） の株式を取得し、子会社化
2019 2020
2017 2018
2015 2016
1998 2000
1983 1994
9月
8月 ‒ 東京証券
3月 ‒ もやし事業を行う株式会社 取引所市場
雪国バイオフーズの株式を 第一部に
‒ 新潟証券取引所 譲渡 9月 上場
の地域産業育成部
3月 ‒ 滋賀パッケージセンター
へ上場
にまいたけ包装課を新設し、
‒ 新潟証券取引所と東京 まいたけの包装を開始
証券取引所の合併に伴い、
東京証券取引所市場
第二部に上場
注1)：上記に記載の「ベインキャピタル」とは、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドの総称
注2)：三蔵農林は、2020年3月2日付にて有限会社三蔵農林から株式会社三蔵農林へ組織変更
4
主な取扱商品と売上収益の構成比
まいたけの量産を世界で初めて成功し、きのこ生産を工業化した、「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー
まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開
• 健康食品
• 培地活性剤
• 物産館など
・本しめじ
• マッシュルーム 「大黒本しめじ」
• はたけしめじ
「大粒丹波しめじ」
その他
5億円
（1.6%）
茸その他
37億円
• 雪国えりんぎ エリンギ （11.0%）
34億円 • 雪国まいたけ「極」
（9.9%）
売上収益 まいたけ
345億円 199億円
ぶなしめじ （57.8%）
2021年3月期
68億円
（19.7%）
• 白まいたけ「雅」
• 雪国しめじ「恵み」
5
連結経営成績（四半期推移）
2022年3月期の第2四半期の営業利益は、前年同四半期、前々年同四半期とほぼ同水準
前々年度（2020/3期）
（百万円） （百万円）
16,000 4,000
3,500
12,000 3,000
2,324
11,096
8,000 9,043 2,000
7,093 7,284
本年度（2022/3期）
4,000 1,000 （百万円） （百万円）
16,000 4,000
429 437
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 12,000 3,000
売上収益 営業利益 2,349
8,000 2,000
7,229
前年度（2021/3期） 6,587
（百万円） （百万円） 4,000 1,000
16,000 4,000
3,817
201
0 0
12,000 3,000 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2,371
10,959 売上収益 営業利益
8,000 2,000
8,586
7,470 7,526
4,000 909 1,000
724
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上収益 営業利益
6
セグメント別売上収益（四半期推移）
過去トレンドを踏まえると、まいたけ含むいずれのきのこも第3四半期に向けて売上収益が上昇傾向
▲ 297
（百万円）
12,000
10,959
136
10,000 1,202
8,586
2,067 155
8,000 7,470 7,526 905
7,229 全体
123 132 ▲16 その他事業
864 935 6,587 115
819
1,790 120 860 ▲4 茸その他※
6,000 1,355 852
1,604 1,277 ▲78 ぶなしめじ
789
825 1,402
869 804 ▲ 20 エリンギ
4,000 778
6,617
4,946
2,000 4,054 4,348 4,170 ▲177 まいたけ
3,433
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
2021年3月期 2022年3月期
※ 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、きのこセット、仕入きのこ他
7
2022年3月期 業績予想
2021年3月期 2022年3月期
（百万円） 実績 予想 増減率
収益合計 51,380 51,553 +0.3% • 前年度上期にはあった茸事業へのコロナ禍の
内売上収益 34,543 35,376 +2.4% 追い風効果は当期はほぼ無くなると想定
営業利益 7,823 7,434 ▲ 5.0% • 足元は消費マインドの冷え込みなど外部環境の
対収益合計比率 15.2% 14.4% ‒ 厳しさが感じられるものの、本年度下期はその
税引前利益 7,125 6,982 ▲ 2.0%
厳しさが緩和に向かいつつあると想定
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,744 4,581 ▲ 3.4% • 前年度は原油相場が想定より低く推移し、
基本的1株当たり当期利益（円） 119.03 114.80 ▲ 3.6% コスト低減効果があったが、当期は原油
相場が戻っており、コスト上昇要因
【参考数値】
調整後営業利益 ※ 8,090 7,434 ▲ 8.1% • 当期は、前年度のコロナ禍の追い風効果、
調整後EBITDA ※ 10,070 9,388 ▲ 6.8% 原油相場のプラス影響はほぼ無くなると
※ ▲ 9.0%
想定して業績予想を策定
調整後当期利益 5,218 4,749
▲ 388
（百万円）
下期は外部環境の
厳しさが緩和に ユーティリティ費 主に評価時 商談、店頭で 増加要因
向かいつつあると の増加など 点の単価によ の販促活動の 減少要因
想定 る差異 再開など
合計
※ ・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1) 当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2) 上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
8
※3) 当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺
商品ポートフォリオ
まいたけの人工栽培と量産のパイオニアであり、きのこの工業生産を手掛けるリーディングカンパニー
雪国まいたけ 雪国しめじ ミツクラ農林
*1)
雪国えりんぎ
「極」・「雅」 「恵み」 マッシュルーム
本しめじ *1) はたけしめじ *1) *2) *3)
加工食品 健康食品
「大黒本しめじ」 「大粒丹波しめじ」
*1)：茸その他に分類
*2)：各きのこの加工食品は、原料となるきのこのセグメントに分類
*3)：健康食品等は、その他事業に分類 9
雪国まいたけグループ きのこ生産量シェア
まいたけをはじめ、展開する各きのこのマーケットにおいて高いシェアを獲得
まいたけ エリンギ ぶなしめじ
当社
当社
当社 15%
16%
26%
2020年 2020年 2020年
総生産量 当社 当社 総生産量 総生産量
約5.5万トン 52% 52% 約3.9万トン 約12.3万トン
本しめじ はたけしめじ マッシュルーム
当社
16%
当社
2018年 2018年 2018年 (三蔵
総生産量 総生産量 総生産量 農林)
約3百トン 約6百トン 約7千トン 34%
当社(瑞穂農林) 当社(瑞穂農林)
99% 87%
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所： 林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
10
きのこ市場の動向
きのこ類全体の市場規模は、東日本大震災に付随する風評被害等の影響を受け一時的に縮小したが、2013年以降は拡大
2020年はまいたけの生産量は前年比7.6%増加するも、市場単価が下がり、市場規模は2.0%減少
（億円） 2010年 vs. 2020年
2,500
2,318 全体 ＋6.0%
2,265 2,238 4 まつたけ ▲42.9%
2,186 2,147 2,181 2,160 6
2,138 1 207
7 6 2 214
2,049 4 7 207 エリンギ ▲9.6%
229 2,003 208
3 201 189 211
2,000 3 1,905
202
192 1
473
326 166
317 348 453 482 まいたけ ＋45.1%
339 364
292 296
276
1,500
519 511 490 557
505 491 518 ぶなしめじ ＋7.3%
476 509 514
481
1,000 313
328 340 342 277 307 321 えのきたけ ▲2.1%
326 325 267
330
97 105 107
101 87 106 104 96
90 80 なめこ ▲5.0%
76
500
674 663 684 711 709 662 663 661 生しいたけ ▲1.9%
624 575 633
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※1：
きのこ市場（全体）は生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、まつたけを合計した市場規模
※2：
各種きのこの市場規模は、「東京卸売市場の年次卸売平均単価（1月～12月）×国内生産量」で算出
※3：
「ぶなしめじ」の市場規模計算時の単価には「しめじ」の平均単価を使用 11
出所： 林野庁 特用林産基礎資料、農林水産省 地域特産野菜生産状況調査、東京都中央卸売市場 市場統計情報
当社まいたけの特徴
まいたけを天然同様のサイズに成長させ、食感を最も引き出せる袋栽培を採用し、大規模栽培によるまいたけの工業生産を実現
栽培方法 商品の特徴
• 袋栽培 を採用 • 旨みと風味のバランスが良く、高品質なまいたけを実現
• 歯ごたえ、弾力性が強い「茎」が大きく、食べ応えがある
• 1株が大きく、需給に合った多様な容量の商品を展開
・・・ ・・・
スリムパック グルメパック LLパック
• 1株あたりの重量は 約900g 50g 80g 100g 120g 150g 200g 350g
※重量はおおよそのグラム数
12
生産・包装プロセス
栽培が困難なまいたけを世界で初めて工業化し、安定的な生産・供給体制を実現
アグリテックの追求による生産性向上への取り組みも積極的に行う
安定した生産能力・収穫・品質
培地合成 植菌 培養・育成 収穫/包装
• エリンギ・ぶなしめじでは
多くの生産工程で自動化
• 広大な培養室と発生室で を実現
• 独自レシピで培地を • 独自に開発した自社菌を
配合し、農薬や化学肥料は 培地に植え付け データによる科学的な
一切不使用 環境管理
• 植菌作業の自動化への
• 高温・高圧で培地を殺菌 取り組み • 光環境、温度・湿度制御を
適切に管理し、大量生産を
• クリーンルーム管理による 実現
雑菌対策
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まいたけの健康機能性
まいたけが持つ栄養素には、高い健康機能性が期待されており、当社は解明に向けて研究に注力
多糖類の一種「グルカン」
さまざまな効果が期待される
β- グルカン
まいたけの食物繊維
まいたけに含まれる多糖類の一つであるβ-
グルカンは、免疫機能の維持・向上に働くことが 食物繊維は、食後血糖値の上昇を抑える効果が
α-グルカン
期待され、多数の研究がなされている。*1～*3 期待されている。さらに、まいたけには、最初に
*1)： He et al. 2017 Int. J. Biol. Macromol. 101: 910-921.
摂った食事が次に摂った食事の後も血糖値上昇
*2)： Wesa et al. 2015 Cancer Immunol Immunother 64: 237-247.
*3)： Masuda et al. 2013 Int. J. Cancer 133: 108-120. β-グルカン 低カロリー を穏やかにする「セカンドミール効果」が確認され
ている。 *4
また、食物繊維は、脂質や糖等を吸着して、体の
外に排出する働きがあるといわれており、まいた
けに含まれる食物繊維は、便の量を増やし、消化
ミネラル類 食物繊維 管の通過時間を短縮させる。
カラダに必要不可欠な栄養素
*4) 『マイタケの血糖値上昇抑制効果とセカンドミール効果』
ミネラル類 第64回 日本栄養食糧学会大会
ビタミン類
ミネラルは、カラダに欠かせない栄養素だが、
体内で作ることができないため、食べ物から
摂取する必要がある。
まいたけには、余分な塩分を体外に出す
働きがあるカリウムやカラダの調子を整える
マグネシウム等が含まれている。
14
東日本と西日本の売上高・販売量の成長率比較
西日本エリアは東日本エリアと比べてまいたけの消費量がまだ少なく、今後の成長ポテンシャルは大
福岡営業所を通じて、九州地域における需要開拓を強化
売上高
（2017/3期のそれぞれの売上高を100として指数化）
200
東日本 西日本 平均成長率
180
（CAGR）
160
140
120 西日本 15.5%
東日本営業部
100 東日本 10.0%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
福岡営業所
販売量
（2017/3期のそれぞれの販売量を100として指数化）
180
東日本 西日本
★ 160
年平均成長率
（CAGR）
140
西日本営業部 120 西日本 12.4%
100 東日本 6.8%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
15
環境負荷低減への取り組み
包装資材や原材料の見直しを継続的に行い、環境負荷低減に向けてCO₂やプラスチックごみを削減
プラごみ削減効果 CO₂削減効果※
トレー • 使用量の多い下記トレーの材質、厚さを変更
年間約 年間約 （対象：まいたけ食べきりパック、Mパック、
効果
材質・材厚見直し
177t 451tCO₂ しめじ恵みW）
2022年3月期販売計画数量に基づく試算
CO₂排出量削減
プラごみ削減
食べきりパック Mパック しめじ恵みW
環境
負荷低減
近距離仕入による物流CO₂削減
石油資源の使用量削減
森林整備によるCO₂吸収率の向上
地元おが粉 バイオマス
調達 インキ使用
• 地元の杉おが粉調達を本格化 • 包材にバイオマスインキを使用
• 総調達量の28.5%（22/3期 上期実績） （バイオマスマーク付与完了対象アイテム：
• 広葉樹の近隣おが粉調達も進める まいたけピロー一部商品、エリンギ商品）
※バイオマスインキ・・・植物由来成分（樹木や米ぬかなど）
を原料の一部に使用したインキ
※ CO₂削減効果については環境庁発行の「地球温暖化対策地域推進計画ガイドライン（第3版）」記載の廃棄物焼却に発生するCO₂排出係数である「産業廃棄物廃プラスチック類 2.55tCO₂/t」を参考に算出
16
SDGsへの取り組み
地域社会とともに持続可能な未来を実現するため、人と森が共生できる森林公園を整備する「雪国まいたけの森づくり活動」
活動イメージ 活動内容
荒廃した森林を間伐し、木々が育ちやすい環境を整え、 実施活動
人が訪れる空間をつくる
• 南魚沼市、南魚沼森林組合、新潟県南魚沼地域振興局の各代表者と、
森づくり活動に関する協定を締結
• 新潟県南魚沼市にある大原運動公園に隣接した森林6.3ヘクタールを
南魚沼市より借り受ける
• これまで手入れが行き届かなかった森林を、関係者ならびに従業員の
杉の人工林を間引いて健全な森林に誘導するとともに、 参加により整備を開始
広葉樹を植栽し地力の高く景観の良い針広混交林をつくる
活動計画
• 健康な森づくりのための間伐と植栽
• 伐採した木材はきのこ栽培用原料として活用
• CO₂吸収量計測に向けてのモニタリングと算定
本活動によりSDGsとして期待される効果
• 自然災害の被害抑制
• 再生可能エネルギーを活用し、CO₂排出を削減
• 中山間地の雇用増加・経済発展
17
2 中期経営計画（2022年3月期~2026年3月期）
18
雪国まいたけの中長期ビジョン
当社は、主にきのこ製品の生産・販売を通じて、「国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する」ことを目指している
雪国まいたけの中長期ビジョン： プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続ける。
社是 良品で社会に貢献
生き甲斐のある職場
価
値
観 1. 国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する
① 経営理念 2. 地域社会、株主への貢献と役員・社員の豊かさを実現する
3. 企業倫理を尊重する
事 1. チャレンジする風土への改革
業
の 2. お客様ニーズの把握
基 ②事業の
3. 社員の豊かさの実現
本 基本方針
4. 企業倫理の尊重
方 5. 「価値・強みの追求」と「事業の選択と集中の徹底」
針
国内きのこ市場の更なる需要創造、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化
中 ③-1 中計の A. 国内きのこ市場： 新たなる価値創造
計 基本方針 B. 生産技術の革新による原価低減： 生産工程FA化及びエネルギー効率最大化等による生産性の向上
の C. グローバル展開： 生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索
基
本
方
針 1. プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立
・
戦 ③-2 中計の 2. まいたけでの圧倒的No.1の達成と維持
略 基本戦略 3. 生産・包装の技術革新の追求
4. 海外展開の本格始動
19
現中期経営計画の振り返り
現中期経営計画（2020年3月期～2023年3月期）は現時点まで概ね達成
主な施策を引継ぎ、現中計の過程で明らかになった成果や課題を踏まえ、新たな基本方針を策定する
現中期経営計画
これまでの主な成果
（2020/3期～2023/3期）
◼ 基本戦略については概ね達成
① プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立 ➢ まいたけのシェア過半を維持
② まいたけでの圧倒的N0.1の達成と維持 ➢ 子会社のきのこを雪国まいたけで取り扱うことで販路を 現
基 中
③ 生産・包装の技術革新の追求 拡大し、マッシュルームは特に好調
本 期
戦 ④ 需要拡大につながる機能性、きのこ高品質化 ➢ 既存施設の生産量増強はほぼ完了 経
略 研究 ➢ 白舞茸品種登録実施 営
⑤ 財務体質の強化 ➢ 有利子負債の期限前返済による財務体質の強化も一段落 計
⑥ 当社独自モデルの海外展開への準備 ➢ 海外へのテストマーケティングを通じて、ターゲットと課題を
画
明確化
を
現
時
点
① 健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心 ◼ 成長戦略についても概ね達成 ま
成 とするトップラインの成長 で
➢ まいたけ市場全体を伸ばし、当社のトップシェアエリアも拡大
長 概
② アグリテックの追求による生産性の向上 ➢ 一定の省人化を達成
戦 ね
略 ③ Ｅコマースを中心とした健康食品事業の拡大 ➢ 2020年3月期に子会社化した三蔵農林は好調であり、 達
④ M&Aも活用した事業ポートフォリオの強化 事業ポートフォリオを強化 成
定
量 営業利益：年平均成長率7%前後 ◼ 2021年3月期は年成長率17.3％と超過達成
目
標
20
現中期経営計画をブラッシュアップする背景・理由
事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要創造とシェアアップをはかりながら、中長期でグローバル展開する
プレミアムきのこ総合メーカーへ進化するため、中期経営計画の時間軸を引き直し、ブラッシュアップする
当社を取り巻く環境 対応・方針
戦略のブラッシュアップと、重点分野へのリソースの集中
• 人口動態（人口減少・高齢化）
◼ まいたけ需要の更なる拡大・深化
• コロナ禍で残った影響 ➢ 地域別にターゲット顧客層を意識
国 （店頭プロモーション、試食販売に一定の制限） ➢ よりカスタマイズされたマーケティングを展開
内 ➢ シェアを拡大
市 • 景気不透明感と家計防衛意識の高まりの見込み ◼ マッシュルーム事業の更なる貢献
場 ➢ 国内成長の柱に
• 競合他社の動き ➢ 需要開拓余地あり
（まいたけの増産・新商品） ➢ まいたけとの補完性高
◼ 生産面での更なる生産性向上
グローバル市場におけるプレミアムきのこ総合メーカー
へ向けた本格的な始動
• グローバルきのこ市場は、2025年まで、
約4％成長と安定的な成長の見込み ◼ グループの持続的な成長ポテンシャルの飛躍的上昇
海 ➢ 相対的に高い海外きのこ市場の成長を取り込む
外 • 健康と環境にやさしいきのこのニーズは拡大
市 （消費者の健康意識の高まり／動物タンパク代替） ◼ 一定の成果には中長期の時間軸が必要
場 ➢ 成果の実現には4年～5年の期間を要す
• きのこ主体の巨大プレイヤーはいない ➢ 現中計の期間は残り1.5年（～2023年3月）
21
新中期経営計画のイメージ
新中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）では、現中計を概ね引き継ぐと共に、事業環境の変化に適切に対応し、
グローバルでの成長機会を探索する
基本方針に沿った中長期的な成長ロードマップのイメージ 基本方針
現在 未来 国内きのこ市場の更なる需要創造、及びグローバル
展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化
A◼ 国内きのこ市場：新たなる価値創造
• まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを
人口
増加 新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の
簡便性向上により、国内消費の底上げを図る
人口 きのこ 健康 • グローバルスタンダードであり、更なる需要の拡大が
動態
需要 需要 見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミアム
グローバル展開
きのこ総合メーカーとして新たなステージへ
他社
動向
・ B
生産技術の革新による原価低減：生産工程FA化及び
コロナ
禍 国内成長 エネルギー効率最大化等による生産性の向上
• 最新FA化技術を駆使した高効率工場に進化させる
ことで、収益性を向上
技術開発 • エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に
努める
西日本
需要
若年層 ◼
C グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築と
需要 きのこ周辺領域の事業機会も探索
• 世界的な健康志向に応えるため、自然食材である
きのこの消費拡大に取り組む
• 生産・販売の自社基盤を海外に構築
FA化 エネルギー
推進 最適化 • きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索
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基本方針A: 国内きのこ市場（まいたけ事業）①
ターゲット顧客層の異なる特徴に応じた”重層的”且つ ”複合的”プロモーションを駆使し、ライトからヘビーユーザーまでの幅広い
層を囲い込む
“多面的”な販売プロモーション戦略
認知 体験・関心 欲求 記憶・購買
デジタル・ 店頭& ヘビー
マス・メディア 外食・中食
メディア アイテム ユーザー
ターゲット層
に応じた
“重層的”
◼マスメディアで啓蒙 ◼外食・中食チェーンの ◼デジタルメディアでメ ◼売り場とアイテム戦略
アプローチ
活用 ニュー情報を提供 で”最後の一押し”
➢ 西日本中心とした ➢ まいたけフェア ➢ 発信型：レシピサイトで ➢ TV連動の店頭販促
TVCM メニュー の提供 まいたけにあうメニュー (デジタルサイネージ)
を”発信”
➢ 参加型：SNS・レシピサ
イトでのメニューキャン
トライアル・ライト
ペーンで消費者独自
➢ CVSチェーンでのま メニューを投稿 ユーザー
➢ エビデンスを基にした いたけ商品(パン・ ➢ プロモ・CM連動の
全国への情報発信 おにぎり) 製品パッケージ
複数のメディア・チャネルを“複合”した購買プロセスの構築
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基本方針A: 国内きのこ市場（まいたけ事業）②
地域別にターゲット顧客層ごとにカスタマイズされたマーケティングを展開し、まいたけの圧倒的なNo1の地位を確立
西日本は伸び代が大きいので、認知度を上げ、喫食機会を増やすことで、顧客をランクアップさせていく
東西エリア別まいたけ市場規模の変化のイメージ※
東日本 東日本
西日本
一 一人当たり
26/3期 需要量
人 CAGR+2%弱
当
た 西日本 CAGR+1%強
り ■ 更なるまいたけ需要の
■ まいたけ需要の新規開拓 ま
22/3期
➢ 主なテーマ： い 需要の新規開拓が進む西日本は、 深化・深堀り
た 26/3期
需要創造 け より高い成長が期待 ➢ 主なテーマ：
需 需要のランクアップ
➢ 訴求ポイント： 要 CAGR+約4%
健康機能性訴求と共に、 量 ➢ 訴求ポイント：
食べ方の啓蒙を、電波、 22/3期 健康機能性を多面的に発信し、
デジタル、外食、中食等にて 「MYメニューに毎日、まいたけ」
一人当たり 22/3期
幅広く展開。調理方法、その 需要量
をコンセプトに『まい足し🄬』の
簡便性、実際の喫食シーンの CAGR+4%～5% キャッチコピーで、年間通して、
26/3期
提供、を推進し当社の認知率 シーズンギャップのない食材
向上にも繋げる 0 へと成長
人口
※ バブルチャートの面積は需要量を表している
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基本方針A: 国内きのこ市場（マッシュルーム事業）
プレミアムきのこであるマッシュルームの強化は、 今後の当社の国内外での成長戦略を立体的に展開するためのカギとなる
国内市場の高い
まいたけとの相互補完性
成長ポテンシャル
◼ 事業環境
◼ 事業環境 ➢ 和食よりも洋食との親和性が高く、他の和きのこと
➢ グローバルきのこ市場で最もメジャーでスタンダード 用途が違うので、当社の主力商品であるまいたけと
なきのこ（全世界のきのこ生産量の4割超） バッティングせず、補完関係
➢ 国内生産量は約7,000トンと少量であり、成長 ➢ （サラダ等で）生で食べられ、季節性が小さいこと
ポテンシャルは高い ◼ 対応・方針
➢ 国内は参入障壁が高く、大手3社で寡占状態 ➢ 複数のプレミアムきのこをラインアップすることで、
プレミアムきのこ総合メーカーとして、「雪国」の
◼ 対応・方針 ブランド価値向上を図る
➢ 国内大手3社のうちの1社が、当社子会社であり、 ➢ シーズンギャップの平準化を図る
国内生産量がまだ少量なので、メニュー提案に
より需要創造し、市場の拡大を図る
◼ 事業環境
➢ 生産量が少量なのは、生産技術や原料調達も含め、 ◼ 事業環境
サプライチェーンのボトルネックがあるため ➢ 当初マイナーだったまいたけをプレミアムきのこに育成
➢ 当社は独自モデル（生産・販売）を活用し、需要創造
◼ 対応・方針 により、まいたけ市場を大きく拡大
➢ 海外で生産と合わせて、川上（原料）～川下を押さえ
て、国内事業とのシナジーの最大化を図る ◼ 対応・方針
➢ 現状の寡占状態の環境は、まいたけと酷似
➢ まいたけの当社独自モデルをマッシュルームに適用し、
プレミアムきのことして開花させる余地あり
海外展開とのシナジー 当社独自モデルの展開
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基本方針B： 生産技術の革新による原価低減
ユーティリティ費、労務費、原材料費の持続的な原価低減に積極的に取り組む
代替エネルギー利用などを通じ、エネルギー効率を最大化し環境負荷を低減
対応・方針
• 原価低減につながる生産工程FA化に向けた設備投資
生産工程FA化
• 植菌、収穫、包装などの生産工程のさらなる最新FA化技術の導入を進め、高効率工場に進化させることで、コスト
削減や省人化を通じた生産性の向上
• まいたけにおいて、今後5年間の最大目標として、対象工場（生産・包装工程）の3割程度（150人超）の人員を削減
することを目指す
エネルギー効率
最大化 • 省エネルギー施策導入に向けた設備投資
• 代替エネルギー利用などを通じ、エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に注力
• LNG化、太陽光発電、LED照明など、省エネルギー対策実施
• 将来のエネルギー価格高騰などへ対応
• CO₂排出量を削減し、環境に配慮したサステナブルな生産体制を実現
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基本方針C： グローバル展開（市場規模）
消費者の健康意識の高まりを受け、世界のきのこ生産量は今後、約4％の年平均成長率（CAGR）※1で安定成長が見込まれる
欧州・北米は世界最大の（ボタン） 欧州
マッシュルーム市場※2を有する
5.3% 3,400億円 19%
CAGR 市場規模（2020） マーケットシェア
アジア太平洋
3.5% 1.2兆円 66%
CAGR 市場規模（2020） マーケットシェア
北米
4.4% 2,400億円 13%
CAGR 市場規模（2020）※3 マーケットシェア
日本から比較的
近距離にあり、
日本食文化、
その他地域 地理的親和性
4.5% 200億円 1%
が高い
CAGR 市場規模（2020） マーケットシェア
南米
5.6% 150億円 1%
CAGR 市場規模（2020） マーケットシェア
※1) 本ページのCAGRは2020年から2025年までの年平均成長率
※2) （ボタン）マッシュルームは全世界のきのこ生産量の4割超を占める
※3) 本ページの市場規模は 1ドル＝110円で換算
出所： 外部調査レポートのデータ及び当社分析 27
基本方針C： グローバル展開（対応・方針）
ASEANと欧米では異なる戦略方針に基づきグローバル展開を推進しつつ、各地域間で比較優位を有する経営資源を相互共有し
グループ全体の競争力強化を推進
【日本 ➡ ASEAN】 【欧米地域 ➡ 日本】
• 当社のプレミアムきのこ • 競争力ある西洋きのこ（マッシュルーム等）
• 当社独自モデル（生産・販売） • 原材料
• 難度の高いきのこを安定生産するノウハウ・技術 • その他（ノウハウ・技術）
日本
目標 当社製品の生産・販売の自社基盤の構築 目標 きのこ栽培及び周辺領域での事業機会の獲得
ASEAN ◼ 基本戦略 北米 欧州
➢ リサーチを進めてきたASEANが対象地域
推定市場規模※2
➢ 国内で培った独自のチャネルモデルで、
販路開拓のスピードを加速しつつも 5,800億円
アライアンスも検討
➢ 当該地域で生産拠点を設置すべく、全社を ◼ 基本戦略
挙げて推進
推定市場規模※1 ➢ きのこ栽培及び周辺領域（川上～川下）での事業機会を対象
2,400億円 ➢ 事業基盤や経営資源（経営人材、ネットワーク）を獲得
➢ 欧米地域での当社事業・製品の参入戦略を検討
【欧米地域 ➡ ASEAN】 ➢ 優れた技術：生産、R&D、新規事業や製品：品質・コストを
• 競争力ある西洋きのこ（マッシュルーム等） 日本・ASEANに展開し、グループの競争力を飛躍的向上
• 原材料
• その他（ノウハウ・技術）
※1） 外部調査レポートのデータおよび当社分析
※2） 1ドル＝110円で換算
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オープンイノベーションの活用
他社の優れた経営資源を柔軟に活用して、プロセスとプロダクトの両イノベーションによる中長期的な成長ポテンシャルを追求※1
LP出資先の
当社の 当社の買収 当社グループのネットワークをフル活用して、
VCファンド※2
独自調査 (出資)先企業 優れた経営資源を持つ企業を発掘
による発掘
当社の成長戦略や技術ニーズ及び利用条件
を考慮してアライアンス先企業を厳選
他社の優れた経営資源(技術・ノウハウ・製品)
を活用
プロセス・イノベーション プロダクト・イノベーション
可能性を追求する分野 可能性を追求する分野
プ
R&D
◼DX ロ ◼代替素材
ビ ダ A製品 B製品 C製品
➢ビッグデータ、AI技術の活用 ク ➢代替タンパク源、代替皮革、
ジ
ネ 生産 による分析精度の高度化、 ト パッケージ、建築、インテリア
技術
D製品 E製品 F製品
・
Y軸
ス 及び省人・自動化等 ポ 等
・
プ ー
販売 ◼アグリテック G製品 H製品 I製品
◼加工食品
ロ ト
セ ➢未利用資源の活用、培養・ フ ➢製菓製パン、飲料、調味料等
ス 栽培の新技術、育種技術の ォ X軸
管理
獲得及び研究開発力の強化 リ ◼茸関連
ノウハウ 人材・ネットワーク オ ➢新たな茸（新菌）・茸周辺製品
の獲得及び研究開発力の
強化
※1） オープンイノベーションの効果は新中期経営計画の計画値に含まれていない
※2） SBIインベストメントのベンチャーキャピタル・ファンドにLP出資を実施（2021年9月30日）
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中期経営計画の定量目標
国内事業の新たなる価値創造とグローバル展開の本格化により、当社グループ全体の安定成長を目指す
2021/3期（実績） 2022/3期（予想） 2026/3期（計画）
1. 売上収益 ※1 345.4億円 353.7億円 600億円前後
2. 海外売上収益比率 － － 30%前後
3. コアEBITDAマージン※2 29.7% 26.5% 20%前後
4. ROIC 17.9% － 10%前後
※1） 海外売上収益＝海外売上収益／売上収益
※2） コアEBITDAマージン＝コアEBITDA／売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
（百万円）
60,000
60,000
海外売上収益
30%
国内売上収益
40,000
20,000
34,517 34,543 35,376
0
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2026/3期
（実績） （実績） （予想） （計画）
コアEBITDAマージン 26.3% 29.7% 26.5% 20%前後
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ESG戦略
ESG戦略として、７つの中核主題、SDGs目標に取り組むことで、当社のサステナビリティを高め、社会的責任を果たしていく
ISO26000：７つの中核主題に対する当社実施状況
• 公益通報制度
• 地域イベント協賛
• サプライチェーンにおける人権
• 地元小学生の工場見学
侵害回避
• 雪国まいたけの森づくり コミュニティ • 女性活躍推進
• 魚沼産きのこ広葉樹供給研究会
参画
への参画・ 人 権 • 障がい者雇用
発展
• 人間ドック、予防接種補助
消費者 労 働 • 有給休暇、育児休暇取得促進
• 食品安全MS／ISO22000 組 織 • テレワーク・フレックス・時差
• ASIAGAP
課 題 慣 行
出勤制度等
• お客様相談窓口 • 労働組合・従業員との対話
• 雪国まいたけ安全システム • サークル活動補助
• 農薬、化学肥料不使用
公正な
環 境
事業慣行
• LNGへの切り替え
• コンプライアンス宣言 • 水の利用と保全
• コンプライアンス行動規範 • 間伐材利用
• 内部通報窓口 • トレー軽量化、再生トレー利用
• リスク管理委員会 • 物流CO2排出削減
• BCP（自然災害対策等） • 培地利活用
• 取締役会実効性評価
• 指名報酬委員会
• 内部統制委員会
• 社外取締役増員
出所：ISO（国際標準化機構）のフレームワーク、SDGs目標を基に当社作成
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ESG戦略のロードマップ
2022年6月末までにTCFD開示、サステナビリティ方針、価値創造プロセスの公開を目指して取り組む
2021年10月にMSCI ESG RATINGSよりAレーティングを取得
ESG開示のスケジュール（2022年3月期～2024年3月期）
統合報告（IIRC） 気候関連開示（TCFD） その他
【企業価値の整理・発信】 【TCFD開示に向けたデータ収集】 【ESG開示に向けた棚卸】
• 価値創造プロセス • TCFD賛同 • 各担当部門より情報収集
• サステナビリティ方針 • GHG測定 • ESG開示強化に向けたマインドセット
• 削減目標設定
• CG報告書への記載
22/3期 【統合報告に向けたESG開示】 【TCFD開示情報の拡充】 【ESG開示情報の拡充】
• マテリアリティ特定 • TCFD開示拡充 • FTSE・MSCI・SFDRなどの評価軸を
• ビジネスモデル・バリューチェーン • リスク管理と戦略 基に検証・データ収集
｜ • SDGsの経営目標への組み入れ • シナリオ分析 • ESG格付向上施策
• ダイバーシティ
【ESG経営の促進】
• アクションプランの実効性評価・検証
24/3期
【統合報告開示】 【TCFD開示のブラッシュアップ】 【ESGブランディング】
• 統合報告の編纂 • シナリオ分析の強化 • ESGブランディングのコンテンツ強化
• 収集した非財務情報を
財務戦略と統合させた開示
32
3 株主還元
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株主還元・株主優待
連結配当性向 30％程度を目標に、安定的な配当を継続
株主優待は年1回、自社製品セットを贈呈
年間配当（予想） 42円00銭
配当 1株当たり配当金 中間配当 14円00銭
期末配当（予想） 28円00銭
毎年3月末日の株主名簿に記載された 1単元（100 株）以上保有かつ6ヶ月以上
対象となる
継続保有（割当基準日である3月末日とその前年の9月末に、同じ株主番号にて、
株主さま
連続して株主名簿に記載された状態）
自社製品セット（以下の3セットより1セットを選択）
株主優待
優待内容 ※
Aセット Bセット Cセット
贈呈時期
毎年6～7月頃に、直前の3月末日現在の対象の株主さまに発送
及び方法
※ 写真の商品は2021年3月期の優待品であり、変更になる場合がある
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おける事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
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