2021 年 11 月４日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 雪 国 ま い た け
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 足 利 厳
（コード：1375、東証第一部）
執 行 役 員 経 営 企 画 本 部 長
問合せ先
兼 経営企画部長 兼 IR・広報部長
櫻井 威典
（TEL．025－778－0162）
中期経営計画（2022 年３月期～2026 年３月期）策定に関するお知らせ
当社は、中期経営計画（2022 年３月期～2026 年３月期）を策定いたしましたので、その概要を下記の
とおりお知らせいたします。
記
1. 中期経営計画（2022 年３月期～2026 年３月期）の概要
事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカー
としてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、中期経営計画を策定致しました。
2. 現中期経営計画（2020 年３月期～2023 年３月期）をブラッシュアップする背景・理由
2021 年３月期は、現中期経営計画の数値目標（年平均成長率７%前後）を達成しました。
事業環境の変化に的確に対応し、グローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへ進化する
ため、戦略のブラッシュアップと、重点分野へのリソース集中を行います。
相対的に高い海外きのこ市場の成長を取り込み、当社の中長期的な成長を底上げするため、グロ
ーバル展開を本格化しますが、一定の成果を得るためには中長期の時間軸が必要です。
3. 中期経営計画（2022 年３月期～2026 年３月期）の基本方針
国内きのこ市場の更なる需要創造とグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化
A. 国内きのこ市場：新たなる価値創造
まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、積極的な情報
発信と調理の簡便性向上により、国内消費の底上げを図ります。
グローバルスタンダードであり、更なる需要の拡大が見込まれるマッシュルーム事業を強化
し、プレミアムきのこ総合メーカーとして新たなステージに進んでいきます。
B. 技術開発：生産技術の革新による原価低減
最新 FA 化技術を駆使した高効率工場に進化させることで、収益性を向上させます。
エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に努めます。
1
C. グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索
世界的な健康志向に応えるため、自然食材であるきのこの消費拡大に取り組みます。
生産・販売の自社基盤を海外に構築します。
きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索します。
4. 定量目標（連結ベース）
項目 2026 年３月期目標
売上収益 600 億円前後
海外売上収益比率 30%前後
コア EBITDA マージン※ 20%前後
投下資本利益率（ROIC） 10%前後
※ コア EBITDA マージン： コア EBITDA／売上収益
コア EBITDA： IFRS の営業利益から IAS 第 41 号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な
収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
なお、詳細につきましては、
「中期経営計画（2022 年３月期～2026 年３月期）説明資料」をご参照くだ
さい。
当社グループの定量目標は上記のとおりですが、各数値については現時点において予測可能な情報等を
基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
以 上
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中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）説明資料
2021年11月4日（木）
AGENDA 1. 雪国まいたけの中長期ビジョン
2. 現中期経営計画の振り返り
3. 現中期経営計画をブラッシュアップする背景・理由
4. 新中期経営計画のイメージ
5. 基本方針
6. ESG戦略
1
雪国まいたけの中長期ビジョン
当社は、主にきのこ製品の生産・販売を通じて、「国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する」ことを目指している
雪国まいたけの中長期ビジョン： プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続ける。
社是 良品で社会に貢献
生き甲斐のある職場
価
値
観 1. 国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する
① 経営理念 2. 地域社会、株主への貢献と役員・社員の豊かさを実現する
3. 企業倫理を尊重する
事 1. チャレンジする風土への改革
業
の 2. お客様ニーズの把握
基 ②事業の
3. 社員の豊かさの実現
本 基本方針
4. 企業倫理の尊重
方 5. 「価値・強みの追求」と「事業の選択と集中の徹底」
針
国内きのこ市場の更なる需要創造、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化
中 ③-1 中計の A. 国内きのこ市場： 新たなる価値創造
計 基本方針 B. 生産技術の革新による原価低減： 生産工程FA化及びエネルギー効率最大化等による生産性の向上
の C. グローバル展開： 生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索
基
本
方
針 1. プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立
・
戦 ③-2 中計の 2. まいたけでの圧倒的No.1の達成と維持
略 基本戦略 3. 生産・包装の技術革新の追求
4. 海外展開の本格始動
2
現中期経営計画の振り返り
現中期経営計画（2020年3月期～2023年3月期）は現時点まで概ね達成
主な施策を引継ぎ、現中計の過程で明らかになった成果や課題を踏まえ、新たな基本方針を策定する
現中期経営計画
これまでの主な成果
（2020/3期～2023/3期）
◼ 基本戦略については概ね達成
① プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立 ➢ まいたけのシェア過半を維持
② まいたけでの圧倒的N0.1の達成と維持 ➢ 子会社のきのこを雪国まいたけで取り扱うことで販路を 現
基 中
③ 生産・包装の技術革新の追求 拡大し、マッシュルームは特に好調
本 期
戦 ④ 需要拡大につながる機能性、きのこ高品質化 ➢ 既存施設の生産量増強はほぼ完了 経
略 研究 ➢ 白舞茸品種登録実施 営
⑤ 財務体質の強化 ➢ 有利子負債の期限前返済による財務体質の強化も一段落 計
⑥ 当社独自モデルの海外展開への準備 ➢ 海外へのテストマーケティングを通じて、ターゲットと課題を 画
明確化
を
現
時
点
① 健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心 ◼ 成長戦略についても概ね達成 ま
成 とするトップラインの成長 で
➢ まいたけ市場全体を伸ばし、当社のトップシェアエリアも拡大
長 概
② アグリテックの追求による生産性の向上 ➢ 一定の省人化を達成
戦 ね
略 ③ Ｅコマースを中心とした健康食品事業の拡大 ➢ 2020年3月期に子会社化した三蔵農林は好調であり、 達
④ M&Aも活用した事業ポートフォリオの強化 事業ポートフォリオを強化 成
定
量 営業利益：年平均成長率7%前後 ◼ 2021年3月期は年成長率17.3％と超過達成
目
標
3
現中期経営計画をブラッシュアップする背景・理由
事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要創造とシェアアップをはかりながら、中長期でグローバル展開する
プレミアムきのこ総合メーカーへ進化するため、中期経営計画の時間軸を引き直し、ブラッシュアップする
当社を取り巻く環境 対応・方針
戦略のブラッシュアップと、重点分野へのリソースの集中
• 人口動態（人口減少・高齢化）
◼ まいたけ需要の更なる拡大・深化
• コロナ禍で残った影響 ➢ 地域別にターゲット顧客層を意識
国 （店頭プロモーション、試食販売に一定の制限） ➢ よりカスタマイズされたマーケティングを展開
内 ➢ シェアを拡大
市 • 景気不透明感と家計防衛意識の高まりの見込み ◼ マッシュルーム事業の更なる貢献
場 ➢ 国内成長の柱に
• 競合他社の動き ➢ 需要開拓余地あり
（まいたけの増産・新商品） ➢ まいたけとの補完性高
◼ 生産面での更なる生産性向上
グローバル市場におけるプレミアムきのこ総合メーカー
へ向けた本格的な始動
• グローバルきのこ市場は、2025年まで、
約4％成長と安定的な成長の見込み ◼ グループの持続的な成長ポテンシャルの飛躍的上昇
海 ➢ 相対的に高い海外きのこ市場の成長を取り込む
外 • 健康と環境にやさしいきのこのニーズは拡大
市 （消費者の健康意識の高まり／動物タンパク代替） ◼ 一定の成果には中長期の時間軸が必要
場 ➢ 成果の実現には4年～5年の期間を要す
• きのこ主体の巨大プレイヤーはいない ➢ 現中計の期間は残り1.5年（～2023年3月）
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新中期経営計画のイメージ
新中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）では、現中計を概ね引き継ぐと共に、事業環境の変化に適切に対応し、
グローバルでの成長機会を探索する
基本方針に沿った中長期的な成長ロードマップのイメージ 基本方針
現在 未来 国内きのこ市場の更なる需要創造、及びグローバル
展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化
A◼ 国内きのこ市場：新たなる価値創造
• まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを
人口
増加 新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の
簡便性向上により、国内消費の底上げを図る
人口 きのこ 健康 • グローバルスタンダードであり、更なる需要の拡大が
動態
需要 需要 見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミアム
グローバル展開
きのこ総合メーカーとして新たなステージへ
他社
動向
・ B
生産技術の革新による原価低減：生産工程FA化及び
コロナ
禍 国内成長 エネルギー効率最大化等による生産性の向上
• 最新FA化技術を駆使した高効率工場に進化させる
ことで、収益性を向上
技術開発 • エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に
努める
西日本
需要
若年層 ◼
C グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築と
需要 きのこ周辺領域の事業機会も探索
• 世界的な健康志向に応えるため、自然食材である
きのこの消費拡大に取り組む
• 生産・販売の自社基盤を海外に構築
FA化 エネルギー
推進 最適化 • きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索
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基本方針A. 国内きのこ市場（まいたけ事業）①
ターゲット顧客層の異なる特徴に応じた”重層的”且つ ”複合的”プロモーションを駆使し、ライトからヘビーユーザーまでの幅広い
層を囲い込む
“多面的”な販売プロモーション戦略
認知 体験・関心 欲求 記憶・購買
デジタル・ 店頭& ヘビー
マス・メディア 外食・中食
メディア アイテム ユーザー
ターゲット層
に応じた
“重層的”
◼マスメディアで啓蒙 ◼外食・中食チェーンの ◼デジタルメディアでメ ◼売り場とアイテム戦略
アプローチ
活用 ニュー情報を提供 で”最後の一押し”
➢ 西日本中心とした ➢ まいたけフェア ➢ 発信型：レシピサイトで ➢ TV連動の店頭販促
TVCM メニュー の提供 まいたけにあうメニュー (デジタルサイネージ)
を”発信”
➢ 参加型：SNS・レシピサ
イトでのメニューキャン
トライアル・ライト
ペーンで消費者独自
➢ CVSチェーンでのま メニューを投稿 ユーザー
➢ エビデンスを基にした いたけ商品(パン・ ➢ プロモ・CM連動の
全国への情報発信 おにぎり) 製品パッケージ
複数のメディア・チャネルを“複合”した購買プロセスの構築
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基本方針A. 国内きのこ市場（まいたけ事業）②
地域別にターゲット顧客層ごとにカスタマイズされたマーケティングを展開し、まいたけの圧倒的なNo1の地位を確立
西日本は伸び代が大きいので、認知度を上げ、喫食機会を増やすことで、顧客をランクアップさせていく
東西エリア別一人当たりまいたけ需要量の変化のイメージ※
東日本 東日本
西日本
一人当たりまいたけ需要量 一人当たり
26/3期 需要量
CAGR+2%弱
西日本 CAGR+1%強
■ まいたけ需要の新規開拓 22/3期 ■ 更なるまいたけ需要の
➢ 主なテーマ： 需要の新規開拓が進む西日本は、 深化・深堀り
26/3期
需要創造 より高い成長が期待 ➢ 主なテーマ：
➢ 訴求ポイント： 需要のランクアップ
CAGR+約4%
健康機能性訴求と共に、 ➢ 訴求ポイント：
食べ方の啓蒙を、電波、 22/3期 健康機能性を多面的に発信し、
デジタル、外食、中食等にて 「MYメニューに毎日、まいたけ」
一人当たり 22/3期
幅広く展開。調理方法、その 需要量
をコンセプトに『まい足し🄬』の
簡便性、実際の喫食シーンの CAGR+4%～5% キャッチコピーで、年間通して、
26/3期
提供、を推進し当社の認知率 シーズンギャップのない食材
向上にも繋げる 0 へと成長
人口
※ バブルチャートの面積は需要量を表している
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基本方針A. 国内きのこ市場（マッシュルーム事業）
プレミアムきのこであるマッシュルームの強化は、 今後の当社の国内外での成長戦略を立体的に展開するためのカギとなる
国内市場の高い
まいたけとの相互補完性
成長ポテンシャル
◼ 事業環境
◼ 事業環境 ➢ 和食よりも洋食との親和性が高く、他の和きのこと
➢ グローバルきのこ市場で最もメジャーでスタンダード 用途が違うので、当社の主力商品であるまいたけと
なきのこ（全世界のきのこ生産量の4割超） バッティングせず、補完関係
➢ 国内生産量は約7,000トンと少量であり、成長 ➢ （サラダ等で）生で食べられ、季節性が小さいこと
ポテンシャルは高い ◼ 対応・方針
➢ 国内は参入障壁が高く、大手3社で寡占状態 ➢ 複数のプレミアムきのこをラインアップすることで、
プレミアムきのこ総合メーカーとして、「雪国」の
◼ 対応・方針 ブランド価値向上を図る
➢ 国内大手3社のうちの1社が、当社子会社であり、 ➢ シーズンギャップの平準化を図る
国内生産量がまだ少量なので、メニュー提案に
より需要創造し、市場の拡大を図る
◼ 事業環境
➢ 生産量が少量なのは、生産技術や原料調達も含め、 ◼ 事業環境
サプライチェーンのボトルネックがあるため ➢ 当初マイナーだったまいたけをプレミアムきのこに育成
➢ 当社は独自モデル（生産・販売）を活用し、需要創造
◼ 対応・方針 により、まいたけ市場を大きく拡大
➢ 海外で生産と合わせて、川上（原料）～川下を押さえ
て、国内事業とのシナジーの最大化を図る ◼ 対応・方針
➢ 現状の寡占状態の環境は、まいたけと酷似
➢ まいたけの当社独自モデルをマッシュルームに適用し、
プレミアムきのことして開花させる余地あり
海外展開とのシナジー 当社独自モデルの展開
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基本方針B： 生産技術の革新による原価低減
ユーティリティ費、労務費、原材料費の持続的な原価低減に積極的に取り組む
代替エネルギー利用などを通じ、エネルギー効率を最大化し環境負荷を低減
対応・方針
• 原価低減につながる生産工程FA化に向けた設備投資
生産工程FA化
• 植菌、収穫、包装などの生産工程のさらなる最新FA化技術の導入を進め、高効率工場に進化させることで、コスト
削減や省人化を通じた生産性の向上
• まいたけにおいて、今後5年間の最大目標として、対象工場（生産・包装工程）の3割程度（150人超）の人員を削減
することを目指す
エネルギー効率
最大化 • 省エネルギー施策導入に向けた設備投資
• 代替エネルギー利用などを通じ、エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に注力
• LNG化、太陽光発電、LED照明など、省エネルギー対策実施
• 将来のエネルギー価格高騰などへ対応
• CO₂排出量を削減し、環境に配慮したサステナブルな生産体制を実現
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基本方針C： グローバル展開（市場規模）
消費者の健康意識の高まりを受け、世界のきのこ生産量は今後、約4％のCAGR※1で安定成長が見込まれる
欧州・北米は世界最大の（ボタン） 欧州
マッシュルーム市場※2を有する
5.3% $ 3,100 mil. 19%
CAGR Market size, 2020 Market Share
アジア太平洋
3.5% $ 11,000 mil. 66%
CAGR Market size, 2020 Market Share
北米
4.4% $ 2,200 mil. 13%
CAGR Market size, 2020 Market Share
日本から比較的
近距離にあり、
日本食文化、
その他地域 地理的親和性
4.5% $ 190 mil. 1%
が高い
CAGR Market size, 2020 Market Share
南米
5.6% $ 140 mil. 1%
CAGR Market size, 2020 Market Share
※1) 本ページのCAGRは2020年から2025年までの年平均成長率
※2) （ボタン）マッシュルームは全世界のきのこ生産量の4割超を占める 10
出所： 外部調査レポートのデータ及び当社分析
基本方針C： グローバル展開（対応・方針）
ASEANと欧米では異なる戦略方針に基づきグローバル展開を推進しつつ、各地域間で比較優位を有する経営資源を相互共有し
グループ全体の競争力強化を推進
【日本 ➡ ASEAN】 【欧米地域 ➡ 日本】
• 当社のプレミアムきのこ • 競争力ある西洋きのこ（マッシュルーム等）
• 当社独自モデル（生産・販売） • 原材料
• 難度の高いきのこを安定生産するノウハウ・技術 • その他（ノウハウ・技術）
日本
目標 当社製品の生産・販売の自社基盤の構築 目標 きのこ栽培及び周辺領域での事業機会の獲得
ASEAN ◼ 基本戦略 北米 欧州
➢ リサーチを進めてきたASEANが対象地域
推定市場規模※2
➢ 国内で培った独自のチャネルモデルで、
販路開拓のスピードを加速しつつも 5,800億円
アライアンスも検討
➢ 当該地域で生産拠点を設置すべく、全社を ◼ 基本戦略
挙げて推進
推定市場規模※1 ➢ きのこ栽培及び周辺領域（川上～川下）での事業機会を対象
2,400億円 ➢ 事業基盤や経営資源（経営人材、ネットワーク）を獲得
➢ 欧米地域での当社事業・製品の参入戦略を検討
【欧米地域 ➡ ASEAN】 ➢ 優れた技術：生産、R&D、新規事業や製品：品質・コストを
• 競争力ある西洋きのこ（マッシュルーム等） 日本・ASEANに展開し、グループの競争力を飛躍的向上
• 原材料
• その他（ノウハウ・技術）
※1） 外部調査レポートのデータおよび当社分析
※2） 1ドル＝110円で換算 11
オープンイノベーションの活用
他社の優れた経営資源を柔軟に活用して、プロセスとプロダクトの両イノベーションによる中長期的な成長ポテンシャルを追求※1
LP出資先の
当社の 当社の買収 当社グループのネットワークをフル活用して、
VCファンド※2
独自調査 (出資)先企業 優れた経営資源を持つ企業を発掘
による発掘
当社の成長戦略や技術ニーズ及び利用条件
を考慮してアライアンス先企業を厳選
他社の優れた経営資源(技術・ノウハウ・製品)
を活用
プロセス・イノベーション プロダクト・イノベーション
可能性を追求する分野 可能性を追求する分野
プ
R&D
◼DX ロ ◼代替素材
ビ ダ A製品 B製品 C製品
➢ビッグデータ、AI技術の活用 ク ➢代替タンパク源、代替皮革、
ジ
ネ 生産 による分析精度の高度化、 ト パッケージ、建築、インテリア
技術
D製品 E製品 F製品
・
Y軸
ス 及び省人・自動化等 ポ 等
・
プ ー
販売 ◼アグリテック G製品 H製品 I製品
◼加工食品
ロ ト
セ ➢未利用資源の活用、培養・ フ ➢製菓製パン、飲料、調味料等
ス 栽培の新技術、育種技術の ォ X軸
管理
獲得及び研究開発力の強化 リ ◼茸関連
ノウハウ 人材・ネットワーク オ ➢新たな茸（新菌）・茸周辺製品
の獲得及び研究開発力の
強化
※1） オープンイノベーションの効果は新中期経営計画の計画値に含まれていない
※2） SBIインベストメントのベンチャーキャピタル・ファンドにLP出資を実施（2021年9月30日） 12
中期経営計画の定量目標
国内事業の新たなる価値創造とグローバル展開の本格化により、当社グループ全体の安定成長を目指す
2021/3期（実績） 2022/3期（予想） 2026/3期（計画）
1. 売上収益 ※1 345.4億円 353.7億円 600億円前後
2. 海外売上収益比率 － － 30%前後
3. コアEBITDAマージン※2 29.7% 26.5% 20%前後
4. ROIC 17.9% － 10%前後
※1） 海外売上収益＝海外売上収益／売上収益
※2） コアEBITDAマージン＝コアEBITDA／売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
（百万円）
60,000
60,000
海外売上収益
30%
国内売上収益
40,000
20,000
34,517 34,543 35,376
0
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2026/3期
（実績） （実績） （予想） （計画）
コアEBITDAマージン 26.3% 29.7% 26.5% 20%前後
13
ESG戦略
ESG戦略として、７つの中核主題、SDGs目標に取り組むことで、当社のサステナビリティを高め、社会的責任を果たしていく
ISO26000：７つの中核主題に対する当社実施状況
• 公益通報制度
• 地域イベント協賛
• サプライチェーンにおける人権
• 地元小学生の工場見学
侵害回避
• 雪国まいたけの森づくり コミュニティ • 女性活躍推進
• 魚沼産きのこ広葉樹供給研究会
参画
への参画・ 人 権 • 障がい者雇用
発展
• 人間ドック、予防接種補助
消費者 労 働 • 有給休暇、育児休暇取得促進
• 食品安全MS／ISO22000 組 織 • テレワーク・フレックス・時差
• ASIAGAP
課 題 慣 行
出勤制度等
• お客様相談窓口 • 労働組合・従業員との対話
• 雪国まいたけ安全システム • サークル活動補助
• 農薬、化学肥料不使用
公正な
環 境
事業慣行
• LNGへの切り替え
• コンプライアンス宣言 • 水の利用と保全
• コンプライアンス行動規範 • 間伐材利用
• 内部通報窓口 • トレー軽量化、再生トレー利用
• リスク管理委員会 • 物流CO2排出削減
• BCP（自然災害対策等） • 培地利活用
• 取締役会実効性評価
• 指名報酬委員会
• 内部統制委員会
• 社外取締役増員
出所：ISO（国際標準化機構）のフレームワーク、SDGs目標を基に当社作成
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ESG戦略のロードマップ
2022年6月末までにTCFD開示、サステナビリティ方針、価値創造プロセスの公開を目指して取り組む
ESG開示のスケジュール（2022年3月期～2024年3月期）
統合報告（IIRC） 気候関連開示（TCFD） その他
【企業価値の整理・発信】 【TCFD開示に向けたデータ収集】 【ESG開示に向けた棚卸】
• 価値創造プロセス • TCFD賛同 • 各担当部門より情報収集
• サステナビリティ方針 • GHG測定 • ESG開示強化に向けたマインドセット
• 削減目標設定
• CG報告書への記載
22/3期 【統合報告に向けたESG開示】 【TCFD開示情報の拡充】 【ESG開示情報の拡充】
• マテリアリティ特定 • TCFD開示拡充 • FTSE・MSCI・SFDRなどの評価軸を
• ビジネスモデル・バリューチェーン • リスク管理と戦略 基に検証・データ収集
｜ • SDGsの経営目標への組み入れ • シナリオ分析 • ESG格付向上施策
• ダイバーシティ
【ESG経営の促進】
• アクションプランの実効性評価・検証
24/3期
【統合報告開示】 【TCFD開示のブラッシュアップ】 【ESGブランディング】
• 統合報告の編纂 • シナリオ分析の強化 • ESGブランディングのコンテンツ強化
• 収集した非財務情報を
財務戦略と統合させた開示
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MEMO
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MEMO
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MEMO
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本資料に係る免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社の実際の将来に
おける事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
また、本資料が基礎とした情報の中には、決算短信及び四半期報告書の財務諸表に基づく財務情報並びに
財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれており、いずれも独立した公認会計士又は監査法人
による監査を受けていないことをご了承ください。
株式会社雪国まいたけ 証券コード：1375
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