2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年11月4日
株式会社雪国まいたけ
東証第一部：1375
AGENDA 1. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
2. 2022年3月期 業績予想
3. 参考資料
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
1
1 2022年3月期 第2四半期 決算概要
2
2022年3月期 第2四半期累計 決算総括
当第2四半期累計期間は、売上収益・営業利益が対前年同期ではアンダーパフォームするも、適切な施策・対応により、
営業利益は計画より上振れ
外部環境 当社の対応 総括
対計画
• コロナ禍の影響で、消費 • 西日本を中心にTVCMを • 売上収益
マインドが冷え込み、消 放映し、TVCMに連動し 138.1億円
費者の節約志向が継続 たまいたけの売り場提案 わずかに下回るも
ほぼ計画通り
対前年同期
• ワクチン接種が進み、 • キッチン用品メーカー ▲11.8億円
一部で経済の回復の兆し との共同企画による （▲7.9%）
まいたけの共同
• 9月末の緊急事態宣言、 メニュー提案
まん延防止等重点措置
の解除 • マッシュルームは、
ハレの日などの行事に
• 原油価格等の上昇 合わせた販売促進活動
• 営業利益
を実施
25.5億円
計画を上回る水準
• 一部のバイオセンター
対前年同期
にて重油からLNGへの
▲7.2億円
切替導入済
（▲22.2%）
3
連結損益計算書（第2四半期累計）
当第2四半期累計期間は、巣ごもり需要の追い風効果があった対前年同期では減収減益となったものの、対前々年同期では、
その他の収益の影響を除くと、営業利益はほぼ横ばい
当期（2022/3期） 前々年度（2020/3期） 前年度（2021/3期）
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
増減（対前々年同期） 増減（対前年同期）
（百万円） 実績 実績 金額 変化率 実績 金額 変化率
売上収益 13,816 14,377 ▲ 560 ▲ 3.9% 14,997 ▲ 1,180 ▲ 7.9%
公正価値変動による利得 6,688 6,982 ▲ 294 ▲ 4.2% 7,657 ▲ 969 ▲ 12.7%
収益合計 20,504 21,360 ▲ 855 ▲ 4.0% 22,655 ▲ 2,150 ▲ 9.5%
材料費、人件費等 8,755 8,663 +91 +1.1% 8,425 +329 +3.9%
公正価値変動による利得 5,422 6,104 ▲ 681 ▲ 11.2% 6,846 ▲ 1,424 ▲ 20.8%
売上原価 14,177 14,767 ▲ 589 ▲ 4.0% 15,272 ▲ 1,094 ▲ 7.2%
売上総利益 6,327 6,592 ▲ 265 ▲ 4.0% 7,383 ▲ 1,055 ▲ 14.3%
販売費及び一般管理費 3,760 3,890 ▲ 129 ▲ 3.3% 3,957 ▲ 197 ▲ 5.0%
その他の収益 21 220 ▲ 198 ▲ 90.2% 27 ▲5 ▲ 21.5%
その他の費用 37 169 ▲ 131 ▲ 78.0% 171 ▲ 134 ▲ 78.3%
営業利益 2,551 2,753 ▲ 202 ▲ 7.4% 3,280 ▲ 729 ▲ 22.2%
対売上収益 18.5% 19.2% うち固定資産売却益 21.9%
1.95億円を含む
対収益合計 12.4% 12.9% 14.5%
税引前四半期利益 2,341 2,462 ▲ 120 ▲ 4.9% 3,019 ▲ 677 ▲ 22.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,521 1,600 ▲ 78 ▲ 4.9% 1,966 ▲ 444 ▲ 22.6%
【参考数値】
調整後営業利益 ※ 2,551 2,856 ▲ 305 ▲ 10.7% 3,544 ▲ 993 ▲ 28.0%
調整後EBITDA ※ 3,525 3,703 ▲ 178 ▲ 4.8% 4,509 ▲ 983 ▲ 21.8%
調整後四半期利益 ※ 1,590 1,720 ▲ 130 ▲ 7.6% 2,221 ▲ 631 ▲ 28.4%
※ ・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後四半期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1） 当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2） 上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用 4
※3） 当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺
連結経営成績（四半期推移）
当第2四半期の営業利益は、前年同四半期、前々年同四半期とほぼ同水準
前々年度（2020/3期）
（百万円） （百万円）
16,000 4,000
3,500
12,000 3,000
2,324
11,096
8,000 9,043 2,000
7,093 7,284
本年度（2022/3期）
4,000 1,000 （百万円） （百万円）
16,000 4,000
429 437
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 12,000 3,000
売上収益 営業利益 2,349
8,000 2,000
7,229
前年度（2021/3期） 6,587
（百万円） （百万円） 4,000 1,000
16,000 4,000
3,817
201
0 0
12,000 3,000 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2,371
10,959 売上収益 営業利益
8,000 2,000
8,586
7,470 7,526
4,000 909 1,000
724
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上収益 営業利益
5
営業利益（第2四半期累計）の増減分析（対前年同期）
営業利益が減益となった主な要因は、茸事業の減収と、ユーティリティ費、修繕費の上昇等
▲729
（百万円）
増加要因
減少要因
合計
（前年度）
（前年度） 登記費用など
主に茸事業の マネジメントフィー、 の計上
減収など 上場関連費用の計上
主に 主に評価
（7頁） （本年度）
ユーティリティ費、 時点の単価・
運賃・販売手数料
修繕費の上昇など 量による差異
の減少など
（17頁）
6
セグメント別売上収益（第2四半期累計）
まいたけ、エリンギ、ぶなしめじは減収となる中で、マッシュルームは好調に推移
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 増減
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 金額 変化率
売上収益合計 14,997 100.0% 13,816 100.0% ▲ 1,180 ▲ 7.9%
茸事業 14,741 98.3% 13,580 98.3% ▲ 1,160 ▲ 7.9%
まいたけ 8,402 56.0% 7,604 55.0% ▲ 798 ▲ 9.5%
エリンギ 1,694 11.3% 1,582 11.5% ▲ 111 ▲ 6.6%
ぶなしめじ 2,960 19.7% 2,680 19.4% ▲ 279 ▲ 9.4%
茸その他※ 1,683 11.2% 1,712 12.4% +28 +1.7%
その他事業 255 1.7% 235 1.7% ▲ 19 ▲ 7.8%
※ 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、きのこセット、仕入きのこ他
7
セグメント別売上収益（四半期推移）
過去トレンドを踏まえると、まいたけ含むいずれのきのこも第3四半期に向けて売上収益が上昇傾向
▲ 297
（百万円）
12,000
10,959
136
10,000 1,202
8,586
2,067 155
8,000 7,470 7,526 905
7,229 全体
123 132 ▲16 その他事業
864 935 6,587 115
819
1,790 120 860 ▲4 茸その他※
6,000 1,355 852
1,604 1,277 ▲78 ぶなしめじ
789
825 1,402
869 804 ▲ 20 エリンギ
4,000 778
6,617
4,946
2,000 4,054 4,348 4,170 ▲177 まいたけ
3,433
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
2021年3月期 2022年3月期
※ 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム、きのこセット、仕入きのこ他
8
2022年3月期 第2四半期累計 茸事業の状況
まいたけは、対前年同期では販売量はプラス、販売単価はマイナス、対計画では単価、数量共に若干下回るも概ねインライン
エリンギは、対前年同期では販売量、販売単価共にマイナス、対計画では、販売量は若干下回ったが、販売単価は達成
ぶなしめじは、対前年同期では販売量はプラス、販売単価はマイナス、対計画では販売量、販売単価共に達成
※1 ※1
販売量比較 販売単価比較
（%） 対前々年同期 対前年同期 対計画 対前々年同期 対前年同期 対計画
まいたけ 106.6% 100.4% 96.1% 85.2% 88.7% 97.6%
エリンギ 102.5% 97.6% 98.4% 103.0% 95.4% 102.2%
ぶなしめじ 97.5% 103.3% 101.9% 99.4% 87.6% 100.6%
※2
その他茸3品 － 98.2% 94.0% － 110.2% 100.6%
※1） 加工品を除いて比較
※2） 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームのその他茸3品の合算値にて比較
9
連結財政状態計算書
四半期利益の積み上げにより資本の厚みは増加
2022年3月期
2021年3月期 第2四半期 増減
（百万円） 実績 実績 金額 変化率
流動資産 10,202 9,925 ▲ 277 ▲ 2.7%
現金及び現金同等物 3,777 1,570 ▲ 2,206 ▲ 58.4%
営業債権及びその他の債権 2,021 2,533 +511 +25.3%
棚卸資産 1,390 1,394 +3 +0.3%
生物資産 2,904 4,242 +1,337 +46.1%
非流動資産 25,441 25,915 +474 +1.9%
有形固定資産 18,031 18,790 +758 +4.2%
のれん及び無形資産 5,304 5,302 ▲2 ▲0.0%
資産合計 35,644 35,840 +196 +0.6%
流動負債 7,614 7,995 +380 +5.0%
営業債務及びその他の債務 1,970 2,838 +867 +44.0%
未払法人所得税 1,784 822 ▲ 962 ▲ 53.9%
短期借入金 ‒ 1,000 +1,000 −
1年内返済予定の長期借入金 1,132 1,227 +94 +8.3%
非流動負債 18,798 18,210 ▲ 587 ▲ 3.1%
借入金 18,351 17,835 ▲ 516 ▲ 2.8%
リース負債 360 291 ▲ 68 ▲ 19.1%
負債合計 26,413 26,206 ▲ 206 ▲ 0.8%
資本合計 9,230 9,634 +403 +4.4%
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,233 9,636 +403 +4.4%
負債及び資本合計 35,644 35,840 +196 +0.6%
10
連結キャッシュ・フロー分析（前年度末からの変化）
当第2四半期累計期間は、法人所得税の支払、配当金の支払等により、現金及び現金同等物は2,206百万円減少
法人所得税の支払い額を除く営業CFは＋1,395百万円
▲2,206
（百万円） 営業活動 投資活動 財務活動
によるCF
▲385 によるCF
▲1,013 によるCF
▲808
キャッシュ・イン
キャッシュ・アウト
合計
11
連結キャッシュ・フロー計算書（前年同期との比較）
対前年同期で、税引前四半期利益が減少し、配当金の支払等のキャッシュ・アウトが増加
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
（百万円） 実績 実績 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,292 ▲ 385 ▲ 1,677
税引前四半期利益 3,019 2,341 ▲ 677
減価償却費及び償却費 964 974 +9
営業債権及びその他の債権の増減額 ▲ 298 ▲ 505 ▲ 207
棚卸資産の増減額 ▲ 184 ▲3 +180
営業債務及びその他の債務の増減額 ▲ 17 341 +359
従業員給付に係る負債の増減額 179 ▲ 145 ▲ 325
法人所得税の支払額 ▲ 1,682 ▲ 1,780 ▲ 98
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,652 ▲ 1,013 +639
有形固定資産の取得による支出 ▲ 1,639 ▲ 994 +644
有形固定資産の売却による収入 3 0 ▲3
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 592 ▲ 808 ▲ 216
短期借入金の借入による収入 0 1,000 +1,000
長期借入金の返済による支出 ▲ 481 ▲ 578 ▲ 97
配当金の支払額 0 ▲ 1,115 ▲ 1,115
現金及び現金同等物の増減額 ▲ 952 ▲ 2,206 ▲ 1,254
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,508 1,570 ▲ 1,937
12
主要財務指標の状況
配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少し、短期借入金が増えため、ネットD/Eレシオは若干上昇
EBITDAが対前年同期で減少し、ネットD/EBITDA倍率は若干上昇
のれんに関する財務指標推移 純有利子負債に関する財務指標推移
※1 ※1
◼ のれん/純資産倍率 ◼ ネットD/Eレシオ
1.1x 0.6x 0.5x 3.9x 1.7x 1.9x
2020年 2021年 2022年3月期 2020年 2021年 2022年3月期
3月期 3月期 第2四半期 3月期 3月期 第2四半期
※2
◼ ネットD/EBITDA倍率
減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施
※3
四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、
減損の兆候がある場合は適宜減損テストを実施 2.2x 1.6x 2.0x
2020年 2021年 2022年3月期
3月期 3月期 第2四半期
※1) IFRSに基づく連結財務数値
※2) 一過性費用を除いた調整後EBITDAの実績値を使用。調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
※3) 直近12ヶ月（LTM）の調整後EBITDAにて試算
13
主要な経営指標
当第2四半期累計期間は、対前年同期で減収減益となったため、経営指標がやや悪化
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
営業利益率 14.5% 12.4%
調整後EBITDAマージン 19.9% 17.2%
調整後四半期利益率 9.8% 7.8%
※1
基本的1株当たり四半期利益 49.35円 38.13円
※1
1株当たり調整後四半期利益 55.75円 39.84円
※2
ROE（親会社所有者帰属持分四半期利益率） 87.4% 52.1%
※3
ROIC（投下資本利益率） 16.0% 15.6%
※1) 当社は2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び1株当たり調整後四半期利益を算定
※2) 直近12ヶ月（LTM）の実績、ROE（親会社所有者帰属持分四半期利益率）＝親会社株主に帰属する四半期利益÷期首期末平均親会社の所有者に帰属する持分合計
※3) 直近12ヶ月（LTM）の実績、ROIC（投下資本利益率）＝（営業利益×（1－実効税率））÷（期首期末平均株主資本＋期首期末平均有利子負債） 14
IAS第41号「農業」の会計処理に関する概説
日本基準では販売時に利益を認識するのに対し、IFRSでは培養から収穫にかけて前倒しで利益を認識
売価：100 利益：30
日本基準
材料費、人件費等：70 売上原価：70
培養開始 収穫時 販売時
利益認識タイミング
利益：30
実際の原価：70
＋収穫時に
売価：100 認識した利益
IFRS の取消：30
材料費、人件費等：70
培養開始 収穫時 販売時
利益認識タイミング
15
農業会計適用による損益インパクト（第2四半期累計）
まいたけ仕掛品の在庫高の上昇の影響などがあり、農業会計適用によりネット損益インパクトは＋1,265百万円
（単位：百万円）
2022年3月期
内訳
第2四半期累計
期首仕掛品に含まれる利得 ▲ 1,330 仕掛品に含まれる利得は、期首対比で
在庫高が上がったことから、1,063百万円
期末仕掛品に含まれる利得 2,393 のプラスインパクトとなった
公正価値変動による利得（収益）
当期収穫分 5,470
その他 154
合計 6,688
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲ 402
製品・半製品に含まれる利得は、期首対比
期末製品・半製品に含まれる利得 567 で在庫高が上がったことから、164百万円
公正価値変動による利得（売上原価） のプラスインパクトとなった
当期収穫分 ▲ 5,470
その他 ▲ 116
合計 ▲ 5,422
損益インパクト合計 +1,265
16
農業会計適用による損益インパクト（四半期推移）
公正価値変動による利得の損益インパクトは、四半期毎に大きく変動するが、通期での影響は軽微
（百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
期首仕掛品に含まれる利得 ▲1,330 ▲1,027
収益
期末仕掛品に含まれる利得 1,027 2,393
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲402 ▲406
売上原価
2022年 期末製品・半製品に含まれる利得 406 567
3月期
当期収穫分 ±0 ±0
その他 27 9
損益インパクト合計 ▲271 +1,537
（百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
期首仕掛品に含まれる利得 ▲1,478 ▲1,086 ▲2,177 ▲2,314 ▲7,056
収益
期末仕掛品に含まれる利得 1,086 2,177 2,314 1,330 6,908
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲436 ▲352 ▲513 ▲481 ▲1,784
売上原価
2021年 期末製品・半製品に含まれる利得 352 513 481 402 1,750
3月期
当期収穫分 ±0 ±0 ±0 ±0 ±0
その他 25 11 ▲3 ▲36 ▲3
損益インパクト合計 ▲451 +1,263 +102 ▲1,099 ▲186
17
まいたけの健康機能性
まいたけが持つ栄養素には、高い健康機能性が期待されており、当社は解明に向けて研究に注力
多糖類の一種「グルカン」
さまざまな効果が期待される
β- グルカン
まいたけの食物繊維
まいたけに含まれる多糖類の一つであるβ-
グルカンは、免疫機能の維持・向上に働くことが 食物繊維は、食後血糖値の上昇を抑える効果が
α-グルカン
期待され、多数の研究がなされている。*1～*3 期待されている。さらに、まいたけには、最初に
*1)： He et al. 2017 Int. J. Biol. Macromol. 101: 910-921.
摂った食事が次に摂った食事の後も血糖値上昇
*2)： Wesa et al. 2015 Cancer Immunol Immunother 64: 237-247.
*3)： Masuda et al. 2013 Int. J. Cancer 133: 108-120. β-グルカン 低カロリー を穏やかにする「セカンドミール効果」が確認され
ている。 *4
また、食物繊維は、脂質や糖等を吸着して、体の
外に排出する働きがあるといわれており、まいた
けに含まれる食物繊維は、便の量を増やし、消化
ミネラル類 食物繊維 管の通過時間を短縮させる。
カラダに必要不可欠な栄養素
*4) 『マイタケの血糖値上昇抑制効果とセカンドミール効果』
ミネラル類 第64回 日本栄養食糧学会大会
ビタミン類
ミネラルは、カラダに欠かせない栄養素だが、
体内で作ることができないため、食べ物から
摂取する必要がある。
まいたけには、余分な塩分を体外に出す
働きがあるカリウムやカラダの調子を整える
マグネシウム等が含まれている。
18
東日本と西日本の売上高・販売量の成長率比較
西日本エリアは東日本エリアと比べてまいたけの消費量がまだ少なく、今後の成長ポテンシャルは大
福岡営業所を通じて、九州地域における需要開拓を強化
売上高
（2017/3期のそれぞれの売上高を100として指数化）
200
東日本 西日本 平均成長率
180
（CAGR）
160
140
120 西日本 15.5%
東日本営業部
100 東日本 10.0%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
福岡営業所
販売量
（2017/3期のそれぞれの販売量を100として指数化）
180
東日本 西日本 年平均成長率
★ 160
（CAGR）
140
西日本営業部 120 西日本 12.4%
100 東日本 6.8%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
19
環境負荷低減への取り組み
包装資材や原材料の見直しを継続的に行い、環境負荷低減に向けてCO₂やプラスチックごみを削減
プラごみ削減効果 CO₂削減効果※
トレー • 使用量の多い下記トレーの材質、厚さを変更
年間約 年間約 （対象：まいたけ食べきりパック、Mパック、
効果
材質・材厚見直し
177t 451tCO₂ しめじ恵みW）
2022年3月期販売計画数量に基づく試算
CO₂排出量削減
プラごみ削減
食べきりパック Mパック しめじ恵みW
環境
負荷低減
近距離仕入による物流CO₂削減
石油資源の使用量削減
森林整備によるCO₂吸収率の向上
地元おが粉 バイオマス
調達 インキ使用
• 地元の杉おが粉調達を本格化 • 包材にバイオマスインキを使用
• 総調達量の28.5%（22/3期 上期実績） （バイオマスマーク付与完了対象アイテム：
• 広葉樹の近隣おが粉調達も進める まいたけピロー一部商品、エリンギ商品）
※バイオマスインキ・・・植物由来成分（樹木や米ぬかなど）
を原料の一部に使用したインキ
※ CO₂削減効果については環境庁発行の「地球温暖化対策地域推進計画ガイドライン（第3版）」記載の廃棄物焼却に発生するCO₂排出係数である「産業廃棄物廃プラスチック類 2.55tCO₂/t」を参考に算出
20
コロナ禍による業績への影響及び感染拡大防止に対する取り組み
ワクチン接種が進み、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されたが、当社は感染防止の取り組みを継続
• 足元では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、
業績への影響
外部環境の厳しさが緩和に向かいつつある状況
• 検温・マスク着用徹底
• 手洗い消毒の励行・定期的な換気
• 密閉空間での社内会議や打ち合わせの原則禁止
全社での
取り組み • 昼食の時間差取得や着席と離席時の時間の記録、会話自粛
感染拡大防止 • 食事中は、 座席を1ⅿの間隔に空け、対面での着座を原則禁止
に対する
取り組み • 接触確認アプリの利用推奨
• 都道府県を跨ぐ往来を抑制
営業所等
での • 営業所においては、業務に応じてテレワーク対応を継続
取り組み
21
2 2022年3月期 業績予想
22
2022年3月期 連結業績予想の前提条件
期初に想定した通り、ワクチン接種が進み、外部環境の厳しさが緩和に向かいつつある状況
• コロナウイルス変異株のまん延に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の長期化などによる消費低迷、
当社 家庭での節約傾向の高まり、スーパーへの来店頻度の減少などを想定
グループ
• 前年度は想定より低位で推移していた原油価格も当期は戻っている想定
全体の見通し
• 本年度下期は外部環境の厳しさが緩和に向かいつつあると想定
• まいたけの売上収益は208.2億円（前年度比4.3％増）、エリンギの売上収益は33.6億円（同1.5％減）、
ぶなしめじの売上収益は65.1億円（同4.4％減）、茸その他事業の売上収益は、41.5億円（同9.5％増）
収益合計
• 売上収益は353.7億円（同2.4%増）、公正価値変動による利得は161.7億円（同3.9%減）、
収益合計は515.5億円（同0.3%増）
• 前年度低位で推移した原油価格の上昇に伴うユーティリティ費が増加し、材料費、人件費等は191.3億円
売上原価 （前年度比6.0％増）、公正価値変動による利得は161.0億円（同5.4％減）
売上総利益
• 売上原価は352.4億円（同0.5％増）、売上総利益は163.1億円（同0.1％増）
販管費及び • 店頭での販売促進活動による販売促進費の増加や出張の増加、労務費の増加、その他試験研究費の
一般管理費 増加等により、販売費及び一般管理費は87.9億円（前年度比6.1％増）
営業利益 • 営業利益は74.3億円（同5.0%減）
金融収支 • 前年度に実施した借入金返済による支払利息の低減があり、金融収支は▲4.5億円
税引前利益 • 税引前利益は69.8億円（前年度比2.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は45.8億円（同3.4%減）
当期利益 の見込み
23
2022年3月期 業績予想
2021年3月期 2022年3月期
（百万円） 実績 予想 増減率
収益合計 51,380 51,553 +0.3% • 前年度上期にはあった茸事業へのコロナ禍の
内売上収益 34,543 35,376 +2.4% 追い風効果は当期はほぼ無くなると想定
営業利益 7,823 7,434 ▲ 5.0% • 足元は消費マインドの冷え込みなど外部環境の
対収益合計比率 15.2% 14.4% ‒ 厳しさが感じられるものの、本年度下期はその
税引前利益 7,125 6,982 ▲ 2.0%
厳しさが緩和に向かいつつあると想定
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,744 4,581 ▲ 3.4% • 前年度は原油相場が想定より低く推移し、
基本的1株当たり当期利益（円） 119.03 114.80 ▲ 3.6% コスト低減効果があったが、当期は原油
【参考数値】
相場が戻っており、コスト上昇要因
調整後営業利益 ※ 8,090 7,434 ▲ 8.1% • 当期は、前年度のコロナ禍の追い風効果、
調整後EBITDA ※ 10,070 9,388 ▲ 6.8% 原油相場のプラス影響はほぼ無くなると
※ ▲ 9.0%
想定して業績予想を策定
調整後当期利益 5,218 4,749
▲ 388
（百万円）
下期は外部環境の
厳しさが緩和に ユーティリティ費 主に評価時 商談、店頭で 増加要因
向かいつつあると の増加など 点の単価によ の販促活動の 減少要因
想定 る差異 再開など
合計
※ ・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1) 当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2) 上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
24
※3) 当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺
今後に向けた当社の財務方針
潤沢なキャッシュフローを背景に、成長投資の強化、財務体質の安定強化、株主還元策をバランス良く実施
成長投資の強化
• 生産供給能力の継続的な強化
• 中長期的な海外進出や工場建設の検討
• M&Aも活用した事業ポートフォリオの更なる強化も
随時検討
財務方針
財務体質の安定強化 株主還元策の実施
• 毎期のフリー・キャッシュフローに応じた弾力的な
• 有利子負債削減を通じたバランスシートの強化継続
利益還元策を行う方針
• ネットD/Eレシオ、ネットD/EBITDA倍率等財務指標
• 連結配当性向：30%程度を目標に安定的な配当を継続
の改善
• 株主優待制度を実施（年1回）
25
株主還元・株主優待
連結配当性向 30％程度を目標に、安定的な配当を継続
株主優待は年1回、自社製品セットを贈呈
年間配当（予想） 42円00銭
配当 1株当たり配当金 中間配当（予想） 14円00銭
期末配当（予想） 28円00銭
毎年3月末日の株主名簿に記載された 1単元（100 株）以上保有かつ6ヶ月以上
対象となる
継続保有（割当基準日である3月末日とその前年の9月末に、同じ株主番号にて、
株主さま
連続して株主名簿に記載された状態）
自社製品セット（以下の3セットより1セットを選択）
株主優待
優待内容 ※
Aセット Bセット Cセット
贈呈時期
毎年6～7月頃に、直前の3月末日現在の対象の株主さまに発送
及び方法
※ 写真の商品は2021年3月期の優待品であり、変更になる場合がある
26
3 参考資料
27
主な取扱商品と売上収益の構成比
まいたけの量産を世界で初めて成功し、きのこ生産を工業化した、「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー
まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開
• 健康食品
• 培地活性剤
• 物産館など
・本しめじ
• マッシュルーム 「大黒本しめじ」
• はたけしめじ
「大粒丹波しめじ」
その他
5億円
（1.6%）
茸その他
37億円
• 雪国えりんぎ エリンギ （11.0%）
34億円 • 雪国まいたけ「極」
（9.9%）
売上収益 まいたけ
345億円 199億円
ぶなしめじ （57.8%）
2021年3月期
68億円
（19.7%）
• 白まいたけ「雅」
• 雪国しめじ「恵み」
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きのこ市場の動向
きのこ類全体の市場規模は、東日本大震災に付随する風評被害等の影響を受け一時的に縮小したが、2013年以降は拡大
2020年はまいたけの生産量は前年比7.6%増加するも、市場単価が下がり、市場規模は2.0%減少
（億円） 2010年 vs. 2020年
2,500
2,318 全体 ＋6.0%
2,265 2,238 4 まつたけ ▲42.9%
2,186 2,147 2,181 2,160 6
2,138 1 207
7 6 2 214
2,049 4 7 207 エリンギ ▲9.6%
229 2,003 208
3 201 189 211
2,000 3 1,905
202
192 1
473
326 166
317 348 453 482 まいたけ ＋45.1%
339 364
292 296
276
1,500
519 511 490 557
505 491 518 ぶなしめじ ＋7.3%
476 509 514
481
1,000 313
328 340 342 277 307 321 えのきたけ ▲2.1%
326 325 267
330
97 105 107
101 87 106 104 96
90 80 なめこ ▲5.0%
76
500
674 663 684 711 709 662 663 661 生しいたけ ▲1.9%
624 575 633
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※1： きのこ市場（全体）は生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、まつたけを合計した市場規模
※2： 各種きのこの市場規模は、「東京卸売市場の年次卸売平均単価（1月～12月）×国内生産量」で算出
※3： 「ぶなしめじ」の市場規模計算時の単価には「しめじ」の平均単価を使用 29
出所： 林野庁 特用林産基礎資料、農林水産省 地域特産野菜生産状況調査、東京都中央卸売市場 市場統計情報
雪国まいたけグループ きのこ生産量シェア
まいたけをはじめ、展開する各きのこのマーケットにおいて高いシェアを獲得
まいたけ エリンギ ぶなしめじ
当社
当社
当社 15%
16%
26%
2020年 2020年 2020年
総生産量 当社 当社 総生産量 総生産量
約5.5万トン 52% 52% 約3.9万トン 約12.3万トン
本しめじ はたけしめじ マッシュルーム
当社
16%
当社
2018年 2018年 2018年 (三蔵
総生産量 総生産量 総生産量 農林)
約3百トン 約6百トン 約7千トン 34%
当社(瑞穂農林) 当社(瑞穂農林)
99% 87%
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所： 林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査 30
外部環境 市場取引単価の推移
（円／㎏）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 加重平均単価 （円）
1,200
1,000 2022年3月期 ‒
ま
800 2021年3月期 762
い
た 600 2020年3月期 831
け 400
2019年3月期 873
200
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2018年3月期 727
（円／㎏）
700
加重平均単価 （円）
600
2022年3月期 ‒
エ 500
リ 2021年3月期 486
ン 400
2020年3月期 514
ギ 300
2019年3月期 475
200
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2018年3月期 527
（円／㎏）
700
650 加重平均単価 （円）
ぶ 600
550 2022年3月期 ‒
な 500
し 450 2021年3月期 422
400
め 350 2020年3月期 405
じ 300
250 2019年3月期 388
200
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2018年3月期 403
出所： 東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成 31
外部環境 市場販売量の推移
（ｔ）
300 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
275
250
ま 225
い 200
た 175
け 150
125
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（ｔ）
300
275
エ 250
225
リ 200
ン 175
ギ 150
125
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（ｔ）
1,200
1,100
ぶ 1,000
な 900
800
し
700
め 600
じ 500
400
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
出所： 東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成 32
外部環境 野菜相場
（円／㎏）
400
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
350
300
250
200
150
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2022年3月期 235 251 261 230 242 285
2021年3月期 258 246 265 305 308 249 245 209 211 249 232 238
2020年3月期 242 223 238 243 240 257 217 239 242 234 216 244
2019年3月期 226 231 235 269 290 282 264 224 230 242 233 230
2018年3月期 260 238 258 226 248 240 201 270 314 322 314 259
出所： 東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成
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MEMO
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本資料に係る免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社の実際の将来に
おける事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
また、本資料が基礎とした情報の中には、決算短信及び四半期報告書の財務諸表に基づく財務情報並びに
財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれており、いずれも独立した公認会計士又は監査法人
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株式会社雪国まいたけ 証券コード：1375
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