2022年3月期 第1四半期
決算説明資料
2021年8月5日
株式会社雪国まいたけ
東証第一部：1375
目次
1 2022年3月期 第1四半期 決算概要
2 2022年3月期 業績予想
3 中期経営計画 （2020年3月期から2023年3月期）
4 参考資料
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
1
1 2022年3月期 第1四半期 決算概要
2
2022年3月期 第1四半期 決算総括
• 当第1四半期は、売上収益・営業利益が対前期ではアンダーパフォームするも、適切な施策・対応により、
計画をほぼ捉える結果
外部環境 当社の対応 当四半期総括
対計画
• 当第1四半期は、コロナ • 調味料メーカーとの • 売上収益
禍の緊急事態宣言の 共同企画による 65.8億円
長期化などから、消費 まいたけの共同 わずかに下回るも
ほぼ計画通り
マインドが冷え込み、消 メニュー提案 対前期▲8.8億円
費者の節約志向が継続 （▲11.8%）
• テレビパブリシティを
• 前期の第1四半期に 活用したまいたけの
あった巣ごもり需要の 売り場提案
追い風効果の剥落
• マッシュルームは、
• 原油相場の上昇 母の日、父の日などの
行事に合わせた販売
• 営業利益
促進活動を実施
2.0億円
計画を上回る水準
• 一部のバイオセンター
対前期▲7.0億円
にて重油からLNGへの
（▲77.9%）
切替導入
3
連結損益計算書（第1四半期）
• 当第1四半期は、巣ごもり需要の追い風効果があった対前期では減収減益となったものの、
対前々期では、その他の収益の影響を除くと、営業利益はほぼ横ばい
当期（2022/3期） 前々期（2020/3期） 前期（2021/3期）
第1四半期 第1四半期 第1四半期
増減（対前々期） 増減（対前期）
（百万円） 実績 実績 金額 変化率 実績 金額 変化率
売上収益 6,587 7,093 ▲ 505 ▲ 7.1% 7,470 ▲ 883 ▲ 11.8%
公正価値変動による利得 2,350 2,579 ▲ 228 ▲ 8.9% 3,153 ▲ 802 ▲ 25.4%
収益合計 8,938 9,672 ▲ 734 ▲ 7.6% 10,624 ▲ 1,685 ▲ 15.9%
材料費、人件費等 4,282 4,341 ▲ 59 ▲ 1.4% 4,122 +159 +3.9%
公正価値変動による利得 2,622 3,071 ▲ 448 ▲ 14.6% 3,605 ▲ 982 ▲ 27.3%
売上原価 6,904 7,412 ▲ 508 ▲ 6.9% 7,728 ▲ 823 ▲ 10.7%
売上総利益 2,033 2,260 ▲ 226 ▲ 10.0% 2,895 ▲ 861 ▲ 29.8%
販売費及び一般管理費 1,826 1,990 ▲ 164 ▲ 8.3% 1,909 ▲ 82 ▲ 4.3%
その他の収益 11 209 ▲ 198 ▲ 94.5% 16 ▲5 ▲ 32.1%
その他の費用 17 49 ▲ 31 ▲ 64.3% 94 ▲ 76 ▲ 81.3%
営業利益 201 429 ▲ 228 ▲ 53.1% 909 ▲ 708 ▲ 77.9%
対売上収益 3.1% 6.1% うち固定資産売却益 12.2%
1.95億円を含む
対収益合計 2.3% 4.4% 8.6%
税引前四半期利益 97 269 ▲ 171 ▲ 63.7% 775 ▲ 678 ▲ 87.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 54 151 ▲ 97 ▲ 64.1% 487 ▲ 433 ▲ 88.8%
【参考数値】
調整後営業利益 ※ 201 474 ▲ 273 ▲ 57.6% 1,007 ▲ 805 ▲ 80.0%
調整後EBITDA ※ 683 893 ▲ 210 ▲ 23.5% 1,473 ▲ 790 ▲ 53.6%
調整後四半期利益 ※ 87 218 ▲ 130 ▲ 59.7% 591 ▲ 503 ▲ 85.1%
※ ・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後四半期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1：当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2：上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
※3：当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺
4
連結経営成績（四半期推移）
• 過去2期のトレンドを踏まえると、第3四半期に向けて売上収益・営業利益が上昇する傾向
前々期（2020/3期）
（百万円） （百万円）
16,000 4,000
3,500
12,000 11,096 3,000
2,324
9,043
8,000 7,093 7,284 2,000
当期（2022/3期）
4,000 1,000 （百万円） （百万円）
16,000 4,000
429 437
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 12,000 3,000
売上収益 営業利益
8,000 6,587 2,000
前期（2021/3期）
（百万円） （百万円） 4,000 1,000
16,000 4,000
3,817
201
0 0
12,000 10,959 3,000 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2,371
8,586 売上収益 営業利益
7,470 7,526
8,000 2,000
4,000 909 1,000
724
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上収益 営業利益
5
営業利益（第1四半期）の増減分析（対前年同期）
• 営業利益が減益となった主な要因は、茸事業の減収と、ユーティリティ費、修繕費の上昇など
▲708
（百万円）
主に茸事業の 増加要因
減収など 減少要因
（7頁） 合計
（前期）
主に 主に評価 主に運賃・
登記費用など
ユーティリティ費、 時点の単価 販売手数料 の計上
修繕費の上昇など による差異 の減少など
（17頁）
6
セグメント別売上収益（第1四半期）
• まいたけ、エリンギ、ぶなしめじは減収となる中で、マッシュルームは好調に推移
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 増減
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 金額 変化率
売上収益合計 7,470 100.0% 6,587 100.0% ▲ 883 ▲ 11.8%
茸事業 7,346 98.3% 6,467 98.2% ▲ 879 ▲ 12.0%
まいたけ 4,054 54.3% 3,433 52.1% ▲ 620 ▲ 15.3%
エリンギ 869 11.6% 778 11.8% ▲ 91 ▲ 10.5%
ぶなしめじ 1,604 21.5% 1,402 21.3% ▲ 201 ▲ 12.6%
茸その他 819 11.0% 852 12.9% +33 +4.1%
その他事業 123 1.7% 120 1.8% ▲3 ▲ 3.0%
7
セグメント別売上収益（四半期推移）
• 過去トレンドを踏まえると、まいたけ含むいずれのきのこも第3四半期に向けて売上収益が上昇傾向
▲ 883
（百万円）
12,000
10,959
136
10,000 1,202
8,586
2,067 155
8,000 7,470 7,526 905
123 132
6,587 全体
819 864 935
1,790 120 ▲3 その他事業
6,000 1,355 852 ＋33 茸その他
1,604
789
825 1,402 ▲201 ぶなしめじ
869
4,000 778 ▲ 91 エリンギ
6,617
4,946
2,000 4,054 4,348
3,433 ▲620 まいたけ
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
2021年3月期 2022年3月期
8
2022年3月期 第1四半期 茸事業の状況
• 消費者のスーパーへの来店頻度は低調に推移し、対前期では、まいたけの販売量、販売単価ともにマイナス、
対計画では、販売量は若干アンダーパフォームしたものの、販売単価は達成し、計画をおおむね捉えている
• エリンギは、対前期では販売量、販売単価ともにマイナス、対計画では、販売量は若干アンダーパフォームした
が、販売単価は達成し、計画を捉えている
• ぶなしめじは、対前期では販売量は増加したが、販売単価はマイナス、対計画では販売量、販売単価ともに
達成
※1 ※1
販売量比較 販売単価比較
（%） 対前々期 対前期 対計画 対前々期 対前期 対計画
まいたけ 106.4% 98.6% 93.6% 80.8% 85.1% 100.2%
エリンギ 101.3% 97.8% 99.2% 102.9% 91.6% 101.4%
ぶなしめじ 97.5% 102.4% 101.4% 100.2% 85.2% 103.2%
茸その他
※2
－ － 96.0% － － 100.8%
※1： 加工品を除いて比較
※2： 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームの合算値にて比較
9
連結財政状態計算書
• 配当金の支払等により資本合計が若干減少
2022年3月期
2021年3月期 第1四半期 増減
（百万円） 実績 実績 金額 変化率
流動資産 10,202 7,349 ▲ 2,852 ▲ 28.0%
現金及び現金同等物 3,777 1,492 ▲ 2,285 ▲ 60.5%
営業債権及びその他の債権 2,021 1,670 ▲ 351 ▲ 17.4%
棚卸資産 1,390 1,565 +174 +12.6%
生物資産 2,904 2,518 ▲ 385 ▲ 13.3%
非流動資産 25,441 25,625 +184 +0.7%
有形固定資産 18,031 18,475 +444 +2.5%
のれん及び無形資産 5,304 5,301 ▲2 +0.0%
資産合計 35,644 32,975 ▲ 2,668 ▲ 7.5%
流動負債 7,614 6,641 ▲ 973 ▲ 12.8%
営業債務及びその他の債務 1,970 2,209 +238 +12.1%
未払法人所得税 1,784 45 ▲ 1,739 ▲ 97.4%
短期借入金 ‒ 1,000 +1,000 ‒
1年内返済予定の長期借入金 1,132 1,227 +94 +8.3%
非流動負債 18,798 18,169 ▲ 629 ▲ 3.3%
借入金 18,351 17,757 ▲ 594 ▲ 3.2%
リース負債 360 327 ▲ 33 ▲ 9.3%
負債合計 26,413 24,810 ▲ 1,603 ▲ 6.1%
資本合計 9,230 8,165 ▲ 1,065 ▲ 11.5%
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,233 8,168 ▲ 1,064 ▲ 11.5%
負債及び資本合計 35,644 32,975 ▲ 2,668 ▲ 7.5%
10
第1四半期の連結キャッシュ・フロー分析（前期末からの変化）
• 当第1四半期は、法人所得税の支払、配当金の支払等により、現金及び現金同等物は2,285百万円減少
▲2,285
（百万円） 営業活動 投資活動 財務活動
によるCF によるCF によるCF
キャッシュ・イン
キャッシュ・アウト
合計
11
連結キャッシュ・フロー計算書（前年同期との比較）
• 当第1四半期は対前年同期で、税引前四半期利益が減少し、配当金の支払等のキャッシュ・アウトが増加
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期
（百万円） 実績 実績 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 59 ▲ 984 ▲ 924
税引前四半期利益 775 97 ▲ 678
減価償却費及び償却費 466 482 +15
営業債権及びその他の債権の増減額 473 351 ▲ 122
棚卸資産の増減額 ▲ 182 ▲ 174 +8
営業債務及びその他の債務の増減額 ▲ 91 141 +232
従業員給付に係る負債の増減額 ▲ 185 ▲ 370 ▲ 184
法人所得税の支払額 ▲ 1,682 ▲ 1,780 ▲ 98
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 607 ▲ 602 +5
有形固定資産の取得による支出 ▲ 602 ▲ 598 +3
有形固定資産の売却による収入 3 0 ▲3
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 534 ▲ 698 ▲ 164
短期借入金の借入による収入 ‒ 1,000 ＋1,000
長期借入金の返済による支出 ▲ 481 ▲ 578 ▲ 97
配当金の支払額 ‒ ▲1,064 ▲1,064
現金及び現金同等物の増減額 ▲ 1,201 ▲ 2,285 ▲ 1,083
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,259 1,492 ▲ 1,767
12
主要財務指標の状況
• 短期借入金が増え、配当金の支払等により自己資本が下がったため、ネットD/Eレシオはやや上昇
• 当第1四半期は減益となり、ネットD/EBITDA倍率は上昇
のれんに関する財務指標推移 純有利子負債に関する財務指標推移
※1 ※1
のれん/純資産倍率 ネットD/Eレシオ
1.1x 0.6x 0.6x 3.9x 1.7x 2.3x
2020年 2021年 2022年3月期 2020年 2021年 2022年3月期
3月期 3月期 第1四半期 3月期 3月期 第1四半期
※2
ネットD/EBITDA倍率
減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施
※3
四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、
減損の兆候がある場合は適宜減損テストを実施 2.2x 1.6x 2.0x
2020年 2021年 2022年3月期
3月期 3月期 第1四半期
※1： IFRSに基づく連結財務数値
※2： 一過性費用を除いた調整後EBITDAの実績値を使用。調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
※3： 直近12ヶ月の調整後EBITDAにて試算
13
主要な経営指標
• 当第1四半期は、対前年同期で減収減益となったため、経営指標がやや悪化
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期
営業利益率 8.6% 2.3%
調整後EBITDAマージン 13.9% 7.6%
調整後四半期利益率 5.6% 1.0%
※1
基本的1株当たり四半期利益 12.23円 1.36円
※1
1株当たり調整後四半期利益 14.85円 2.20円
※2
ROE（親会社所有者帰属持分四半期利益率） 119.2% 63.6%
※3
ROIC（投下資本利益率） 16.6% 16.6%
※1： 当社は2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり
四半期利益及び1株当たり調整後四半期利益を算定
※2： 直近12ヶ月の実績、ROE（親会社所有者帰属持分四半期利益率）＝親会社株主に帰属する四半期利益÷期中平均親会社の所有者に帰属する持分合計
※3： 直近12ヶ月の実績、ROIC（投下資本利益率）＝（営業利益×（1－実効税率））÷（株主資本＋有利子負債）
14
IAS第41号「農業」の会計処理に関する概説
• 日本基準では販売時に利益を認識するのに対し、IFRSでは培養から収穫にかけて前倒しで利益を認識
売価：100 利益：30
日本基準
材料費、人件費等：70 売上原価：70
培養開始 収穫時 販売時
利益認識タイミング
利益：30
実際の原価：70
＋収穫時に
売価：100 認識した利益
IFRS の取消：30
材料費、人件費等：70
培養開始 収穫時 販売時
利益認識タイミング
15
農業会計適用による損益インパクト（第1四半期）
• 当第1四半期は、まいたけ仕掛品の在庫高の下落の影響などがあり、農業会計適用によるネット損益
インパクトは▲271百万円となった
（単位：百万円）
2022年3月期
内訳
第1四半期
期首仕掛品に含まれる利得 ▲ 1,330 仕掛品に含まれる利得は、期首対比で
在庫高が下がったことから、▲303百万円
期末仕掛品に含まれる利得 1,027 のマイナスインパクトとなった
公正価値変動による利得（収益）
当期収穫分 2,574
その他 79
合計 2,350
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲ 402
製品・半製品に含まれる利得は、ほぼ
期末製品・半製品に含まれる利得 406 横ばいとなり、3百万円のプラスインパクト
公正価値変動による利得（売上原価） となった
当期収穫分 ▲ 2,574
その他 ▲ 51
合計 ▲ 2,622
損益インパクト合計 ▲ 271
16
農業会計適用による損益インパクト（四半期推移）
• 公正価値変動による利得の損益インパクトは、四半期毎に大きく変動するが、通期での影響は軽微
（百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
期首仕掛品に含まれる利得 ▲1,330
収益
期末仕掛品に含まれる利得 1,027
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲402
売上原価
2022年 期末製品・半製品に含まれる利得 406
3月期
当期収穫分 ±0
その他 27
損益インパクト合計 ▲271
（百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
期首仕掛品に含まれる利得 ▲1,478 ▲1,086 ▲2,177 ▲2,314 ▲7,056
収益
期末仕掛品に含まれる利得 1,086 2,177 2,314 1,330 6,908
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲436 ▲352 ▲513 ▲481 ▲1,784
売上原価
2021年 期末製品・半製品に含まれる利得 352 513 481 402 1,750
3月期
当期収穫分 ±0 ±0 ±0 ±0 ±0
その他 25 11 ▲3 ▲36 ▲3
損益インパクト合計 ▲451 +1,263 +102 ▲1,099 ▲186
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販売プロモーション戦略
• “うちかつ！”をキーワードに、 SNS連動の消費者キャンペーンや大手メーカーとのメニュータイアップを実施
• メニューの時短・簡便さだけでなく、まいたけの健康機能性も同時にアピールし、新規需要を創出
• 外出頻度が減少し、店頭試食の中止が継続されるなか、手軽な中食でまいたけの喫食機会を提供
4月 5月 6月 7月～
新型コロナウイルス蔓延
外
冬→春 セルフメ 新しい
部 店頭試食 テレビで まとめ
炊き込み ディケー 調味料を 「簡便性」
環 外出控え の中止 舞茸に関 の関心
買い需要
ご飯 ションへ 試す家庭
境 需要UP の関心 増加
継続 する放送 UP
「うちかつ！」で、おうちご飯の充実 の提案 ＃まとめ買い ＃時短・簡単 ＃利便性訴求 ＃まい足し
当
社
大手キッチン
の
取 用品メーカー
り とのメニュー
組 タイアップ
み
SNS連動の炊き込みご飯 大手調味料メーカーとの テレビパブリシティと連動した
メニューレシピ応募キャンペーン メニュータイアップ POPで目立つ売場づくり
18
健康食品ECチャネル
• まいたけの持つ豊富な栄養成分を活用して独自で健康食品を開発・展開し、ECを通じて販売
雪国まいたけONLINE
• まいたけの持つ栄養成分を手軽に摂れる商品づくり
• まいたけの栄養成分を活かした新商品の開発にも積極的に取り組む
https://www.yukiguni-online.com/
取扱商品
新商品の導入
MDフラクション®プラス 雪国まいたけの粒 まいたケア
焙煎 まいたけ茶 雪国まいたけが作った蒟蒻ゼリー
（2021年5月～） （2021年6月～）
まいたけを100%使用した MDフラクション配合の
ノンカフェインのお茶 雪国まいたけが作った 雪国まいたけが作った
蒟蒻ゼリー 家族で飲める青汁
家族で飲める青汁プラス
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まいたけの健康機能性
• まいたけが持つ栄養素には、高い健康機能性が期待されており、当社は解明に向けて研究に注力
多糖類の一種「グルカン」
さまざまな効果が期待される
β- グルカン
まいたけの食物繊維
まいたけに含まれる多糖類の一つであるβ-
グルカンは、免疫機能の維持・向上に働くことが 食物繊維は、食後血糖値の上昇を抑える効果が
α-グルカン
期待され、多数の研究がなされている。*1)～3) 期待されている。さらに、まいたけには、最初に
*1)： He et al. 2017 Int. J. Biol. Macromol. 101: 910-921.
摂った食事が次に摂った食事の後も血糖値上昇
*2)： Wesa et al. 2015 Cancer Immunol Immunother 64: 237-247.
*3)： Masuda et al. 2013 Int. J. Cancer 133: 108-120. β-グルカン 低カロリー を穏やかにする「セカンドミール効果」が確認され
ている。 *4)
また、食物繊維は、脂質や糖等を吸着して、体の
外に排出する働きがあるといわれており、まいた
けに含まれる食物繊維は、便の量を増やし、消
ミネラル類 食物繊維 化管の通過時間を短縮させる。
カラダに必要不可欠な栄養素
*4) 『マイタケの血糖値上昇抑制効果とセカンドミール効果』
ミネラル類 第64回 日本栄養食糧学会大会
ビタミン類
ミネラルは、カラダに欠かせない栄養素だが、
体内で作ることができないため、食べ物から
摂取する必要がある。
まいたけには、余分な塩分を体外に出す
働きがあるカリウムやカラダの調子を整える
マグネシウム等が含まれている。
20
東日本と西日本の売上高・販売量の成長率比較
• 西日本エリアは東日本エリアと比べてまいたけの消費量がまだ少なく、今後増加する余地は大きい
• 実際に、西日本エリアでは、東日本エリアを上回る売上高・販売量の成長率を見せている
• 福岡営業所を通じて、九州における需要開拓を進めている
売上高
（2017/3期のそれぞれの売上高を100として指数化）
200
東日本 西日本 平均成長率
180
（CAGR）
160
140
120 西日本 15.5%
東日本営業部
100 東日本 10.0%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
福岡営業所
販売量
（2017/3期のそれぞれの販売量を100として指数化）
180
東日本 西日本 年平均成長率
★ 160
（CAGR）
140
西日本営業部 120 西日本 12.4%
100 東日本 6.8%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
21
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響及び感染拡大防止に対する取り組み
• 足元では、コロナウイルスの変異株によるまん延に伴い、緊急事態宣言・
まん延防止等重点措置が長期化し、外部環境に変化がみられる
業績への影響
• 2020年4月に発令された緊急事態宣言をきっかけとした巣ごもり需要は、
2021年3月期上期には追い風効果があったが、当期はほぼなくなると想定
• 検温・マスク着用徹底
• 手洗い消毒の励行・定期的な換気
• 密閉空間での社内会議や打ち合わせの原則禁止
全社での
取り組み • 昼食の時間差取得や着席と離席時の時間の記録、会話自粛
感染拡大防止 • 食事中は、 座席を1ⅿの間隔に空け、対面での着座を原則禁止
に対する
取り組み • 接触確認アプリの利用推奨
• 緊急事態宣言地域への往来を抑制
営業所等
• 感染拡大地域においては、オフィスへの出勤は必要最低限として、
での
原則テレワーク対応
取り組み
22
2 2022年3月期 業績予想
23
2022年3月期 連結業績予想の前提条件
• コロナウイルス変異株のまん延に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の長期化など
当社グループ による消費低迷、家庭での節約傾向の高まり、スーパーへの来店頻度の減少などを想定
全体の見通し • 前期は想定より低位で推移していた原油価格も当期は戻っている想定
• 下期は外部環境の厳しさが緩和に向かいつつあると想定
• まいたけの売上収益は208.2億円（前期比4.3％増）、エリンギの売上収益は33.6億円（同
1.5％減）、ぶなしめじの売上収益は65.1億円（同4.4％減）、茸その他事業の売上収益は、
収益合計 41.5億円（同9.5％増）
• 売上収益は353.7億円（同2.4%増）、公正価値変動による利得は161.7億円（同3.9%減）、
収益合計は515.5億円（同0.3%増）
• 前期低位で推移した原油価格の上昇に伴うユーティリティ費が増加し、材料費、人件費等は
売上原価 191.3億円（前期比6.0％増）、公正価値変動による利得は161.0億円（同5.4％減）
売上総利益
• 売上原価は352.4億円（同0.5％増）、売上総利益は163.1億円（同0.1％増）
販管費及び • 店頭での販売促進活動による販売促進費の増加や出張の増加、労務費の増加、その他試験
一般管理費 研究費の増加等により、販売費及び一般管理費は87.9億円（前期比6.1％増）
営業利益 • 営業利益は74.3億円（同5.0%減）
金融収支 • 前期に実施した借入金返済による支払利息の低減があり、金融収支は▲4.5億円
税引前利益 • 税引前利益は69.8億円（前期比2.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
当期利益 45.8億円（同3.4%減）の見込み
24
2022年3月期 業績予想
2021年3月期 2022年3月期
（百万円） 実績 予想 増減率
• 前年度上期にはあった茸事業へのコロナ禍
収益合計 51,380 51,553 +0.3%
の追い風効果は当期はほぼ無くなると想定
内売上収益 34,543 35,376 +2.4% • 足元は消費マインドの冷え込みなど外部環
営業利益 7,823 7,434 ▲ 5.0% 境の厳しさが感じられるものの、下期はその
対収益合計比率 15.2% 14.4% ‒ 厳しさが緩和に向かいつつあると想定
税引前利益 ▲ 2.0%
7,125 6,982
• 前期は原油相場が想定より低く推移し、
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,744 4,581 ▲ 3.4%
コスト低減効果があったが、当期は原油
基本的1株当たり当期利益（円） 119.03 114.80 ▲ 3.6%
相場が戻っており、コスト上昇要因
【参考数値】
調整後営業利益 ※ 8,090 7,434 ▲ 8.1%
• 当期は、前期のコロナ禍の追い風効果、
調整後EBITDA ※ 10,070 9,388 ▲ 6.8%
原油相場のプラス影響はほぼ無くなると
調整後当期利益 ※ 5,218 4,749 ▲ 9.0%
想定して業績予想を策定
▲ 388
（百万円）
下期は外部環境の
厳しさが緩和に ユーティリティ費 主に評価時 商談、店頭で 増加要因
向かいつつあると の増加など 点の単価によ の販促活動の 減少要因
想定 る差異 再開など
合計
※ ・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1：当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2：上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
※3：当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺 25
今後に向けた当社の財務方針
• 潤沢なキャッシュフローを背景に、成長投資の強化、財務体質の安定強化、株主還元策をバランス良く行う
成長投資の強化
• 生産供給能力の継続的な強化
• 中長期的な海外進出や工場建設の検討
• M&Aも活用した事業ポートフォリオの更なる強化も
随時検討
財務方針
財務体質の安定強化 株主還元策の実施
• 毎期のフリー・キャッシュフローに応じた弾力的な
• 有利子負債削減を通じたバランスシートの強化継続
利益還元策を行う方針
• ネットD/Eレシオ、ネットD/EBITDA倍率等財務指標の
• 連結配当性向：30%程度を目標に安定的な配当を継続
改善
• 株主優待制度を実施（年1回）
26
株主還元・株主優待
• 連結配当性向 30％程度を目標に、安定的な配当を継続して行う
• 株主優待は年1回、自社製品セットを贈呈
年間配当（予想） 42円00銭
配当 1株当たり配当金 中間配当（予想） 14円00銭
期末配当（予想） 28円00銭
毎年3月末日の株主名簿に記載された 1単元（100 株）以上保有かつ6ヶ月以上
対象となる
継続保有（割当基準日である3月末日とその前年の9月末に、同じ株主番号にて、
株主さま
連続して株主名簿に記載された状態）
自社製品セット（以下の3セットより1セットを選択）
株主優待
優待内容 ※
Aセット Bセット Cセット
贈呈時期
毎年6～7月頃に、直前の3月末日現在の対象の株主さまに発送
及び方法
※ 写真の商品は2021年3月期の優待品であり、変更になる場合がある
27
中期経営計画
3
（2020年3月期から2023年3月期）
28
中期経営計画 テーマ・基本戦略・定量目標
• コロナウイルス変異株のまん延など、外部環境に変化がみられるため、影響を分析中
（実体経済への悪影響、消費マインドの冷え込み、可処分所得の減少、節約志向、家計防衛など）
• この外部環境の変化の分析に基づき、戦略の調整の必要性を検討する
テーマ・基本戦略
プレミアムきのこ総合 まいたけでの 生産・包装の
メーカーとしての 圧倒的No.1の 技術革新の
基盤確立 達成と維持 追及
需要拡大につながる 当社独自モデルの
財務体質の
機能性、きのこ 海外展開への
強化
高品質化研究 準備
定量目標 営業利益：年平均成長率７％前後
※1： IFRS に基づく財務報告値ベース
※2： 年平均成長率の対象期間は 2020 年3月期から2023 年3月期の3年間
※3： 営業利益は一過性費用を除いた調整後営業利益（営業利益＋その他調整費用）を使用
29
具体的な戦略アプローチ
健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心とするトップラインの成長
￥ アグリテックの追求による生産性の向上
EC Eコマースを中心とした健康食品事業の拡大
M&A も活用した事業ポートフォリオの強化
30
中長期的な成長イメージ
• 中長期的には、神明ホールディングスとのシナジーを活かしながら、技術革新によるコスト効率化、生産
キャパシティの増強や ECの販路拡大のオーガニック成長に加え、M&Aを中心とした事業ポートフォリオ
の強化及び海外展開による成長に取り組むことで、更なる成長を企図
との
シナジーを最大限に訴求
事業規模
3 • 世界でまいたけ需要を創出
海外展開による成長
• 高付加価値きのこポートフォリオの強化 M&Aも活用した
2
• 新規事業・エリアへの進出 事業ポートフォリオの
強化による成長
• 生産工程自動化の推進による
1 生産量・効率の向上
• 健康食品×EC事業の拡充
既存事業の拡大による
オーガニック成長
期間
31
4 参考資料
32
主な取扱商品と売上収益の構成比
• まいたけの量産を世界で初めて成功し、きのこ生産を工業化した、「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー
• まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開
• 健康食品
• 培地活性剤
• 物産館など
・本しめじ
• マッシュルーム 「大黒本しめじ」
• はたけしめじ
「大粒丹波しめじ」
その他
5億円
（1.6%）
茸その他
37億円
• 雪国えりんぎ
エリンギ （11.0%）
34億円 • 雪国まいたけ「極」
（9.9%） 売上収益 まいたけ
345億円 199億円
（57.8%）
ぶなしめじ 2021年3月期
68億円
（19.7%）
• 白まいたけ「雅」
• 雪国しめじ「恵み」
33
きのこ市場の動向
• きのこ類全体の市場規模は東日本大震災に付随する風評被害等の影響を受け一時的に縮小したものの、
2013年以降は拡大基調
• 2020年はまいたけの生産量は前年比+7.6%増加したが、市場単価が下がったため、市場規模は2.0%減少
（億円） 2010年 vs. 2020年
2,500
2,318 全体 ＋6.0%
2,265 2,238 4 まつたけ ▲42.9%
2,186 2,181 2,160 6
2,138 2,147 1 207
7 6 2 214
2,049 4 7 207 エリンギ ▲9.6%
229
2,003 208
3 201 189 211
2,000 3 1,905
202
192 1
473
326
166
317 348 453 482 まいたけ ＋45.1%
339 364
292 296
276
1,500
519 511 490 557
505 491 518 ぶなしめじ ＋7.3%
476 509 514
481
1,000 313
328 340
342 277
307 267 321 えのきたけ ▲2.1%
326 325
330
105 107
101 87 97 106 104 96
90 80 なめこ ▲5.0%
76
500
711 709
674 624 575 633 663 684 662 663 661 生しいたけ ▲1.9%
0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※1： きのこ市場（全体）は生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、まつたけを合計した市場規模
※2： 各種きのこの市場規模は、「東京卸売市場の年次卸売平均単価（1月～12月）×国内生産量」で算出
※3： 「ぶなしめじ」の市場規模計算時の単価には「しめじ」の平均単価を使用
出所： 林野庁 特用林産基礎資料、農林水産省 地域特産野菜生産状況調査、東京都中央卸売市場 市場統計情報 34
雪国まいたけグループ きのこ生産量シェア
• まいたけをはじめ、展開する各きのこのマーケットにおいて高いシェアを獲得
まいたけ エリンギ ぶなしめじ
当社当社
当社 16%
15%
26%
2020年 2020年 2020年
総生産量 当社 総生産量 総生産量
約5.5万トン 52% 約3.9万トン 約12.3万トン
本しめじ はたけしめじ マッシュルーム
当社
16%
当社
2018年 2018年 2018年 (三蔵
総生産量 総生産量 総生産量 農林)
約3百トン 約6百トン 約7千トン 34%
当社(瑞穂農林) 当社(瑞穂農林)
99% 87%
※ 各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所： 林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
35
外部環境 市場取引単価の推移
（円／㎏）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1,200 加重平均単価 （円）
1,000 2022年3月期 ‒
ま
800 2021年3月期 762
い
た 600 2020年3月期 831
け 400
2019年3月期 873
200
0
2018年3月期 727
（円／㎏）
700 加重平均単価 （円）
600
2022年3月期 ‒
エ
500
リ 2021年3月期 486
ン 400
2020年3月期 514
ギ 300
2019年3月期 475
200
0
2018年3月期 527
（円／㎏）
700
加重平均単価 （円）
ぶ 600
2022年3月期 ‒
な 500
し 2021年3月期 422
400
め 2020年3月期 405
じ 300
2019年3月期 388
200
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2018年3月期 403
出所： 東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成 36
外部環境 市場販売量の推移
（ｔ）
300
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
275
250
ま 225
い 200
た 175
け 150
125
100
0
（ｔ）
300
275
250
エ 225
リ 200
ン 175
ギ 150
125
100
0
（ｔ）
1,200
1,100
1,000
ぶ
900
な 800
し 700
め 600
じ 500
400
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
出所： 東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成 37
外部環境 野菜相場
（円／㎏）
400
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
350
300
250
200
150
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2022年3月期 235 251 261
2021年3月期 258 246 265 305 308 249 245 209 211 249 232 238
2020年3月期 242 223 238 243 240 257 217 239 242 234 216 244
2019年3月期 226 231 235 269 290 282 264 224 230 242 233 230
2018年3月期 260 238 258 226 248 240 201 270 314 322 314 259
出所： 東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成
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