2021年3月期 決算説明資料
2021年5月12日
株式会社雪国まいたけ
東証第一部：1375
目次
1
1 2021年3月期 決算概要
2
2 2022年3月期 業績予想
3
3 中期経営計画 （2020年3月期から2023年3月期）
4
4 参考資料
写真：第3バイオセンター
1
1 2021年3月期 決算概要
2
2021年3月期 決算総括
• 消費者の健康志向を背景に、通期では茸事業の販売量は増加し、増収
売上収益
• 第4四半期は、コロナ禍の長期化や緊急事態宣言の発令などから、
前期比 消費マインドの冷え込みなどもあり、想定以上に減速
+0.25億円 • 2020年2月に販売終了したカット野菜、納豆の減収があったものの、
（+0.1%） 2019年10月に子会社化した三蔵農林のマッシュルームが堅調に推移し、
売上収益全体としては微増
調整後 • 茸事業の増収、ユーティリティ費の減少、生産品質の改善や生産効率
の向上による労務費の削減等により増益
営業利益
前期比
• 販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染拡大防止
に伴う対面での商談の自粛、店頭での販促活動の中止等により販売
+11.9億円 コストが減少した一方、売上の拡大により運賃、販売手数料等の変動
（+17.3%） コストは増加
3
2021年3月期 決算ハイライト （連結損益計算書）
対収益 対売上 対収益 対売上
合計 収益 合計 収益
（百万円） 2020年3月期 比率 比率 2021年3月期 比率 比率 増減額 増減率
*1)
収益合計 50,759 - - 51,380 - - +620 +1.2%
売上収益 34,517 - - 34,543 - - +25 +0.1%
公正価値変動による利得 16,242 - - 16,837 - - +594 +3.7%
営業利益 6,691 13.2% 19.4% 7,823 15.2% 22.6% +1,131 +16.9%
税引前利益 6,646 13.1% 19.3% 7,125 13.9% 20.6% +479 +7.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,346 8.6% 12.6% 4,744 9.2% 13.7% +397 +9.2%
【参考数値】
*2)
調整後営業利益 6,899 13.6% 20.0% 8,090 15.7% 23.4% +1,191 +17.3%
*2)
調整後EBITDA 8,672 17.1% 25.1% 10,070 19.6% 29.2% +1,398 +16.1%
調整後当期利益
*2)
4,282 8.4% 12.4% 5,218 10.2% 15.1% +935 +21.9%
*1)： 収益合計＝売上収益＋公正価値変動による利得
*2)： 調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期利益を以下の算式により算出
・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1：当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2：上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
※3：当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺
4
調整後営業利益（通期）の増減分析（対前期）
• ユーティリティ費の減少などにより、調整後営業利益ベースで前期比1,191百万円の増益
（百万円） +1,191
茸その他 ユーティリティ 主に評価時 商談の自粛、 （前期）
事業の 費の減少、 点の単価に 店頭での 子会社の
増収など 生産効率 よる差異 販促活動の 固定資産の
向上など 中止など 減損損失計上
調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2
※1： 当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2： 上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の
上場関連の一時的な費用
5
2021年3月期 業績予想に対する達成率（四半期推移）
• 第4四半期は、コロナ禍の長期化や緊急事態宣言の発令などから、消費マインドの冷え込みなどもあり、
想定以上に減速
• 前期の業績予想に対して、売上収益は3.1%未達、調整後営業利益は6.1%未達
売上収益 調整後営業利益
（百万円） 達成率 （百万円）
40,000 10,000
達成率
96.9% 93.9%
34,543 9,000
35,000
8,090
8,000
30,000 8,586 第4四半期
727 第4四半期
7,000
25,000
6,000
3,821 第3四半期
20,000 10,959 第3四半期 5,000
35,632 通期
8,618 通期
4,000
15,000
3,000
7,526 第2四半期
10,000
2,537 第2四半期
2,000
5,000
7,470 第1四半期 1,000
1,007 第1四半期
0 0
実績 業績予想 実績 業績予想
（注） 調整後営業利益を以下の算式により算出
調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2
※1： 当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2： 上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
6
調整後営業利益（通期）の増減分析（対業績予想）
• 野菜相場の低迷や、コロナ禍の長期化に伴う消費者のスーパーへの来店頻度の減少等、当社の想定
以上に茸事業に向かい風の厳しい状況が続き、調整後営業利益ベースで業績予想比528百万円の減益
（百万円） ▲528
生産量の減少に 売上収益減少に
茸事業の 伴う変動コストの 伴う運賃・販売
売上収益 減少など 手数料の減少、
未達など 販促活動の
中止など
調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2
※1： 当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2： 上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の
上場関連の一時的な費用
7
セグメント別売上収益（通期）
• 主力事業であるまいたけを中心に、茸事業は増収となった一方で、不採算事業からの撤退により、
その他事業は減収となったが、売上収益全体としては微増
（百万円） 2020年3月期 構成比 2021年3月期 構成比 増減額 増減率
売上収益合計 34,517 100.0% 34,543 100.0% +25 +0.1%
茸事業 32,625 94.5% 33,995 98.4% +1,370 +4.2%
まいたけ 19,785 57.3% 19,966 57.8% +181 +0.9%
エリンギ 3,426 9.9% 3,419 9.9% ▲6 ▲ 0.2%
ぶなしめじ 6,700 19.4% 6,818 19.7% +118 +1.8%
茸その他 2,713 7.9% 3,791 11.0% +1,077 +39.7%
その他事業 1,892 5.5% 547 1.6% ▲ 1,344 ▲ 71.1%
【参考数値】 カット野菜・納豆（2020年2月終売）、三蔵農林（2019年10月子会社化）を除く売上収益
（百万円） 2020年3月期 構成比 2021年3月期 構成比 増減額 増減率
売上収益合計 32,210 100.0% 32,266 100.0% +56 +0.2%
茸事業 31,604 98.1% 31,719 98.3% +114 +0.4%
その他事業 605 1.9% 547 1.7% ▲ 58 ▲ 9.6%
8
セグメント別売上収益（四半期推移）
• 第4四半期はまいたけの単価下落に伴い前年同期比で減収となり、売上収益全体としても前年同期比で減収
（百万円） ▲ 456
12,000
11,096 10,959
503 136
10,000 1,116 1,202
9,043
8,586 全体
336
2,076 2,067 155 その他事業
859
8,000
7,284 7,470 7,526 905 茸その他
7,093 123 132
485 1,049 1,843 819 864 935
567 396 1,790 ぶなしめじ
342
6,000 1,355
1,343 843 1,604
1,436 789 エリンギ
761 825
771 869
4,000
6,350 6,617
5,160 4,946 まいたけ
2,000 3,975 4,298 4,054 4,348
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年3月期 2021年3月期
9
2021年3月期（通期） 茸事業の状況
• まいたけは夏以降、消費者のスーパーへの来店頻度は減少したものの、健康志向は継続していたので、
販売量は前期比で増加した一方で、販売単価は前期比で低調に推移
• エリンギは単価が前期比プラスで推移し、通期の売上収益はほぼ計画通り
• ぶなしめじの販売量は前期比で減少したものの、販売単価はほぼ好調に推移
*1) *1)
販売量比較 販売単価比較
*3) *3)
（%） 前期比 計画比 前期比 計画比
まいたけ 104.7% 97.6% 96.3% 96.2%
エリンギ 97.7% 97.8% 103.3% 102.4%
ぶなしめじ 95.1% 99.0% 109.4% 101.0%
－ －
*2)
茸その他 151.5% 175.6%
*1)： 加工品を除いて比較
*2)： 本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームの合算値にて比較
*3)： 2020年9月17日に公表した「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」における当社グループの連結業績予想との比較
10
2021年3月期 決算ハイライト （連結財政状態計算書）
• 約定返済及び期限前返済の実施により、借入金が大きく減少
• 負債が減少する一方で、資本の厚みは増しており、財務の健全性を維持
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率 主な増減理由
（百万円）
流動資産 11,045 10,202 ▲ 842 ▲ 7.6%
棚卸資産 1,292 1,390 +98 +7.6%
公正価値変動による利得
生物資産 3,019 2,904 ▲ 114 ▲ 3.8%
非流動資産 24,153 25,441 +1,287 +5.3% 有形固定資産増加
資産合計 35,199 35,644 +444 +1.3%
買掛金、投資支払手形、
流動負債 7,280 7,614 +334 +4.6% 未払法人所得税等
1年内返済予定の長期借入金 942 1,132 +190 +20.2%
非流動負債 23,017 18,798 ▲ 4,218 ▲ 18.3%
期限前返済 35億円
借入金 22,438 18,351 ▲ 4,086 ▲ 18.2% 約定返済 10億円
負債合計 30,297 26,413 ▲ 3,884 ▲ 12.8%
資本合計 4,901 9,230 +4,329 +88.3%
負債及び資本合計 35,199 35,644 +444 +1.3%
11
キャッシュアロケーション実績（通期）
• 販路拡大に向けた増産、及び生産性向上に向けたファクトリーオートメーション化を推進するため、
設備投資を拡大しているものの、財務体質の改善に向けて、有利子負債の期限前返済も実施
（百万円）
15,000
＋9,473 ＋10,125
有形固定資産の売却による収入
10,000 55
801
5,000 10,070 調整後EBITDA
8,672
0
(1,542) (2,347) 法人所得税の支払額
(2,356)
(441) M&A関連投資 (3,726) 設備投資
(5,000)
(2,963)
(4,462) 有利子負債の返済額
(10,000)
▲7,303 ▲10,536
(15,000)
2020年3月期 2021年3月期
12
主要財務指標の状況
• 堅調な業績状況を踏まえ、期限前返済を実施し、有利子負債に関する財務指標を改善
のれんに関する財務指標推移 純有利子負債に関する財務指標推移
のれん/純資産倍率 ネットD/Eレシオ
*1) *1)
2.2x 1.1x 0.6x 8.6x 3.9x 1.7x
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
*2)
ネットD/EBITDA倍率
減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施
*3)
四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、
減損の兆候がある場合は適宜減損テストを実施 2.5x 2.2x 1.6x
2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期
*1)：IFRSに基づく連結財務数値
*2)：一過性費用を除いた調整後EBITDAの実績値を使用。調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費
*3)：直近12ヵ月（2020年1月～2020年12月）の累計調整後EBITDAにて試算
13
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響及び感染拡大防止に対する取り組み
• 足元では、コロナウイルスの変異株によるまん延に伴い、緊急事態宣言・
まん延防止等重点措置が長期化し、外部環境に変化がみられる
業績への影響
• 2020年4月に発令された緊急事態宣言をきっかけとした巣ごもり需要は、
2021年3月期上期には追い風効果があったが、今期はほぼなくなると想定
• 検温・マスク着用徹底
• 手洗い消毒の励行・定期的な換気
• 密閉空間での社内会議や打ち合わせの原則禁止
全社での
取り組み • 昼食の時間差取得や着席と離席時の時間の記録、会話自粛
感染拡大防止 • 食事中は、 座席を1ⅿの間隔に空け、対面での着座を原則禁止
に対する
取り組み • 接触確認アプリの利用推奨
• 緊急事態宣言地域への往来を抑制
営業所等
• 感染拡大地域においては、オフィスへの出勤は必要最低限として、
での
原則テレワーク対応
取り組み
14
アグリテックの追求による生産性向上への取り組み
• ロボット技術やAIを積極的に活用し、各工程の効率化を図り、省人化を推進
まいたけ
カット工程
× まいたけ
植菌工程
AgriTech
ｚ
アグリテック
エリンギ
収穫工程
15
まいたけカット工程における効果
• 熟練従業員と同等レベルでカットすることが可能なAIアルゴリズム搭載の自動カットロボットの開発に成功
• 今後は、AIやロボティクスの実装をした次世代型パッケージングライン（カットから包装までの工程）の開発
による省人化を目指す
導入前 導入後（想定）
×
AIアルゴリズムによるカット指示
次世代型パッケージングラインのイメージ
• 手作業により、パックに応じたサイズにまいたけのカットを行う • AIアルゴリズムを実装する自動カットロボットの導入
• 熟練従業員と経験が浅い従業員では、作業効率に差がある • 熟練従業員と同等レベルでカットが可能
• カットを行う従業員の人数確保が必要
16
アグリテックの取り組み
• まいたけの植菌工程において、自動化ラインを確立し、
省人化を進めるとともに作業における従業員の負担を軽減
導入前 導入後
まいたけ
自動植菌機の導入
• エリンギの自動収獲機にて、1回の収穫量を増やすことで、収穫作業の効率化を図る
エリンギ自動収獲に
よる収穫量の拡大
17
プロモーション戦略
• まいたけのおいしさ、豊富な栄養素、健康機能性等を消費者に訴求するため、調味料メーカーや中食・
外食企業とのコラボレーションや消費者向けキャンペーンを積極的に実施。消費者とのタッチポイントを
広げ、新規需要を創出
1月 2月 3月 4月～
プロモー
ション
大手調味料メーカーとの うちかつ！（打ち勝つ＆家活） 春の炊込みごはん
メニュータイアップ 消費者キャンペーン メニュー提案
中食・
その他
外食（うどん店）にて舞茸天を 小売店で、受験シーズンに セブン-イレブンでおにぎりや
通じてブランドを訴求 合わせて、舞茸天ぷら企画実施 パスタ等の具材にきのこを使用
18
東日本と西日本の売上高・販売量の成長率比較
• 西日本エリアは東日本エリアと比べてまいたけの消費量がまだ少なく、今後増加する余地は大きい
• 実際に、西日本エリアでは、東日本エリアを上回る売上高・販売量の成長率を見せる
• 福岡営業所を新設し、九州における需要開拓を進める
売上高
（2017/3期のそれぞれの売上高を100として指数化）
200
西日本 東日本 平均成長率
180
（CAGR）
160
140
120 東日本 10.0%
東日本営業部
100 西日本 15.5%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
福岡営業所の新設
販売量
（2017/3期のそれぞれの販売量を100として指数化）
180
西日本 東日本 年平均成長率
★ 160
（CAGR）
140
西日本営業部 120 東日本 6.8%
100 西日本 12.4%
80
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
19
CO₂の排出量低減への取り組み
• おが粉の調達方法を見直すことで、CO₂の排出量を抑制し、環境負荷低減につなげていく
• 南魚沼市内の生産者から杉おが粉の調達を行う
• 通期でおが粉全体量のおよそ1割の調達を予定
• 広葉樹も近隣調達を進める
取り組み
おが粉調達先
• 県内生産者から調達することにより、おが粉運搬時のCO₂排出量低減（下表）
の見直し
• おが粉の地産地消、地元林業の活性化につなげる
物流CO₂削減予定量（杉おが粉）
効果 取り組みによる結果
2021年3月期 2022年3月期
増減量 増減（%）
実績 予想
CO₂排出量
94.81 87.97 ▲ 6.84 ▲ 7.2%
（tCO₂）
全体
総運搬距離（km） 127,052 118,859 ▲ 8,193 ▲ 6.4%
20
トレー見直しによる効果
• まいたけのトレー材質の見直しによるプラごみ削減を新たに開始
• フィルム包装（ピロー化）やトレーの見直しを推進することで、プラごみ削減やCO₂排出抑制につなげる
具体的取り組み プラごみ及びCO₂排出 削減量
プラスチック CO₂排出量
削減効果 削減効果
*1) *2)
年間約 年間約
まいたけ まいたけ食べきりパック 158.6ｔ 404.5ｔCO₂
トレーの トレーを約16%軽量化
見直し
トレーの材質や形状を変更することにより、
トレー厚が薄くなっても従来トレーと同等の強度
を保持しながら、環境負荷低減効果を生み出す
まいたけＭパック
トレーを約22.8%軽量化
フィルム包装の • 「雪国しめじ恵み」で、株を固定するトレーをなくし、フィルムのみで包装する
推進 • まいたけのフィルム包装製品の製造、開発
*1)： 2022年3月期販売計画数量に基づく試算
*2)： CO₂削減効果については環境庁発行の「地球温暖化対策地域推進計画ガイドライン（第3版）」記載の廃棄物焼却に発生するCO₂排出係数である「産業廃棄物廃プラスチック類 2.55tCO₂/t」
を参考に算出
21
神明ホールディングスとの事業シナジー
• 神明ホールディングスは、国内の米穀卸最大手であり、神明ホールディングスの持つネットワーク、
事業ノウハウを活用することにより、当社の西日本エリア及び海外への事業拡大が加速
西日本を中心とした新規取引先開拓、 更なる食文化浸透を目的とした
既存取引先の更なる強化 中食・外食業態への販路拡大
コラボレーションラベル 神明デリカとの共同開発商品 元気寿司とのコラボ商品
米輸出大手企業として確立された
事業領域の拡大に資する戦略的M&Aの実現
神明HDの海外販路活用
イギリス 中国 アメリカ
ドイツ
タイ 香港
シンガポール オーストラリア 瑞穂農林㈱、㈱きのこセンター金武、 ㈱三蔵農林の
M&Aにより、商品ラインアップ拡充
※神明HDの海外販路
22
連結損益計算書（通期）
• 売上収益はほぼ横ばい、公正価値変動による利得はネットで約1.8億円のマイナスインパクトとなったが、
ユーティリティ費の低減などにより増益
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上収益 34,517 34,543 +25 +0.1%
公正価値変動による利得 16,242 16,837 +594 +3.7%
収益合計 50,759 51,380 +620 +1.2%
材料費、人件費等 19,196 18,057 ▲ 1,139 ▲ 5.9%
公正価値変動による利得 16,096 17,023 +927 +5.8%
売上原価 35,293 35,081 ▲ 211 ▲ 0.6%
売上総利益 15,466 16,299 +832 +5.4%
販売費及び一般管理費 8,369 8,291 ▲ 77 ▲ 0.9%
その他の収益 290 58 ▲ 231 ▲ 79.8%
その他の費用 696 243 ▲ 453 ▲ 65.0%
営業利益 6,691 7,823 +1,131 +16.9%
税引前利益 6,646 7,125 +479 +7.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,346 4,744 +397 +9.2%
【参考数値】
調整後営業利益 6,899 8,090 +1,191 +17.3%
調整後EBITDA 8,672 10,070 +1,398 +16.1%
調整後当期利益 4,282 5,218 +935 +21.9%
23
連結損益計算書（四半期推移）
• コロナウイルス変異株のまん延による緊急事態宣言の長期化などがあり、第4四半期は想定以上に減速
• 3月末のまいたけの単価下落により、公正価値変動による利得のマイナス影響が拡大
2020年3月期 2021年3月期
（百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上収益 7,093 7,284 11,096 9,043 7,470 7,526 10,959 8,586
公正価値変動による利得 2,579 4,402 6,269 2,990 3,153 4,504 6,097 3,082
収益合計 9,672 11,687 17,365 12,033 10,624 12,031 17,056 11,668
材料費、人件費等 4,341 4,321 5,392 5,140 4,122 4,302 4,995 4,636
公正価値変動による利得 3,071 3,032 5,717 4,274 3,605 3,241 5,995 4,181
売上原価 7,412 7,354 11,110 9,415 7,728 7,544 10,990 8,818
売上総利益 2,260 4,332 6,255 2,618 2,895 4,487 6,065 2,850
販売費及び一般管理費 1,990 1,899 2,316 2,162 1,909 2,048 2,234 2,099
その他の収益 209 10 18 52 16 10 9 21
その他の費用 49 119 456 71 94 77 23 47
営業利益 429 2,324 3,500 437 909 2,371 3,817 724
税引前四半期利益 269 2,193 3,435 748 775 2,243 3,484 621
親会社の所有者に帰属する四半期利益 151 1,449 2,179 566 487 1,478 2,299 478
【参考数値】
調整後営業利益 474 2,381 3,547 495 1,007 2,537 3,821 724
調整後EBITDA 893 2,809 4,003 965 1,473 3,035 4,329 1,231
調整後四半期利益 218 1,502 2,231 330 591 1,629 2,482 514
24
連結キャッシュ・フロー計算書（通期）
• 長期借入金の返済により、2021年3月末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比683百万円減
の3,777百万円
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,891 8,204 +3,312
税引前利益 6,646 7,125 +479
営業債権及びその他の債権の増減額 787 119 ▲ 668
棚卸資産の増減額 ▲ 278 ▲ 98 +180
営業債務及びその他の債務の増減額 ▲ 1,838 ▲ 221 +1,616
従業員給付に係る負債の増減額 ▲ 576 176 +752
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,994 ▲ 3,689 ▲ 1,694
有形固定資産の取得による支出 ▲ 2,356 ▲ 3,726 ▲ 1,370
有形固定資産の売却による収入 801 55 ▲ 746
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 5,053 ▲ 5,198 ▲ 145
長期借入金の返済による支出 ▲ 2,963 ▲ 4,462 ▲ 1,498
現金及び現金同等物の増減額 ▲ 2,156 ▲ 683 +1,473
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,461 3,777 ▲ 683
25
連結財政状態計算書
• 負債が減少する一方で、資本の厚みは増しており、財務の健全性を維持
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
流動資産 11,045 10,202 ▲ 842 ▲ 7.6%
現金及び現金同等物 4,461 3,777 ▲ 683 ▲ 15.3%
営業債権及びその他の債権 2,141 2,021 ▲ 119 ▲ 5.6%
棚卸資産 1,292 1,390 +98 +7.6%
生物資産 3,019 2,904 ▲ 114 ▲ 3.8%
非流動資産 24,153 25,441 +1,287 +5.3%
有形固定資産 16,710 18,031 +1,321 +7.9%
のれん及び無形資産 5,320 5,304 ▲ 16 ▲ 0.3%
資産合計 35,199 35,644 +444 +1.3%
流動負債 7,280 7,614 +334 +4.6%
営業債務及びその他の債務 2,390 1,970 ▲ 419 ▲ 17.5%
未払法人所得税 1,539 1,784 +244 +15.9%
1年内返済予定の長期借入金 942 1,132 +190 +20.2%
非流動負債 23,017 18,798 ▲ 4,218 ▲ 18.3%
借入金 22,438 18,351 ▲ 4,086 ▲ 18.2%
リース負債 483 360 ▲ 122 ▲ 25.4%
負債合計 30,297 26,413 ▲ 3,884 ▲ 12.8%
資本合計 4,901 9,230 +4,329 +88.3%
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,899 9,233 +4,333 +88.4%
負債及び資本合計 35,199 35,644 +444 +1.3%
26
主要な経営指標（通期）
• 2021年3月期の利益率指標はおおむね改善、配当性向は30%程度の目標を上回っている
2020年3月期 2021年3月期
調整後営業利益率 13.6% 15.7%
調整後EBITDAマージン 17.1% 19.6%
調整後当期利益率 8.4% 10.2%
*1)
基本的1株当たり当期利益 109.07円 119.03円
130.93円
*1)
1株当たり調整後当期利益 107.46円
*2)
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 120.6% 67.1%
*3)
ROIC（投下資本利益率） 15.6% 17.9%
配当性向 38.8% 35.3%
*4)
DOE（親会社所有者帰属持分配当率） 46.8% 23.7%
*1)： 当社は2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり
当期利益及び1株当たり調整後当期利益を算定
*2)： ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社株主に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者に帰属する持分合計
*3)： ROIC（投下資本利益率）＝（営業利益×（1－実効税率））÷（株主資本＋有利子負債）
*4)： DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝年間配当総額÷期中平均親会社の所有者に帰属する持分合計
27
IAS第41号「農業」の会計処理に関する概説
• 日本基準では販売時に利益を認識するのに対し、IFRSでは培養から収穫にかけて前倒しで利益を認識
売価：100 利益：30
日本基準
材料費、人件費等：70 売上原価：70
培養開始 収穫時 販売時
利益認識タイミング
利益：30
実際の原価：70
＋収穫時に
売価：100 認識した利益
IFRS の取消：30
材料費、人件費等：70
培養開始 収穫時 販売時
利益認識タイミング
28
農業会計適用による損益インパクト（通期）
• 2021年3月末のまいたけ単価の下落の影響などがあり、農業会計適用によるネット損益インパクトは
▲186百万円となった
（単位：百万円）
内訳 2021年3月期
期首仕掛品に含まれる利得 ▲ 1,478 仕掛品に含まれる利得は、期首対比で期末
に単価が大きく下落したことから、▲148百
期末仕掛品に含まれる利得 1,330 万円のマイナスインパクトとなった
公正価値変動による利得（収益）
当期収穫分 17,026
その他 ▲ 40
合計 16,837
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲ 436 また、製品在庫の単価が期末に期首対比で
大きく下落したことから、製品・半製品に含ま
期末製品・半製品に含まれる利得 402 れる利得は▲33百万円のマイナスインパク
公正価値変動による利得（売上原価） トとなった
当期収穫分 ▲ 17,026
その他 36
合計 ▲ 17,023
損益インパクト合計 ▲ 186
29
農業会計適用による損益インパクト（四半期推移）
• 公正価値変動による利得の損益インパクトは、四半期毎に大きく変動するが、通期での影響は軽微
（百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
期首仕掛品に含まれる利得 ▲1,478 ▲1,086 ▲2,177 ▲2,314 ▲7,056
収益
期末仕掛品に含まれる利得 1,086 2,177 2,314 1,330 6,908
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲436 ▲352 ▲513 ▲481 ▲1,784
売上原価
2021年 期末製品・半製品に含まれる利得 352 513 481 402 1,750
3月期
当期収穫分 ±0 ±0 ±0 0 0
その他 25 11 ▲3 ▲36 ▲3
損益インパクト合計 ▲451 +1,263 +102 ▲1,099 ▲186
期首仕掛品に含まれる利得 ▲1,503 ▲986 ▲2,045 ▲2,601 ▲1,503
収益
期末仕掛品に含まれる利得 986 2,045 2,601 1,478 1,478
期首製品・半製品に含まれる利得 ▲255 ▲257 ▲559 ▲557 ▲255
売上原価
2020年 期末製品・半製品に含まれる利得 257 559 557 436 436
3月期
当期収穫分 ±0 ±0 ±0 ±0 ±0
その他 22 10 ▲2 ▲ 40 ▲10
損益インパクト合計 ▲491 +1,370 +551 ▲1,284 +146
30
2 2022年3月期 業績予想
31
2022年3月期 連結業績予想の前提条件
• コロナウイルス変異株のまん延に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の長期化など
当社グループ による消費低迷、家庭での節約傾向の高まり、スーパーへの来店頻度の減少などを想定
全体の見通し • 前期は想定より低位で推移していた原油価格も今期は戻っている想定
• 下期は外部環境の厳しさが緩和に向かいつつあると想定
• まいたけの売上収益は208.2億円（前期比4.3％増）、エリンギの売上収益は33.6億円（同
1.5％減）、ぶなしめじの売上収益は65.1億円（同4.4％減）、茸その他事業の売上収益は、
収益合計 41.5億円（同9.5％増）
• 売上収益は353.7億円（同2.4%増）、公正価値変動による利得は161.7億円（同3.9%減）、
収益合計は515.5億円（同0.3%増）
• 前期低位で推移した原油価格の上昇に伴うユーティリティ費が増加し、材料費、人件費等は
売上原価 191.3億円（前期比6.0％増）、公正価値変動による利得は161.0億円（同5.4％減）
売上総利益
• 売上原価は352.4億円（同0.5％増）、売上総利益は163.1億円（同0.1％増）
販管費及び • 店頭での販売促進活動による販売促進費の増加や出張の増加、労務費の増加、その他試験
一般管理費 研究費の増加等により、販売費及び一般管理費は87.9億円（前期比6.1％増）
営業利益 • 営業利益は74.3億円（同5.0%減）
金融収支 • 前期に実施した借入金返済による支払利息の低減があり、金融収支は▲4.5億円
税引前利益 • 税引前利益は69.8億円（前期比2.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
当期利益 45.8億円（同3.4%減）の見込み
32
2022年3月期 業績予想
2021年3月期 2022年3月期
（百万円） 実績 予想 増減率
• 前年度上期にはあった茸事業へのコロナ禍
収益合計 51,380 51,553 +0.3%
の追い風効果は今期はほぼ無くなると想定
内売上収益 34,543 35,376 +2.4% • 足元は消費マインドの冷え込みなど外部環
営業利益 7,823 7,434 ▲ 5.0% 境の厳しさが感じられるものの、下期はその
税引前利益 7,125 6,982 ▲ 2.0% 厳しさが緩和に向かいつつあると想定
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,744 4,581 ▲ 3.4% • 前期は原油相場が想定より低く推移し、
基本的1株当たり当期利益（円） 119.03 114.80 ▲ 3.6%
コスト低減効果があったが、今期は原油
【参考数値】
相場が戻っており、コスト上昇要因
調整後営業利益 8,090 7,434 ▲ 8.1%
対収益合計比率 15.7% 14.4% -
• 今期は、前期のコロナ禍の追い風効果、
調整後EBITDA 10,070 9,388 ▲ 6.8%
原油相場のプラス影響はほぼ無くなると
調整後当期利益 5,218 4,749 ▲ 9.0%
想定して業績予想を策定
▲ 656
下期は外部
環境の厳しさ ユーティリティ費 主に評価時 商談、店頭で （前期）
が緩和に向 の増加など 点の単価によ の販促活動の マネジメントフィー、
かいつつある る差異 再開など 上場関連費用
と想定 計上
注)： 調整後営業利益、調整後 EBITDA 及び調整後当期利益を以下の算式により算出
・ 調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2 ・ 調整後 EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
・ 調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー※1＋上場関連費用※2＋リファイナンス関連損益※3＋調整項目の税金調整額
※1：当社と Bain Capital Private Equity, LP 及び㈱神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であり、2022年3月期以降は発生しないもの
※2：上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等の上場関連の一時的な費用
※3：当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等。また、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約
期間における支払利息の増加額を相殺
33
今後に向けた当社の財務方針
• 潤沢なキャッシュフローを背景に、成長投資の強化、財務体質の安定強化、株主還元策をバランス良く行う
成長投資の強化
• 生産供給能力の継続的な強化
• 中長期的な海外進出や工場建設の検討
• M&Aも活用した事業ポートフォリオの更なる強化も
随時検討
財務方針
財務体質の安定強化 株主還元策の実施
• 毎期のフリー・キャッシュフローに応じた弾力的な
• 有利子負債削減を通じたバランスシートの強化継続
利益還元策を行う方針
• ネットD/Eレシオ、ネットD/EBITDA倍率等財務指標の
• 連結配当性向：30%程度を目標に安定的な配当を継続
改善
• 株主優待制度を実施（年1回）
34
株主還元・株主優待
• 連結配当性向 30％程度を目標に、安定的な配当を継続して行う
• 株主優待は年1回、自社製品セットを贈呈
年間配当（予想） 42円00銭
配当 1株当たり配当金 中間配当（予想） 14円00銭
期末配当（予想） 28円00銭
毎年3月末日の株主名簿に記載された 1単元（100 株）以上保有かつ6ヶ月以上
対象となる
継続保有（割当基準日である3月末日とその前年の9月末に、同じ株主番号にて、
株主さま
連続して株主名簿に記載された状態）
自社製品セット（以下の3セットより1セットを選択）
株主優待
優待内容
Aセット Bセット Cセット
贈呈時期
毎年6～7月頃に、直前の3月末日現在の対象の株主さまに発送
及び方法
35
中期経営計画
3
（2020年3月期から2023年3月期）
36
中期経営計画 テーマ・基本戦略・定量目標
• コロナウイルス変異株のまん延など、外部環境に変化がみられるため、影響を分析中
（実体経済への悪影響、消費マインドの冷え込み、可処分所得の減少、節約志向、家計防衛など）
• この外部環境の変化の分析に基づき、戦略の調整の必要性を検討する
テーマ・基本戦略
プレミアムきのこ総合 まいたけでの 生産・包装の
メーカーとしての 圧倒的No.1の 技術革新の
基盤確立 達成と維持 追及
需要拡大につながる 当社独自モデルの
財務体質の
機能性、きのこ 海外展開への
強化
高品質化研究 準備
定量目標 営業利益：年平均成長率７％前後
注1)：IFRS に基づく財務報告値ベース
注2)：年平均成長率の対象期間は 2020 年3月期から2023 年3月期の3年間
注3)：営業利益は一過性費用を除いた調整後営業利益（営業利益＋その他調整費用）を使用
37
具体的な戦略アプローチ
健康需要の拡大を捉えた、まいたけ事業を中心とするトップラインの成長
￥ アグリテックの追求による生産性の向上
EC Eコマースを中心とした健康食品事業の拡大
M&A も活用した事業ポートフォリオの強化
38
中長期的な成長イメージ
• 中長期的には、神明ホールディングスとのシナジーを活かしながら、技術革新によるコスト効率化、生産
キャパシティの増強や ECの販路拡大のオーガニック成長に加え、M&Aを中心とした事業ポートフォリオ
の強化及び海外展開による成長に取り組むことで、更なる成長を企図
との
シナジーを最大限に訴求
事業規模
3 • 世界でまいたけ需要を創出
海外展開による成長
• 高付加価値きのこポートフォリオの強化 M&Aも活用した
2
• 新規事業・エリアへの進出 事業ポートフォリオの
強化による成長
• 生産工程自動化の推進による
1 生産量・効率の向上
• 健康食品×EC事業の拡充
既存事業の拡大による
オーガニック成長
期間
39
4 参考資料
40
雪国まいたけグループの概要
株式会社雪国まいたけ 代表者 足利 厳
設立年月 1983年7月
本社所在地 新潟県南魚沼市
証券コード 1375
上場市場 東京証券取引所市場第一部
発行済株式数 39,910,700株
*1)
社員：1,105名、臨時雇用者数：1,319名
従業員数
（2021年3月末時点）
まいたけ、エリンギ、ぶなしめじの生産販売
事業内容
及びきのこの加工食品の製造販売
瑞穂農林株式会社 株式会社きのこセンター金武 株式会社三蔵農林
京都府京丹波町での 沖縄県金武町での 岡山県牛窓町でのマッシュルーム
本しめじ、はたけしめじの ぶなしめじの生産・販売 の生産・販売
生産・販売
*1)：従業員数は就業人員であり、社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者含む）と、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む、最近1年間の平均人員数）で構成
41
主な沿革
3月
4月
7月 ‒ 本しめじ、はたけしめじの
‒ 中国でえのき事業を 生産販売を行う瑞穂農林
‒ 株式会社雪国まいたけを設立し、
行う雪国舞茸（長春） 株式会社、及びぶなしめじの
まいたけの生産販売を開始 6月
生物技術有限公司の 生産販売を行う株式会社
‒ 東京証券取引所 株式を譲渡 きのこセンター金武の株式を
市場第二部における 取得し、子会社化
上場を廃止 9月
3月 ‒ ベインキャピタルが ‒ コメ卸大手の 10月
‒ 株式会社トータクを 100%株主になる 株式会社神明HDが、
株式取得により 株式49%を取得 ‒ マッシュルームの生産販売を
子会社とし、加工食品の （ベインキャピタル51%、 行う有限会社三蔵農林の
製造販売に進出 神明HD49%） 株式を取得し、子会社化
2019 2020
2017 2018
2015 2016
1998 2000
1983 1994
8月
9月
3月 ‒ もやし事業を行う株式会社 ‒ 東京証券取引所
雪国バイオフーズの株式を 市場第一部に
‒ 新潟証券取引所の 譲渡 9月
上場
地域産業育成部へ
3月 ‒ 滋賀パッケージセンターに
上場
まいたけ包装課を新設し、
‒ 新潟証券取引所と東京証券取引所の まいたけの包装を開始
合併に伴い、東京証券取引所市場
第二部に上場
注1)：上記に記載の「ベインキャピタル」とは、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドの総称
注2)：三蔵農林は、2020年3月2日付にて有限会社三蔵農林から株式会社三蔵農林へ組織変更
42
商品ポートフォリオ
• まいたけの人工栽培と量産のパイオニアであり、きのこの工業生産を手掛けるリーディングカンパニー
*1)
雪国まいたけ 雪国しめじ ミツクラ農林
雪国えりんぎ
「極」・「雅」 「恵み」 マッシュルーム
本しめじ *1) はたけしめじ *1) *2) *3)
加工食品 健康食品
「大黒本しめじ」 「丹波しめじ」
*1)：茸その他に分類
*2)：各きのこの加工食品は、原料となるきのこのセグメントに分類
*3)：健康食品等は、その他事業に分類
43
主な取扱商品と売上収益の構成比
• まいたけの量産を世界で初めて成功し、きのこ生産を工業化した、「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー
• まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開
• 健康食品
• 培地活性剤
• 物産館など
・本しめじ
• マッシュルーム 「大黒本しめじ」
• はたけしめじ
「丹波しめじ」
その他
5億円
（1.6%）
茸その他
37億円
• 雪国えりんぎ
エリンギ （11.0%）
34億円 • 雪国まいたけ「極」
（9.9%） 売上収益 まいたけ
345億円 199億円
（57.8%）
ぶなしめじ 2021年3月期
68億円
（19.7%）
• 白まいたけ「雅」
• 雪国しめじ「恵み」
44
きのこ市場の動向
• きのこ類全体の市場規模は東日本大震災に付随する風評被害等の影響を受け一時的に縮小したものの、
2013年以降は拡大基調。その中でもまいたけは高成長を実現
（億円）
2,500 2009年 vs. 2019年
全体 +1.3%
2,265 2,238
2,210 2,186 2,181
2,138 2,147 2,160 6 1 まつたけ ▲23.7%
2 7 6
2,049 4 7 2 214 207
229 229 2,003
3 208 211 エリンギ ▲9.9%
201 189
2,000 3 1,905
202
192 1
278 166 453
326 339 317 348 364 482 まいたけ ＋73.3%
292 296
276
1,500
551
519 511 490
505 491 518
476 509 514 ぶなしめじ ▲6.9%
481
1,000 343 342 313 277
328 340 307 267 えのきたけ ▲22.2%
326 325
330
101 105 107
101 87 97 106 104
90 80
76 なめこ +2.3%
500
704 684 711 709
674 624 575 633 663 662 663 生しいたけ ▲5.8%
0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
注1)：きのこ市場（全体）は生しいたけ、なめこ、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ、エリンギ、まつたけを合計した市場規模
注2)：各種きのこの市場規模は、「東京卸売市場の年次卸売平均単価（1月～12月）×国内生産量」で算出
注3)：「ぶなしめじ」の市場規模計算時の単価には「しめじ」の平均単価を使用
出所：林野庁 特用林産基礎資料、農林水産省 地域特産野菜生産状況調査、東京都中央卸売市場 市場統計情報 45
雪国まいたけグループ きのこ生産量シェア
• まいたけをはじめ、展開する各きのこのマーケットにおいて高いシェアを獲得
まいたけ エリンギ ぶなしめじ
当社当社
当社 16%
16%
28%
2019年 当社 2019年 2019年
総生産量 57% 総生産量 総生産量
約5.1万トン 約3.8万トン 約11.9万トン
本しめじ はたけしめじ マッシュルーム
当社
16%
当社
2018年 2018年 2018年 (三蔵
総生産量 総生産量 総生産量 農林)
約3百トン 約6百トン 約7千トン 34%
当社(瑞穂農林) 当社(瑞穂農林)
99% 87%
注)：各種きのこの市場シェアはそれぞれ国内生産量ベースで算出（弊社生産量÷国内全体での生産量）
出所：林野庁特用林産物生産統計調査、農林水産省地域特産野菜生産状況調査
46
外部環境 市場取引単価の推移
（円／㎏）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,200 加重平均単価 （円）
1,000 2021年3月期 762
ま
800 2020年3月期 831
い
た 600 2019年3月期 873
け 400
2018年3月期 727
200
0
2017年3月期 699
（円／㎏）
700 加重平均単価 （円）
600
2021年3月期 486
エ
500
リ 2020年3月期 514
ン 400
2019年3月期 475
ギ 300
2018年3月期 527
200
0
2017年3月期 476
（円／㎏）
700
加重平均単価 （円）
ぶ 600
2021年3月期 422
な 500
し 2020年3月期 405
400
め 2019年3月期 388
じ 300
2018年3月期 403
200
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2017年3月期 384
出所：東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成 47
外部環境 市場販売量の推移
（ｔ）
300
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
275
250
ま 225
い 200
た 175
け 150
125
100
0
（ｔ）
300
275
250
エ 225
リ 200
ン 175
ギ 150
125
100
0
（ｔ）
1,200
1,100
1,000
ぶ
900
な 800
し 700
め 600
じ 500
400
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
出所：東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成 48
外部環境 野菜相場
（円／㎏）
400
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
350
300
250
200
150
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2021年3月期 258 246 265 305 308 249 245 209 211 249 232 238
2020年3月期 242 223 238 243 240 257 217 239 242 234 216 244
2019年3月期 226 231 235 269 290 282 264 224 230 242 233 230
2018年3月期 260 238 258 226 248 240 201 270 314 322 314 259
2017年3月期 267 259 269 265 235 270 316 290 272 252 256 261
出所：東京都中央卸売市場 市場統計情報を基に当社作成
49
バリューチェーン
• まいたけ事業をコアとした独自のバリューチェーンにより、高い参入障壁とキャッシュフローを創出する
ビジネスモデルを確立
独自のバリューチェーンを 高い基礎研究力に
背景とした市況に対する 市況への 研究開発 裏付けられた
弾力性 弾力性 商品開発力
流通販売 生産
広範かつ強力な 模倣が極めて難しい
当社独自の小売との 安定供給を支える
直販ネットワーク 大規模生産プロセス
商品・ブランド
魅力的な商品と
強いブランド力
50
生産・包装プロセス
• 栽培が困難なまいたけを世界で初めて工業化し、安定的な生産・供給体制を実現
• アグリテックの追求による生産性向上への取り組みも積極的に行う
安定した生産能力・収穫・品質
培地合成 植菌 培養・育成 収穫/包装
• エリンギ・ぶなしめじでは
多くの生産工程で自動化
• 広大な培養室と発生室で を実現
• 独自レシピで培地を • 独自に開発した自社菌を
配合し、農薬や化学肥料は 培地に植え付け データによる科学的な
一切不使用 環境管理
• 植菌作業の自動化への
• 高温・高圧で培地を殺菌 取り組み • 光環境、温度・湿度制御を
適切に管理し、大量生産を
• クリーンルーム管理による 実現
雑菌対策
51
当社まいたけの特徴
• まいたけを天然同様のサイズに成長させ、食感を最も引き出せる袋栽培を採用し、大規模栽培による
まいたけの工業生産を実現
栽培方法 商品の特徴
• 袋栽培 を採用 • 旨みと風味のバランスが良く、高品質なまいたけを実現
• 歯ごたえ、弾力性が強い「茎」が大きく、食べ応えがある
• 1株が大きく、需給に合った多様な容量の商品を展開
・・・ ・・・
スリムパック グルメパック LLパック
• 1株あたりの重量は 約900g 50g 80g 100g 120g 150g 200g 350g
※重量はおおよそのグラム数
52
健康食品ECチャネル
• まいたけの持つ豊富な栄養素を活用して独自で健康食品を開発・展開し、ECを通じて販売
• まいたけを活かした、新商品の開発にも積極的に取り組む
雪国まいたけ ONLINE 取扱商品
【新商品】 焙煎 まいたけ茶
(2021年5月～）
まいたけを100%使用した
ノンカフェインのお茶
MDフラクション®プラス 雪国まいたけの粒 まいたケア
雪国まいたけが作った 雪国まいたけが作った
家族で飲める青汁プラス 家族で飲める青汁
53
まいたけの健康機能性
• まいたけが持つ栄養素には、高い健康機能性が期待されており、当社は解明に向けて研究に注力
多糖類の一種「グルカン」
さまざまな効果が期待される
β- グルカン
まいたけの食物繊維
まいたけに含まれる多糖類の一つであるβ-
グルカンは、免疫機能の維持・向上に働くことが 食物繊維は、食後血糖値の上昇を抑える効果が
α-グルカン
期待され、多数の研究がなされている。*1)～3) 期待されている。さらに、まいたけには、最初に
*1)： He et al. 2017 Int. J. Biol. Macromol. 101: 910-921.
摂った食事が次に摂った食事の後も血糖値上昇
*2)： Wesa et al. 2015 Cancer Immunol Immunother 64: 237-247.
*3)： Masuda et al. 2013 Int. J. Cancer 133: 108-120. β-グルカン 低カロリー を穏やかにする「セカンドミール効果」が確認され
ている。 *4)
また、食物繊維は、脂質や糖等を吸着して、体の
外に排出する働きがあるといわれており、まいた
けに含まれる食物繊維は、便の量を増やし、消
ミネラル類 食物繊維 化管の通過時間を短縮させる。
カラダに必要不可欠な栄養素
*4) 『マイタケの血糖値上昇抑制効果とセカンドミール効果』
ミネラル類 第64回 日本栄養食糧学会大会
ビタミン類
ミネラルは、カラダに欠かせない栄養素だが、
体内で作ることができないため、食べ物から
摂取する必要がある。
まいたけには、余分な塩分を体外に出す
働きがあるカリウムやカラダの調子を整える
マグネシウム等が含まれている。
54
まいたけの食べ方提案
• 毎日手軽にまいたけの栄養素を摂取できる食べ方をまい足し®メニューの提案等で発信
「まい足し®」メニューの提案 お肉を美味しくする食材としてのまいたけ
• 「まいたけ」に含まれるプロテアーゼという酵素が
春 夏 肉のタンパク質を分解して肉が柔らかくなり、
アミノ酸を作り、旨味が増す
旨み成分 タンパク質
プ
ロ
テ
雪国きのこと春キャベツ・ 雪国まいたけ極と ア
ー
桜えびの炊き込みごはん トマトのキーマカレー ゼ
冬 秋 プロテアーゼが肉のタンパク質を分解し、
肉をおいしく、柔らかくする
• 「まいたけ」には、三大旨味成分のうち“グアニル酸”と
“グルタミン酸”を含み、肉の持つ“イノシン酸”と合わさり、
相乗効果で料理のおいしさがアップ
雪国まいたけ極の 雪国きのこと鮭の味噌
ミルフィーユすき焼き 炊き込みごはん 旨みの
相乗効果
まい足し®とは、いつものメニューにまいたけをプラスすることで
実現する「おいしく」「ヘルシー」な生活習慣のこと グアニル酸
イノシン酸
グルタミン酸
55
サステイナビリティに対する取り組み
• 環境保全に向けて、資源の最大限の活用やエコフレンドリーなエネルギーへの切り替え等の取り組みを強化中
ムダが少ない 資源のリユース 気候変動の緩和
廃棄ロスが極めて少ない 培地の再利用を推進 エネルギー変換効率の高い
新電力やLNGの導入
廃棄となったきのこも有効活用 栽培に使用した後のおが粉を 地熱等の自然エネルギーも活用
バイオマスボイラーの燃料等に ユーティリティの見直しを行い、
全て再利用 A重油からLNGの転換を進める
56
社会貢献活動
• 環境保全活動への支援や地域社会の活性化・発展への支援を通じて、社会の持続可能性を高める
社会貢献活動にも取り組み中
Team Ecoへの参画 地域イベントへの協賛
UX新潟テレビ21が主催する環境保全活動の趣旨に 地域で開催されるスポーツイベントへの協賛、
賛同し、2019年から協賛メンバーとして参加 お祭り等への参加を通じて、地域の活性化に貢献
南魚沼 - 沖縄金武交流会への協賛 地元小学生の見学受入れ
株式会社きのこセンター金武が当社グループに加わった 地元小学生の校外学習社会科見学の一環として、
2019年より南魚沼・金武町小学生交流会へ特別協賛 きのこ生産・包装センターの見学受入れを実施
新潟の子供たちは金武町の工場を、沖縄の子供たちは
南魚沼市の工場をそれぞれ見学
57
SDGsへの取り組み
• 地域社会とともに持続可能な未来を実現するため、人と森が共生できる森林公園を整備する
「雪国まいたけの森づくり活動」に取り組む
活動イメージ 活動内容
荒廃した森林を間伐し、木々が育ちやすい環境を整え、 実施活動
人が訪れる空間をつくる
• 南魚沼市、南魚沼森林組合、新潟県南魚沼地域振興局の各代表者と、
森づくり活動に関する協定を締結
• 新潟県南魚沼市にある大原運動公園に隣接した森林6.3ヘクタールを
南魚沼市より借り受ける
• これまで手入れが行き届かなかった森林を、関係者ならびに従業員の
杉の人工林を間引いて健全な森林に誘導するとともに、 参加により整備を開始
広葉樹を植栽し地力の高く景観の良い針広混交林をつくる
活動計画
• 健康な森づくりのための間伐と植栽
• 伐採した木材はきのこ栽培用原料として活用
• CO₂吸収量計測に向けてのモニタリングと算定
本活動によりSDGsとして期待される効果
• 自然災害の被害抑制
• 再生可能エネルギーを活用し、CO₂排出を削減
• 中山間地の雇用増加・経済発展
58
本資料に係る免責事項
本資料は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しており、当社の実際の将来における
事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない、過去の財務諸表又は計算書類に
基づく財務情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれていることをご了承ください。
株式会社雪国まいたけ 証券コード：1375
59