2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社雪国まいたけ 上場取引所 東
コード番号 1375 ＵＲＬ https://www.maitake.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）足利 厳
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長 （氏名）櫻井 威典 ＴＥＬ 025（778）0162
兼 経営企画部長 兼 IR・広報部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 51,380 1.2 7,823 16.9 7,125 7.2 4,740 9.1 4,744 9.2 4,855 13.7
2020年３月期 50,759 6.7 6,691 3.1 6,646 5.1 4,344 △0.8 4,346 △1.0 4,270 △2.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 119.03 119.00 67.1 20.1 15.2
2020年３月期 109.07 108.98 120.6 18.1 13.2
（注）当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定してお
ります。
（参考）
調整後 調整後 調整後 １株当たり
営業利益 EBITDA 当期利益 調整後当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％
2021年３月期 8,090 17.3 10,070 16.1 5,218 21.9 130.93 21.8
2020年３月期 6,899 － 8,672 － 4,282 － 107.46 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 35,644 9,230 9,233 25.9 231.34
2020年３月期 35,199 4,901 4,899 13.9 122.96
（注）当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,204 △3,689 △5,198 3,777
2020年３月期 4,891 △1,994 △5,053 4,461
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 4,230.00 0.00 4,230.00 1,685 38.8 46.8
2021年３月期 - 14.00 - 28.00 42.00 1,675 35.3 23.7
2022年３月期（予想） - 14.00 - 28.00 42.00 36.6
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につ
きましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,553 0.3 7,434 △5.0 6,982 △2.0 4,581 △3.3 4,581 △3.4 114.80
（参考）
１株当たり
調整後営業利益 調整後EBITDA 調整後当期利益
調整後当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,434 △8.1 9,388 △6.8 4,749 △9.0 119.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 39,910,700株 2020年３月期 39,850,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 -株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 39,856,589株 2020年３月期 39,850,000株
（注）当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,013 - 6,277 - 5,618 - 8,911 -
2020年３月期 - - △16 - △16 - △17 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 223.60 223.54
2020年３月期 △0.43 -
（注）当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,822 25,953 50.1 650.29
2020年３月期 17,568 17,556 99.9 440.56
（参考）自己資本 2021年３月期 25,951百万円 2020年３月期 17,546百万円
（注）当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（その他特記事項）
（１）当社グループは、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。
（２）調整後営業利益＝営業利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用
（３）調整後EBITDA＝調整後営業利益＋減価償却費及び償却費
（４）調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋リファイナンス関連損益＋調整項目の税金
調整額
（５）（２）及び（４）において、「上場関連費用」は、上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築
に関する費用、上場のためのＩＦＲＳ導入及び適時開示体制構築に関する費用、合併に伴う不動産登記費用等
の上場関連の一時的な費用であります。また、「リファイナンス関連損益」は、当社非公開化後に実施したリ
ファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であり、同リファイナンスに伴う契約金利の
低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺
しております。
（６）１株当たり調整後当期利益＝調整後当期利益÷期中平均株式数
（７）調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後当期利益及び１株当たり調整後当期利益はＩＦＲＳにより規定された
指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財
務指標であります。当該財務指標は、上場のために発生した費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果
を示していると考えられない項目、あるいは同業他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の
影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益に影響を及ぼす項目の一
部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、ＩＦＲＳに準拠して表示された他の指標の
代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び
調整後当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標と
は比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
（決算補足説明資料（決算説明資料）の入手方法について）
決算補足説明資料（決算説明資料）は、ＴＤｎｅｔで開示するとともに、2021年５月12日付にて当社ウェブサイト
に掲載しております。
（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う経済活動の停滞により、大変厳しい状況が続きました。一時的な経済回復の兆しとその後の新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による経済停滞を繰り返しており、国内経済は疲弊している状態であると言えます。
国内きのこ市場の状況は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食
材の需要が拡大したことにより、きのこ消費量は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大
による消費者の小売店来店頻度の減少や、外食産業の落ち込みによる業務使用の減少、また秋口からは温暖な天候
による野菜生産供給過多により、野菜市場は低調な単価推移になるなど、これまで以上に先行きが見通しづらく、
変動要素が多い環境となりました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノウ
ハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を図っております。これに加え、まい
たけを中心としたきのこが持つ健康機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者
の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は51,380百万円（前期比1.2％増）、このうち売上収益は34,543百万円（同
0.1％増）、営業利益は7,823百万円（同16.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,744百万円（同9.2％
増）となりました。なお、当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利
得が、収益に16,837百万円、売上原価に17,023百万円、それぞれ含まれております。
[2021年３月期連結会計年度業績]
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
（％）
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
売上収益 34,517 34,543 0.1
公正価値変動による利得 16,242 16,837 3.7
収益合計 50,759 51,380 1.2
営業利益 6,691 7,823 16.9
税引前利益 6,646 7,125 7.2
親会社の所有者に帰属する
4,346 4,744 9.2
当期利益
当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔茸事業〕
① まいたけ
まいたけが持つ機能性を訴求するとともに、まいたけを気軽に食していただくため、「まい足し」として、
メニュー提案を積極的に実施しております。また、まいたけの大株をカッティングして提供する強みを生か
し、それぞれのニーズに合わせた量目での製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。販売量は微
増いたしましたが、販売単価は前年を下回りました。この結果、まいたけ事業は堅調に推移し、売上収益は
19,966百万円（前期比0.9％増）となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者が手間をかけずにすぐに使える利便性の
高いスライス製品を投入する等、製品ラインアップの拡充を図りました。販売量の微減はありましたが、販売
単価は前年を上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は3,419百万円（同0.2％減）となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目が異なる製
品を活用し柔軟な製品投入を実施しました。また、季節限定パッケージでの製品展開を活用し１株製品の拡充
を図りました。販売量の微減はありましたが、販売単価は前年を上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の
売上収益は6,818百万円（同1.8％増）となりました。
④ 茸その他
2019年10月に取得した株式会社三蔵農林のマッシュルームが売上の増加に寄与しました。当社の販売力を活
かすことで、三蔵農林製品の販売網拡大にもつながりました。この結果、茸その他事業の売上収益は、3,791
百万円（同39.7％増）となりました。
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
〔その他〕
その他事業の売上収益は、不採算事業であった2020年２月のカット野菜及び納豆事業終了の影響により、
547百万円（同71.1％減）となりました。
各事業セグメント別売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結累計期間 当連結累計期間
増減率
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
（％）
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
茸事業 32,625 33,995 4.2
まいたけ 19,785 19,966 0.9
エリンギ 3,426 3,419 △0.2
ぶなしめじ 6,700 6,818 1.8
茸その他 2,713 3,791 39.7
その他 1,892 547 △71.1
売上収益 34,517 34,543 0.1
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末（2021年３月31日時点）の資産合計は、35,644百万円（前連結会計年度末に比べ444百万
円増）となりました。流動資産は、10,202百万円（同842百万円減）となりました。これは主に、借入金の約
定返済及び期限前返済により現金及び現金同等物が683百万円減少したことに加え、営業債権及びその他の債
権が119百万円、公正価値変動による利得により生物資産が114百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。非流動資産は、25,441百万円（同1,287百万円増）となりました。これは主に、まいたけ増産に係る
設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,321百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、26,413百万円（同3,884百万円減）となりました。流動負債は、7,614百万
円（同334百万円増）となりました。これは主に、未払法人所得税等が244百万円、１年内返済予定の長期借入
金が190百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が419百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、18,798百万円（同4,218百万円減）となりました。これは主に、約定返済及び期限前返済によ
り借入金が4,086百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計期間末の資本合計は、9,230百万円（同4,329百万円増）となりました。これは主に、業績好調に
よる当期利益を計上したこと等により利益剰余金が4,288百万円増加したことによるものであります。
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、3,777百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8,204百万円（前期は4,891百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前利益7,125百万円や減価償却費及び償却費1,979百万円、支払利息472百万円の計上があった一方、法人所得税
の支払2,347百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,689百万円（前期は1,994百万円の使用）となりました。これは主に、まい
たけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出3,726百万円等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5,198百万円（前期は5,053百万円の使用）となりました。これは主に、約定
返済及び期限前返済の実施により長期借入金の返済による支出4,462百万円、配当金の支払554百万円等があった
ことによるものであります。
（４）今後の見通し
1.当社グループ全体の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済環境及び消費動向は大きく変化しております。当社
グループにおきましても、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症防止による巣ごもり需要は当社
にとって追い風となりましたが、直近では、コロナウイルス変異株の蔓延による緊急事態宣言の長期化などによ
り、各家庭での節約傾向が高まっております。今後も節約傾向の継続や外出控えによる小売店への来店頻度の減少
等が見込まれます。また、2021年３月期は想定より低調に推移した原油価格も上昇しており、原材料や運賃価格の
高騰は継続するであろうと想定しております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画（2019年3月期から2023年3月期）に基づき、主力製
品であるまいたけを中心に、さらなる需要創造、消費の地域差や季節差の解消、外食・中食への進出等による販売
拡大、生産キャパシティの増強による事業規模拡大に取り組んでまいりました。着実にマーケットのすそ野は広が
っており、皆様に当社グループの安全・安心なきのこ製品をお届けしております。当社グループは、引き続きまい
たけをはじめとするきのこの健康機能性を世に広め、より健康的な食生活の実現を下支えすることで、国民生活の
充実と食文化の繁栄に貢献できるよう取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績については、収益51,553百万円（当連結会計年度比0.3％増）、営業利
益7,434百万円（同5.0％減）、税引前利益6,982百万円（同2.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,581
百万円（同3.4％減）と予想しております。
2．収益
売上収益及び公正価値変動による利得(※)並びにそれらの合計値である収益については、主要きのこ製品ごと
に、足元の実績、市場の動向及び当社グループの施策の効果に関する見通し等を踏まえて予想しております。
(※)「公正価値変動による利得」は、生きのこ製品のうち、生産の過程で生み出された価値の増加(生物資産に
よる公正価値)を利益として認識するものです。当該公正価値の利益又は損失が「公正価値の変動による利
得」に含まれております。公正価値の変動による利得は収益、売上原価にそれぞれ含まれており、収益とし
て計上される公正価値利得は当期の生産分に含まれる利益、売上原価として計上される公正価値利得は当期
の販売分に含まれる利益であり、これらの数値は、生産量、販売量、販売価格等の変動により影響を受けま
す。なお、国際会計基準の適用により、収益側は通常の売上高と発生利益の合計が計上されることになるた
め、対応する売上原価も通常の売上原価と発生利益の合計が計上されることになります。
①まいたけ
近年の健康需要の拡大を背景に、消費者の間でまいたけの健康促進効果に対する注目が高まっております。当社
グループは、専門家との共同研究等を通じた健康エビデンス及び健康コンテンツの構築と、メディアパブリシティ
の強化を通じた積極的な情報発信という「アカデミック×メディアアプローチ」に引き続き取り組むことで、継続
して健康需要を創造していく方針です。加えて、親会社である株式会社神明ホールディングスのネットワークも活
用しながら、新規販売先となる大手量販店の開拓等販売エリアの拡大、また春夏の需要創造を通じて、販売拡大を
図っております。同時に、既存工場の増改築を通じた生産体制の拡充と商品供給力の強化を進め、こうした新たな
まいたけ需要を取り込んでまいります。これらにより、まいたけ（生茸）の販売量については当連結会計年度比
5.2％増を見込んでおります。また、まいたけ（生茸）の販売単価については、緊急事態宣言の長期化により、春
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
から夏にかけては通常より低調な推移であると想定し、やや低めでの単価水準を見込んでおります。上記を踏ま
え、まいたけ事業の売上収益は、20,824百万円（当連結会計年度比4.3％増）を見込んでおります。
②エリンギ
エリンギについては、利便性の高いスライス製品の開発など、これまでの商品戦略及び販売戦略を引き続き進め
てまいります。足元の市場動向を踏まえ、生茸の販売量は当連結会計年度比1.8％増、販売単価については当連結
会計年度をやや下回る水準を見込んでおります。上記を踏まえ、エリンギ事業の売上収益は、3,366百万円（同
1.5％減）を見込んでおります。
③ぶなしめじ
ぶなしめじについては、足元の市場動向を踏まえ、生茸の販売量については当連結会計年度比0.7％の微減を見
込んでおり、販売単価についても当連結会計年度の水準をやや下回ると見込んでおります。上記を踏まえ、ぶなし
めじ事業の売上収益は、6,516百万円（同4.4％減）を見込んでおります。
④茸その他
茸その他については、主に2018年３月に子会社化した瑞穂農林株式会社にて本しめじ及びはたけしめじを、2019
年10月に子会社化した株式会社三蔵農林にてマッシュルームを、それぞれ生産販売しております。これらの当社子
会社において、当社の生産ノウハウや管理手法を導入し、商品品質の向上と生産数量の安定化を進めてまいりま
す。さらに、販売活動を当社と連動して強化することで、販売量の拡大を図っております。上記を踏まえ、茸その
他の売上収益は、4,151百万円（同9.5％増）を見込んでおります。
以上を踏まえ、当社グループの主力製品であるまいたけの売上収益増加等により、売上収益は35,376百万円(当
連結会計年度比2.4％増)、IFRS農業会計（IAS第41号）に基づいて認識した公正価値変動による利得は16,176百万
円（同3.9％減）とそれぞれ見込んでおり、これらの合計値である収益合計については51,553百万円(同0.3％増)と
予想しております。
3．売上原価・売上総利益
売上原価については、生産計画・販売計画・人員計画、原材料価格の動向、設備投資計画等を勘案して予想して
おります。
2022年３月期については、前期低調であった原油価格が上昇していることから、ユーティリティ費用の増加を見
込んでおります。一方、まいたけ事業では、単重増加及び培養日数低減に加え、植菌作業や包装工程の自動化等に
よる生産効率の改善、包装資材の改善、原材料の再利用等を進めるとともに、エリンギ事業及びぶなしめじ事業で
は、継続的な生産プロセスの改善を推進してまいります。これらにより、「材料費、人件費等」（IFRS農業会計
（IAS第41号）に基づいて認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製商品の原価）は
19,132百万円（当連結会計年度比6.0％増）、IFRS農業会計（IAS第41号）適用に関する公正価値変動による利得は
16,109百万円（同5.4％減）とそれぞれ見込んでおります。
以上を踏まえ、売上原価は35,241百万円（同0.5％増)、売上総利益は16,311百万円（同0.1％増）と予想してお
ります。
4．販売費及び一般管理費、その他の収益・その他の費用、営業利益
販売費及び一般管理費については、費目別に足元の動向や実績を勘案して計画の策定を行っており、2022年３月
期については、コロナウイルス感染拡大の緩和を想定し、店頭での販売促進活動による販売促進費の増加や出張の
増加、労務費の増加、その他試験研究費の増加等により、販売費及び一般管理費は8,796百万円(当連結会計年度比
6.1％増)と予想しております。また、その他の収益及びその他の費用の計上を見込み、結果として営業利益は
7,434百万円（同5.0％減）と予想しております。
5．金融収支、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益
金融収支については、金融資産及び借入金等の残高に関する計画値に基づいて関連損益の算定を行っておりま
す。
以上を踏まえ、金融収益は1百万円(当連結会計年度比35.4％減)、当連結会計年度に実施した期限前返済により支
払利息の低減があり、金融費用は452百万円(同35.3％減)と見込んでおり、税引前利益は6,982百万円（同2.0％
減）、当期利益は4,581百万円（同3.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,581百万円（同3.4％減）と
それぞれ予想しております。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等はさ
まざまな要因により異なる可能性があります。
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2019年３月期より
国際会計基準を適用しております。
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,461 3,777
営業債権及びその他の債権 2,141 2,021
棚卸資産 1,292 1,390
生物資産 3,019 2,904
その他の金融資産 0 -
その他の資産 131 108
流動資産合計 11,045 10,202
非流動資産
有形固定資産 16,710 18,031
投資不動産 364 316
のれん及び無形資産 5,320 5,304
使用権資産 597 461
退職給付に係る資産 310 450
その他の金融資産 152 146
繰延税金資産 646 638
その他の資産 50 92
非流動資産合計 24,153 25,441
資産合計 35,199 35,644
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,390 1,970
未払法人所得税 1,539 1,784
従業員給付に係る負債 1,577 1,753
１年内返済予定の長期借入金 942 1,132
リース負債 196 205
引当金 - 57
その他の金融負債 26 19
その他の負債 605 690
流動負債合計 7,280 7,614
非流動負債
借入金 22,438 18,351
リース負債 483 360
繰延税金負債 11 3
引当金 17 17
その他の金融負債 55 62
その他の負債 10 2
非流動負債合計 23,017 18,798
負債合計 30,297 26,413
資本
資本金 100 119
資本剰余金 △6,046 △6,026
利益剰余金 10,828 15,117
その他の資本の構成要素 17 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,899 9,233
非支配持分 1 △2
資本合計 4,901 9,230
負債及び資本合計 35,199 35,644
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
収益
売上収益 34,517 34,543
公正価値変動による利得 16,242 16,837
収益合計 50,759 51,380
売上原価（＊１） 35,293 35,081
売上総利益 15,466 16,299
販売費及び一般管理費 8,369 8,291
その他の収益 290 58
その他の費用 696 243
営業利益 6,691 7,823
金融収益 633 1
金融費用 679 699
税引前利益 6,646 7,125
法人所得税費用 2,301 2,385
当期利益 4,344 4,740
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,346 4,744
非支配持分 △1 △3
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 109.07 119.03
希薄化後１株当たり当期利益（円） 108.98 119.00
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農
業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価で
あります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 19,196 18,057
公正価値変動による利得 16,096 17,023
合計 35,293 35,081
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
当期利益 4,344 4,740
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △61 102
その他の包括利益を通じて公正価値で
△11 12
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △73 115
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △73 115
当期包括利益 4,270 4,855
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,272 4,859
非支配持分 △1 △3
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日残高 100 △4,360 6,524 44 2,308 3 2,312
当期利益 - - 4,346 - 4,346 △1 4,344
その他の包括利益 - - - △73 △73 - △73
当期包括利益合計 - - 4,346 △73 4,272 △1 4,270
新株の発行 - - - - - - -
剰余金の配当 - △1,685 - - △1,685 - △1,685
その他の資本の構成要素
- - △42 42 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - 4 4 - 4
所有者との取引額等合計 - △1,685 △42 46 △1,681 - △1,681
2020年３月31日時点の残高 100 △6,046 10,828 17 4,899 1 4,901
当期利益 - - 4,744 - 4,744 △3 4,740
その他の包括利益 - - - 115 115 - 115
当期包括利益合計 - - 4,744 115 4,859 △3 4,855
新株の発行 19 19 - - 39 - 39
剰余金の配当 - - △557 - △557 - △557
その他の資本の構成要素
- - 102 △102 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - △7 △7 - △7
所有者との取引額等合計 19 19 △455 △110 △526 - △526
2021年３月31日時点の残高 119 △6,026 15,117 21 9,233 △2 9,230
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,646 7,125
減価償却費及び償却費 1,772 1,979
減損損失 384 10
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる
△544 -
利得
支払利息 519 472
シンジケートローン手数料 159 227
固定資産売却損益（△は益） △198 △6
固定資産除却損 217 113
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 787 119
棚卸資産の増減額（△は増加） △278 △98
生物資産の増減額（△は増加） 53 114
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,838 △221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 26 16
従業員給付に係る負債の増減額（△は減少） △576 176
その他 △580 518
小計 6,548 10,547
利息の支払額 △263 △128
シンジケートローン手数料の支払額 △194 △16
法人所得税の支払額 △1,542 △2,347
法人所得税の還付額 343 149
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,891 8,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入 12 -
有形固定資産の取得による支出 △2,356 △3,726
有形固定資産の売却による収入 801 55
無形資産の取得による支出 △23 △5
子会社株式の取得による支出 △441 -
その他 12 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,994 △3,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,963 △4,462
社債の償還による支出 △200 -
リース負債の返済による支出 △202 △211
配当金の支払額 △1,685 △554
その他 △1 30
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,053 △5,198
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,156 △683
現金及び現金同等物の期首残高 6,617 4,461
現金及び現金同等物の期末残高 4,461 3,777
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
① 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を
報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似して
おり、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型
又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべて
が類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりでありま
す。
事業内容
茸事業 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売
② 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、
営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 32,625 1,892 34,517 - 34,517
セグメント間の内部売上収益 - 5 5 △5 -
計 32,625 1,897 34,523 △5 34,517
セグメント利益又は損失（△） 6,446 68 6,514 176 6,691
金融収益 633
金融費用 679
税引前利益 6,646
その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,242 - 16,242 - 16,242
売上原価に含まれる公正価値変動による利得 16,096 - 16,096 - 16,096
減価償却費及び償却費 1,712 49 1,762 10 1,772
減損損失 347 36 384 - 384
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 33,995 547 34,543 - 34,543
セグメント間の内部売上収益 - 21 21 △21 -
計 33,995 569 34,564 △21 34,543
セグメント利益又は損失（△） 7,766 137 7,904 △81 7,823
金融収益 1
金融費用 699
税引前利益 7,125
その他の項目
収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,837 - 16,837 - 16,837
売上原価に含まれる公正価値変動による利得 17,023 - 17,023 - 17,023
減価償却費及び償却費 1,963 4 1,968 11 1,979
減損損失 3 6 10 - 10
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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（株）雪国まいたけ
2021年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 4,346 4,744
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） - -
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
4,346 4,744
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,850 39,856
基本的１株当たり当期利益（円） 109.07 119.03
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
4,346 4,744
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
4,346 4,744
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,850 39,856
新株予約権による普通株式増加数（千株） 33 10
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,883 39,866
希薄化後１株当たり当期利益（円） 108.98 119.00
（注）当社は2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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