2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 ホウスイ 上場取引所 東
コード番号 1352 URL http://www.hohsui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 乃美 昭俊
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 石本 哲也 TEL 03-6633-3323
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 76,880 4.0 651 △22.1 524 △40.9 335 △20.9
2018年3月期 73,928 0.2 837 4.8 887 4.3 424 △39.9
（注）包括利益 2019年3月期 415百万円 （△17.1％） 2018年3月期 501百万円 （△37.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 40.10 ― 5.6 1.4 0.8
2018年3月期 50.68 ― 7.3 2.6 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 41,689 6,720 14.6 727.87
2018年3月期 33,471 6,480 17.8 710.73
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,094百万円 2018年3月期 5,951百万円
※2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,281 △6,086 5,612 2,199
2018年3月期 2,224 44 △2,351 1,392
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 20.00 20.00 167 39.5 2.8
2019年3月期 ― ― ― 20.00 20.00 167 49.9 2.8
2020年3月期(予想) ― ― ― 20.00 20.00 54.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 79,500 3.4 720 10.6 620 18.3 310 △7.5 37.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,379,000 株 2018年3月期 8,379,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,313 株 2018年3月期 5,225 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,373,725 株 2018年3月期 8,374,011 株
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。期中平均株式につきましては、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 21,406 11.5 431 △29.8 200 △67.6 209 △32.2
2018年3月期 19,206 1.1 613 2.5 618 6.2 309 △46.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 25.07 ―
2018年3月期 36.98 ―
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 33,523 5,479 16.3 654.32
2018年3月期 25,398 5,441 21.4 649.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,479百万円 2018年3月期 5,441百万円
※2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。１株当たり純資産につきましては、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
㈱ホウスイ(1352) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営実績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、米国の通商政策により懸念される貿易
摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性の影響などにより、景気の先行きについて
は不透明な状況が続いております。
一方、水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働
コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心
な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は768億80百万円（前連結会計年度比29億52百万円
4.0％増）、経常利益は川島物流センターの建設資金借入に伴う手数料を営業外費用に計上したことにより５億24
百万円（前連結会計年度比△３億62百万円 40.9％減）、豊洲冷蔵庫の稼働延期などに伴う特別利益５億69百万円
及び特別損失４億８百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は３億35百万円（前連結会計年度比
△88百万円 20.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ．冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業は、2018年10月の豊洲市場開場に伴い、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫（23,823トン）を稼働しま
した。当事業は、首都圏８か所に冷凍・冷蔵保管スペース（16万トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物及
びその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、豊洲冷蔵庫の営業が順調に推移しましたことによ
り売上は増加しましたが、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化の影響を受けたことにより、既存冷蔵庫の営業
利益は減少しました。
その結果、冷蔵倉庫事業の売上高は53億15百万円（前連結会計年度比１億49百万円 2.9％増）となり、営業利
益は２億94百万円（前連結会計年度比△１億94百万円 39.8％減）となりました。
ロ．水産食品事業
水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品
業務を請け負うリテールサポート部門、並びに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門
で構成されております。
水産食材卸売部門においては、カニの取扱量の大幅な増加やイカ・貝などメイン商材以外の扱いを増やした結
果、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、売上高は主要得意先への取引の拡大に伴い増加し、生産性の向上などに努め
ました結果、営業利益も前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、既存顧客の内製化や新規顧客の開拓が進まなかったことにより売上高は前年を下
回り、工場新設に伴う経費の増加などにより営業利益も前年を下回りました。
以上の結果、水産食品事業の売上高は715億64百万円（前連結会計年度比28億３百万円 4.1％増）となり、営業
利益は３億57百万円（前連結会計年度比９百万円 2.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して82億17百万円増加し416億89百万円となりました。
流動資産は、関係会社預け金の減少等により、前連結会計年度末に比較して４億44百万円減少し114億93百万円
となりました。
固定資産は、冷蔵倉庫事業の設備投資により、前連結会計年度末に比較して86億61百万円増加し301億95百万円
となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して79億77百万円増加し349億69百万円となりまし
た。
流動負債は、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比較して９億35百万円増加し142億63百万円となりま
した。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して70億42百万円増加の207億５百万円
となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益３億35百万円等により前連結会計年度末に比較して２億39百万円増加の67億20百万円となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益
６億85百万円や減価償却費の計上がありましたが、仕入債務の減少や借入金の返済などにより、当連結会計年度末
の資金は21億99百万円（前年度末比８億６百万円増加）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：百万円）
内 訳 2018年３月期 2019年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,224 1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー 44 △6,086
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351 5,612
現金及び現金同等物期末残高 1,392 2,199
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は12億81百万円（前年同期は22億24百万円の獲得）となりました。これは主に減価
償却費、たな卸資産の減少によるものです。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は60億86百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定
資産の取得によるものです。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は56億12百万円（前年同期は23億51百万円の使用）となりました。これは主に借入
金によるものです。
＜キャッシュ・フロー関連指標の推移＞
内 訳 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 17.4% 16.9% 17.8% 14.6%
時価ベースの自己資本比率 34.0% 31.6% 29.1% 16.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比
997.2% 1,193.3% 769.5% 1807.2%
率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 11.5倍 14.0倍 15.6倍 7.9倍
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュフロー／利息の支払額
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(4）今後の見通し
当社グループは、安定的な売上と利益を確保するため、今後も以下につき、取り組んでいく所存でございます。
冷蔵倉庫事業においては、首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、2019年４月より川島物流センタ
ー（埼玉県、約6万トン）が稼働いたしました。2018年10月に開業いたしました豊洲冷蔵庫と合わせまして、当社保
管能力は約218,000トンとなりました。安定した稼働のためにグループ会社共々有効活用するとともに、顧客の拡大
を推進し、収益の拡大を図ってまいります。今後も低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいり
ます。
水産食品事業においては、水産食材卸売部門については、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択
を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて
取り組んでまいります。
リテールサポート部門については、引き続き各事業拠点の人材確保と育成に注力するとともに、作業生産性の向
上、新商品開発、新規業務の獲得及び組織体制の強化に努めます。また、顧客対応の充実と業容拡大を進めることか
ら新たな事業拠点の展開を図ります。
食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。営業部門の
充実を重点課題とし、グループ会社との連携により新商品の開発と提案力を強化してまいります。また、工場稼働の
安定を図るために製販一体となり自社工場製品の販売強化に努めてまいります。
次期の連結会計年度の通期の見通しにつきましては売上高795億円を見込んでおり、営業利益７億20百万円、経常
利益６億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円を予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を
行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回行うことを基本的
な方針としております。
当期の期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益３億35百万円を計上したことに伴い、1株に
つき20円（連結配当性向49.9%）とさせていただきます。
また、次期につきましては、期末配当１株当たり20円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主要な利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や海外からの資金調
達を積極的には行っていないため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、基準適用の必要性を勘案した上で、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009 1,752
受取手形及び売掛金 6,997 7,073
商品及び製品 1,930 1,768
原材料及び貯蔵品 20 23
関係会社預け金 1,543 707
その他 442 177
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 11,937 11,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,204 24,579
減価償却累計額 △10,573 △11,470
建物及び構築物（純額） 13,631 13,108
機械装置及び運搬具 4,967 5,225
減価償却累計額 △3,219 △3,561
機械装置及び運搬具（純額） 1,747 1,663
工具、器具及び備品 514 535
減価償却累計額 △361 △398
工具、器具及び備品（純額） 153 136
土地 4,553 4,852
リース資産 797 837
減価償却累計額 △419 △343
リース資産（純額） 378 493
建設仮勘定 15 8,813
有形固定資産合計 20,479 29,069
無形固定資産
のれん 141 112
その他 223 219
無形固定資産合計 364 332
投資その他の資産
投資有価証券 393 536
長期貸付金 66 61
繰延税金資産 103 80
破産更生債権等 9 11
その他 155 143
貸倒引当金 △37 △38
投資その他の資産合計 691 794
固定資産合計 21,534 30,195
資産合計 33,471 41,689
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,992 6,396
短期借入金 3,820 3,000
関係会社短期借入金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 522 532
1年内返済予定の関係会社長期借入金 159 159
リース債務 132 153
未払金 136 2,527
未払法人税等 196 105
賞与引当金 85 105
役員賞与引当金 11 13
本社移転損失引当金 4 －
その他 1,167 1,169
流動負債合計 13,327 14,263
固定負債
長期借入金 10,952 17,964
関係会社長期借入金 1,562 1,402
リース債務 250 348
退職給付に係る負債 772 810
長期未払金 61 124
長期預り保証金 7 6
繰延税金負債 10 0
資産除去債務 47 47
固定負債合計 13,663 20,705
負債合計 26,991 34,969
純資産の部
株主資本
資本金 2,485 2,485
資本剰余金 1,220 1,220
利益剰余金 2,157 2,325
自己株式 △2 △2
株主資本合計 5,860 6,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 65
その他の包括利益累計額合計 90 65
非支配株主持分 528 625
純資産合計 6,480 6,720
負債純資産合計 33,471 41,689
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 73,928 76,880
売上原価 68,216 71,175
売上総利益 5,711 5,704
販売費及び一般管理費 4,874 5,052
営業利益 837 651
営業外収益
受取利息 4 2
有価証券利息 － 1
受取配当金 1 2
負ののれん償却額 36 －
賃貸収入 21 22
仕入割引 44 45
雑収入 46 47
営業外収益合計 156 122
営業外費用
支払利息 101 142
借入手数料 － 100
雑支出 5 7
営業外費用合計 106 250
経常利益 887 524
特別利益
投資有価証券売却益 － 20
受取補償金 487 329
受取保険金 － 63
補助金収入 － 156
特別利益合計 487 569
特別損失
固定資産除却損 － 16
移転延期損失 575 365
損害賠償金 62 －
災害による損失 － 26
特別損失合計 638 408
税金等調整前当期純利益 736 685
法人税、住民税及び事業税 288 219
法人税等調整額 △51 25
法人税等合計 237 245
当期純利益 499 440
非支配株主に帰属する当期純利益 74 104
親会社株主に帰属する当期純利益 424 335
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 499 440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △24
その他の包括利益合計 2 △24
包括利益 501 415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 426 310
非支配株主に係る包括利益 74 104
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包
株主資本 括利益累計
額 非支配株主
純資産合計
その他有価 持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
額金
当期首残高 2,485 1,220 1,900 △2 5,604 88 462 6,154
当期変動額
剰余金の配当 △167 △167 △167
親会社株主に帰属する当期純利
益
424 424 424
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
2 66 68
当期変動額合計 － － 256 △0 256 2 66 325
当期末残高 2,485 1,220 2,157 △2 5,860 90 528 6,480
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包
株主資本 括利益累計
額 非支配株主
純資産合計
その他有価 持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差
額金
当期首残高 2,485 1,220 2,157 △2 5,860 90 528 6,480
当期変動額
剰余金の配当 △167 △167 △167
親会社株主に帰属する当期純利
益
335 335 335
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△24 96 71
当期変動額合計 － － 168 △0 168 △24 96 239
当期末残高 2,485 1,220 2,325 △2 6,029 65 625 6,720
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 736 685
減価償却費 997 1,241
受取補償金 △487 △329
移転延期損失 575 365
損害賠償損失 62 －
災害損失 － 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 38
借入手数料 － 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
資産除去債務の増減額（△は減少） 0 0
固定資産除却損 － 16
受取利息及び受取配当金 △6 △6
投資有価証券売却損益（△は益） － △20
受取保険金 － △63
補助金収入 － △156
支払利息 101 142
のれん償却額 28 28
負ののれん償却額 △36 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,429 △75
たな卸資産の増減額（△は増加） △5 159
仕入債務の増減額（△は減少） 1,339 △595
未収消費税等の増減額（△は増加） 550 △18
未払消費税等の増減額（△は減少） － △89
長期未払金の増減額（△は減少） △1 63
その他 232 147
小計 2,676 1,685
利息及び配当金の受取額 6 5
保険金の受取額 － 63
利息の支払額 △142 △162
損害賠償金の支払額 △62 －
法人税等の支払額 △253 △311
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,224 1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20 －
有形固定資産の取得による支出 △435 △7,186
無形固定資産の取得による支出 △56 △21
投資有価証券の取得による支出 △2 △200
投資有価証券の売却による収入 － 40
差入保証金の差入による支出 △0 △1
差入保証金の回収による収入 28 16
預り保証金の返還による支出 △0 △9
預り保証金の受入による収入 2 19
関係会社預け金の減少による収入 100 900
移転延期損失による支出 △87 △133
短期貸付金の回収による収入 4 －
長期貸付けによる支出 △0 △1
長期貸付金の回収による収入 － 5
補助金の受取額 － 156
補償金の受取額 538 323
その他 △67 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 44 △6,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,380 34,980
短期借入金の返済による支出 △24,860 △35,800
長期借入れによる収入 － 7,400
長期借入金の返済による支出 △546 △536
自己株式の取得による支出 △0 △0
借入手数料の支払額 － △100
配当金の支払額 △167 △167
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
リース債務の返済による支出 △148 △155
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351 5,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △82 806
現金及び現金同等物の期首残高 1,475 1,392
現金及び現金同等物の期末残高 1,392 2,199
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」103百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の５を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,303百万
円は、「未払金」136百万円、「その他」1,167百万円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業統括の本部を置き、水産物等の冷蔵保管及びその加工製品の販売、リテールサポートに
ついて事業展開しており、「冷蔵倉庫事業」、「水産食品事業」を報告セグメントとしております。
「冷蔵倉庫事業」は、水産物等の冷蔵保管を行っております。「水産食品事業」は、水産物及びその加工製
品の販売、リテールサポートなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
（注）２
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 5,166 68,761 73,928 － 73,928
セグメント間の内部売上高
193 16 210 △210 －
又は振替高
計 5,360 68,778 74,138 △210 73,928
セグメント利益 489 348 837 － 837
セグメント資産 20,490 12,634 33,124 347 33,471
その他の項目
減価償却費 819 176 995 2 998
のれん償却額 － 28 28 － 28
有形固定資産及び無形固定
440 119 559 － 559
資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は347百万円であり、その主なものは管理本部に
係る資産である。減価償却費の調整額２百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。
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当連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
（注）２
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 5,315 71,564 76,880 － 76,880
セグメント間の内部売上高
192 13 205 △205 －
又は振替高
計 5,507 71,578 77,086 △205 76,880
セグメント利益 294 357 651 － 651
セグメント資産 27,782 12,538 40,320 1,368 41,689
その他の項目
減価償却費 1,018 194 1,212 27 1,239
のれん償却額 － 28 28 － 28
有形固定資産及び無形固定
9,211 876 10,088 － 10,088
資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,368百万円であり、その主なものは管理本部
に係る資産である。減価償却費の調整額27百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年4月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計
外部顧客への売上高 5,166 68,761 73,928
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 13,123 水産食品事業
コープみらい 8,226 水産食品事業
株式会社魚力 7,873 水産食品事業
当連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計
外部顧客への売上高 5,315 71,564 76,880
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 13,297 水産食品事業
株式会社魚力 8,301 水産食品事業
コープみらい 8,278 水産食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月１日 至2018年３月31日）
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
（単位:百万円）
水産食品事業 合計
当期償却額 36 36
当期末残高 － －
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
水産食品事業 合計
当期償却額 28 28
当期末残高 141 141
当連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
水産食品事業 合計
当期償却額 28 28
当期末残高 112 112
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㈱ホウスイ(1352) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 710.73円 727.87円
１株当たり当期純利益 50.68円 40.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定している。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 424 335
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
424 335
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,374 8,373
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動（2019年６月24日付予定）
代表取締役社長 中島 廣（現 取締役専務執行役員）
なお、現 代表取締役会長兼社長 乃美 昭俊は、代表取締役会長を継続。
② 取締役の異動（2019年６月24日付予定）
・新任予定取締役
三田 薫（現 当社監査役、中央魚類株式会社 常務取締役・常務執行役員）
石本 哲也（現 執行役員 経理部長）
・退任予定取締役
大滝 義彦
小川 征英
山下 勝征（顧問に就任予定）
③ 監査役の異動（2019年６月24日付予定）
・新任予定監査役
市山 勝一（現 中央魚類株式会社 経営企画室長兼経理部長）
笹生 勝則（現 非常勤顧問）
なお、同氏は定時株主総会において選任後、独立役員として東京証券取引所に届出る予定です。
・退任予定監査役
三田 薫
所 英樹
④ 執行役員の異動（2019年６月24日付予定）
・新任予定執行役員
松本 哲生（現 株式会社せんにち 専務執行役員）
・昇格予定執行役員
取締役専務執行役員 平野 潔（現 取締役常務執行役員）
取締役常務執行役員 安濃 光雄（現 取締役執行役員）
・退任予定執行役員
堤 良昭
田代 充
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