2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 ホウスイ 上場取引所 東
コード番号 1352 URL https://www.hohsui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 廣
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 石本 哲也 TEL 03-6633-3323
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,826 △62.3 786 23.2 759 26.4 506 58.3
2021年3月期第2四半期 39,346 3.9 638 37.8 601 41.4 319 42.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 574百万円 （51.1％） 2021年3月期第2四半期 380百万円 （44.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 60.46 ―
2021年3月期第2四半期 38.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 41,634 8,255 17.6 875.11
2021年3月期 41,388 7,855 16.9 834.23
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,327百万円 2021年3月期 6,985百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 ― 1,100 ― 1,000 ― 700 ― 83.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.７「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.７「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,379,000 株 2021年3月期 8,379,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,364 株 2021年3月期 5,364 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,373,636 株 2021年3月期2Q 8,373,648 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束するものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項については、添付資料P２「1.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。
㈱ホウスイ(1352) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大のため政府により緊急事態
宣言が実施されるなど不透明な状況が続いております。今後につきましては、ワクチン接種の普及に伴い経済活動
が正常に向かい景気回復が期待されるものの、依然として新型コロナウイルスの感染症の動向や金融市場の変動等
などに注視を要する状況にあります。
水産業界におきましては、外出自粛による業務用食品の需要の減少に伴い、家庭での食事等が増えたことにより
市販用の消費が増加したため、経営環境が大きく変化しました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズに迅速に対応するなど安全・
安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により148億26百万円（前
年同期比245億19百万円減）、営業利益７億86百万円（前年同期比１億48百万円増）、経常利益７億59百万円（前
年同期比１億58百万円増）、固定資産売却益１億87百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属
する四半期純利益は５億６百万円（前年同期比１億86百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、量販店向けの商材を扱う物流センターが好調なため保管料売上や荷役料売上につい
ては増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により運送取扱料売上が減額となりましたので、売上高は前年を
下回りました。営業利益は荷役作業効率の改善や減価償却費の減少などにより、前年を上回りました。
その結果、売上高は34億２百万円(前年同期比２億２百万円減)となり、営業利益は４億67百万円(前年同期比63
百万円増)となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、収益認識会計基準等の適用による影響はあります
が、エビやカニなどの相場が上昇し、取扱量も増加しましたため、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、売上高は収益認識会計基準等の適用により前年を下回りましたが、営業利益
は主要取引先との取引増加により前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は前年が新型コロナウイルス感染症の影響で低調だったため、前年に比べ
ると増加しましたが、営業利益は鳥インフルエンザの影響により主原料の卵価が高騰しましたため、前年を下回り
ました。
その結果、売上高は114億24百万円(前年同期比243億16百万円減)となり、営業利益は３億17百万円（前年同期比
84百万円増）となりました。
セグメント業績の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比２億45百万円増加し、416億34百万円となりました。
流動資産は、預金の減少等により、前期末比31百万円減少の121億５百万円となりました。
固定資産は、長期貸付金の増加等により、前期末比２億76百万円増加の295億28百万円となりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比１億53百万円減少し、333億79百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により前期末比８億34百万円増加し、127億円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比９億88百万円減少し、206億78百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益５億６百万円等により、前期末比３億99百万円増加の82億55百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、2021年５月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,019 1,756
受取手形及び売掛金 6,155 6,844
商品及び製品 1,729 3,238
原材料及び貯蔵品 48 49
その他 195 232
貸倒引当金 △11 △15
流動資産合計 12,137 12,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,187 32,146
減価償却累計額 △13,487 △13,995
建物及び構築物（純額） 18,699 18,151
機械装置及び運搬具 5,971 6,001
減価償却累計額 △4,135 △4,305
機械装置及び運搬具（純額） 1,835 1,695
工具、器具及び備品 674 678
減価償却累計額 △482 △506
工具、器具及び備品（純額） 192 172
土地 5,224 5,216
リース資産 1,198 1,201
減価償却累計額 △556 △601
リース資産（純額） 642 600
有形固定資産合計 26,593 25,836
無形固定資産
のれん 56 42
その他 210 205
無形固定資産合計 267 248
投資その他の資産
投資有価証券 345 351
長期貸付金 1,593 2,642
繰延税金資産 301 299
破産更生債権等 0 0
その他 150 151
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,390 3,444
固定資産合計 29,251 29,528
資産合計 41,388 41,634
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,543 6,168
短期借入金 1,900 2,400
１年内返済予定の長期借入金 1,758 1,688
１年内返済予定の関係会社長期借入金 199 199
リース債務 221 214
未払金 144 140
未払法人税等 264 413
賞与引当金 135 179
役員賞与引当金 10 －
その他 1,689 1,296
流動負債合計 11,866 12,700
固定負債
長期借入金 18,787 17,983
関係会社長期借入金 1,373 1,273
リース債務 436 402
退職給付に係る負債 909 885
長期未払金 80 79
長期預り保証金 31 6
繰延税金負債 0 0
資産除去債務 48 48
固定負債合計 21,666 20,678
負債合計 33,533 33,379
純資産の部
株主資本
資本金 2,485 2,485
資本剰余金 1,220 1,220
利益剰余金 3,243 3,582
自己株式 △2 △2
株主資本合計 6,946 7,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 42
その他の包括利益累計額合計 38 42
非支配株主持分 870 927
純資産合計 7,855 8,255
負債純資産合計 41,388 41,634
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 39,346 14,826
売上原価 36,037 11,281
売上総利益 3,309 3,544
販売費及び一般管理費 2,671 2,758
営業利益 638 786
営業外収益
受取利息 0 9
受取配当金 1 1
賃貸収入 12 7
仕入割引 26 26
雑収入 22 23
営業外収益合計 63 68
営業外費用
支払利息 96 92
雑支出 4 1
営業外費用合計 100 94
経常利益 601 759
特別利益
固定資産売却益 － 187
特別利益合計 － 187
税金等調整前四半期純利益 601 947
法人税等 216 375
四半期純利益 384 571
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 319 506
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 384 571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 3
その他の包括利益合計 △3 3
四半期包括利益 380 574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 315 509
非支配株主に係る四半期包括利益 64 64
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売につき出荷基準の場合に、出荷時
から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
冷蔵倉庫事業における運送取扱料収入、水産食品事業における帳合取引やセンター物流業務の収入などにつきま
しては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、これらは代理人取引にあたるた
め、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。経過的な取り扱いでは、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に
累積的影響額があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は同額の27,140百万円減少しております。販売費及
び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響はありません。また、収益
認識会計基準等を適用したことにより当第１四半期連結会計期間から発生する売上割戻等に係る「契約負債」につ
きましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額（注）１ 計算書計上額
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,605 35,740 39,346 － 39,346
セグメント間の内部売上
101 3 104 △104 －
高又は振替高
計 3,706 35,744 39,451 △104 39,346
セグメント利益 404 232 637 0 638
（注）１．セグメント利益の調整額 0百万円はセグメント間取引消去の額である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額（注）１ 計算書計上額
冷蔵倉庫事業 水産食品事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,402 11,424 14,826 － 14,826
セグメント間の内部売上
111 2 114 △114 －
高又は振替高
計 3,513 11,427 14,941 △114 14,826
セグメント利益 467 317 785 0 786
（注）１．セグメント利益の調整額 0百万円はセグメント間取引消去の額である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「冷蔵倉庫事業」の売上高が325百万円減少
し、「水産食品事業」の売上高が26,814百万円減少しております。なおセグメント利益に与える影響はありませ
ん。
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