令和 2 年 7 月期（令和 1 年 7 月 17 日～令和 2 年 7 月 16 日）決算短信
令和 2 年 8 月 21 日
ファンド名 ＭＡＸＩＳ トピックス・コア３０上場投信 上場取引所 東証
コード番号 1344
連動対象指標 ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ ３０
主要投資資産 株式
売買単位 10 口
管理会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 URL https://www.am.mufg.jp/
代表者名 取締役社長 松田 通
問合せ先責任者 商品ディスクロージャー部 笠間 悦男 TEL (03)6250-4910
有価証券報告書提出予定日 令和 2 年 10 月 15 日
分配金支払開始予定日 令和 2 年 8 月 24 日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．令和 2 年 7 月期の運用状況（令和 1 年 7 月 17 日～令和 2 年 7 月 16 日）
(1) 資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計（純資産）
（負債控除後）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和 2 年 7 月期 510 (98.8) 6 (1.2) 516 (100.0)
令和 1 年 7 月期 758 (97.2) 21 (2.8) 779 (100.0)
(2) 設定・交換実績
当計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①＋②－③)
千口 千口 千口 千口
令和 2 年 7 月期 1,127 － 388 738
令和 1 年 7 月期 2,094 － 967 1,127
(3) 基準価額
総資産 負債 純資産 100 口当たり基準価額
(①) (②) (③(①－②)) ((③/当計算期間末発行済口数)×100)
百万円 百万円 百万円 円
令和 2 年 7 月期 535 19 516 69,947
令和 1 年 7 月期 801 22 779 69,188
(4) 分配金
10 口当たり分配金
円
令和 2 年 7 月期 245
令和 1 年 7 月期 179
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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ＭＡＸＩＳ トピックス・コア３０上場投信（1344）令和 2 年 7 月期決算短信
Ⅱ 財務諸表等
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 11 期 第 12 期
［ 令和 1 年 7 月 16 日現在 ］ ［ 令和 2 年 7 月 16 日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,639,616 23,527,099
株式 758,018,290 510,064,770
派生商品評価勘定 427,588 -
未収入金 361,536 -
未収配当金 1,343,900 892,700
前払金 - 405,900
差入委託証拠金 1,189,000 825,000
流動資産合計 801,979,930 535,715,469
資産合計 801,979,930 535,715,469
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 150,400
前受金 1,066,020 -
未払金 - 487,500
未払収益分配金 20,173,353 18,082,421
未払受託者報酬 211,519 157,206
未払委託者報酬 592,188 440,118
未払利息 88 35
その他未払費用 185,130 145,829
流動負債合計 22,228,298 19,463,509
負債合計 22,228,298 19,463,509
純資産の部
元本等
元本 764,108,034 500,403,324
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,643,598 15,848,636
（分配準備積立金） 73,390 64,016
元本等合計 779,751,632 516,251,960
純資産合計 779,751,632 516,251,960
負債純資産合計 801,979,930 535,715,469
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 11 期 第 12 期
自 平成 30 年 7 月 17 日 自 令和 1 年 7 月 17 日
至 令和 1 年 7 月 16 日 至 令和 2 年 7 月 16 日
営業収益
受取配当金 22,437,441 19,731,395
受取利息 48 206
有価証券売買等損益 △46,556,283 △1,854,418
派生商品取引等損益 △2,391,654 △345,900
その他収益 667 385
営業収益合計 △26,509,781 17,531,668
営業費用
支払利息 21,318 10,665
受託者報酬 482,133 361,215
委託者報酬 1,349,846 1,011,279
その他費用 367,571 275,780
営業費用合計 2,220,868 1,658,939
営業利益又は営業損失（△） △28,730,649 15,872,729
経常利益又は経常損失（△） △28,730,649 15,872,729
当期純利益又は当期純損失（△） △28,730,649 15,872,729
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 127,849,970 15,643,598
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 2,414,730
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 2,414,730
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 63,302,370 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増
63,302,370 -
加額
分配金 20,173,353 18,082,421
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,643,598 15,848,636
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
第 11 期 第 12 期
[令和 1 年 7 月 16 日現在] [令和 2 年 7 月 16 日現在]
１. 期首元本額 1,420,022,184 円 764,108,034 円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部交換元本額 655,914,150 円 263,704,710 円
２. 受益権の総数 1,127,003 口 738,058 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 11 期 第 12 期
自 平成 30 年 7 月 17 日 自 令和 1 年 7 月 17 日
至 令和 1 年 7 月 16 日 至 令和 2 年 7 月 16 日
１.その他費用 １.その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２.分配金の計算過程 ２.分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 22,416,838 円 当期配当等収益額 A 19,721,321 円
分配準備積立金額 B 29,455 円 分配準備積立金額 B 73,390 円
配当等収益合計額 C=A+B 22,446,293 円 配当等収益合計額 C=A+B 19,794,711 円
経費 D 2,199,550 円 経費 D 1,648,274 円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 20,246,743 円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 18,146,437 円
収益分配金金額 F 20,173,353 円 収益分配金金額 F 18,082,421 円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 73,390 円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 64,016 円
当ファンドの期末残存口数 H 1,127,003 口 当ファンドの期末残存口数 H 738,058 口
100 口当たり分配金額 I=F/H*100 1,790 円 100 口当たり分配金額 I=F/H*100 2,450 円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第 11 期 第 12 期
区分 自 平成 30 年 7 月 17 日 自 令和 1 年 7 月 17 日
至 令和 1 年 7 月 16 日 至 令和 2 年 7 月 16 日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」（昭和 26 年法律第 198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
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また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第 11 期 第 12 期
区分
［令和 1 年 7 月 16 日現在］ ［令和 2 年 7 月 16 日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
（デリバティブ取 同左
引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 11 期 第 12 期
［令和 1 年 7 月 16 日現在］ ［令和 2 年 7 月 16 日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △46,746,059 10,251,427
合計 △46,746,059 10,251,427
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
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第 11 期［令和 1 年 7 月 16 日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち 1 年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 21,306,980 ― 21,735,000 428,020
合計 21,306,980 ― 21,735,000 428,020
第 12 期［令和 2 年 7 月 16 日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち 1 年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,050,400 ― 5,900,000 △150,400
合計 6,050,400 ― 5,900,000 △150,400
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 11 期 第 12 期
［令和 1 年 7 月 16 日現在］ ［令和 2 年 7 月 16 日現在］
1 口当たり純資産額 691.88 円 699.47 円
(100 口当たり純資産額) (69,188 円) (69,947 円)
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