1333 マルハニチロ 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 マルハニチロ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1333 ＵＲＬ https://www.maruha-nichiro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）池見 賢
経営企画部 ＩＲグループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）目時 弘幸 ＴＥＬ 03-6833-1195
部長役
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 202,536 6.5 6,298 52.0 7,079 60.2 5,045 105.1
2021年３月期第１四半期 190,206 － 4,142 － 4,419 － 2,459 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 9,572百万円（ －％） 2021年３月期第１四半期 201百万円（ －％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 95.89 －
2021年３月期第１四半期 46.74 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 550,681 174,507 27.1
2021年３月期 532,866 166,660 26.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 148,994百万円 2021年３月期 142,497百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 820,000 1.4 20,000 23.7 21,000 16.1 14,000 143.3 266.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、〔添付資料〕Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 52,656,910株 2021年３月期 52,656,910株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 35,106株 2021年３月期 34,758株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 52,622,008株 2021年３月期１Ｑ 52,624,477株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク等の様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、〔添付資料〕Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2021年８月10日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
四半期決算補足説明資料掲載ページ ： https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/library/
マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、企業収益については海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで回復傾向にある
一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などの個人消費は低迷しており、業種間での二極化が進行しております。
当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水
産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、緊急事態宣言等の影響が大きい外食需要の早期回復は見込めず、依然
として予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加
工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計
画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力
の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サス
テナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202,536百万円（前年同期比6.5％
増）、営業利益は6,298百万円(前年同期比52.0％増)、経常利益は7,079百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は5,045百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、原則として遡及適用されるため、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っており
ます。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分
としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更してお
り、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷
受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成
され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランドでの漁獲減、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減に
より、減収減益となりました。
養殖ユニットは、マグロを中心とした量販店向け販売は回復基調にあるものの、外食・業務筋向け販売不振によ
るカンパチ相場下落により増収減益となりました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として外食・業務筋向け販売が回復にはほど遠い
状況にあるものの、量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇により増収、また
利益率が大幅に改善し、増益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として高級商材の販売は厳しいものの、魚価下落によ
り取扱数量が増加し増収、主に冷凍品の利益率が改善し、増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努め
ました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益となりましたが、欧州では販売会社への追加出資
による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフード事業の好調に加
え、ベトナムでの加工販売会社の買収により増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は121,477百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,777百万円（前年同
期比111.6％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成
ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、前年における内食需要急伸の反動による米飯・麺・ピザ・グラタンの減収を、学校
再開により復調した主力の弁当品が補い、増収増益となりました。
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マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業は業務用が好調に推移し増収増益でしたが、缶詰、レトルト、フィッ
シュソーセージ事業は前年における需要増の反動が大きく減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、前年において大きな苦戦を強いら
れた給食や外食業態向けは回復傾向にあり、量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し、増
収増益となりました。
畜産ユニットは、鶏肉と輸入豚肉において増収となりましたが、牛肉及び北米産豚肉の減益により、増収減益と
なりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及び医薬用コンドロイチンの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は74,191百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,841百万円（前年同期比
45.5％増）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の
確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センタ
ー開業により減価償却費等が増加したことにより、売上高は3,745百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は296
百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は550,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,814百万円増加いた
しました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は376,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,967百万円増加いたしました。これは主として仕入債務
の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は174,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加いたしまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,579 27,389
受取手形、売掛金及び契約資産 102,644 112,346
棚卸資産 156,561 167,591
その他 10,127 13,565
貸倒引当金 △400 △587
流動資産合計 300,511 320,305
固定資産
有形固定資産
土地 45,439 43,475
その他（純額） 102,463 101,388
有形固定資産合計 147,902 144,863
無形固定資産
のれん 7,914 8,311
その他 11,997 12,420
無形固定資産合計 19,911 20,732
投資その他の資産
投資その他の資産 67,953 68,024
貸倒引当金 △3,412 △3,245
投資その他の資産合計 64,541 64,779
固定資産合計 232,354 230,375
資産合計 532,866 550,681
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,270 40,317
短期借入金 135,920 133,540
引当金 1,520 1,640
その他 42,257 44,160
流動負債合計 213,968 219,659
固定負債
長期借入金 123,917 128,523
退職給付に係る負債 19,383 19,558
引当金 110 67
その他 8,826 8,365
固定負債合計 152,237 156,514
負債合計 366,206 376,173
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 41,758 41,766
利益剰余金 76,406 79,770
自己株式 △83 △84
株主資本合計 138,081 141,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,175 7,594
為替換算調整勘定 △3,752 △148
退職給付に係る調整累計額 △8 96
その他の包括利益累計額合計 4,415 7,541
非支配株主持分 24,163 25,512
純資産合計 166,660 174,507
負債純資産合計 532,866 550,681
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 190,206 202,536
売上原価 163,432 172,377
売上総利益 26,773 30,158
販売費及び一般管理費 22,630 23,860
営業利益 4,142 6,298
営業外収益
受取配当金 480 530
持分法による投資利益 374 341
雑収入 750 741
営業外収益合計 1,605 1,613
営業外費用
支払利息 378 328
為替差損 725 305
雑支出 224 197
営業外費用合計 1,328 831
経常利益 4,419 7,079
特別利益
固定資産売却益 7 300
その他 － 0
特別利益合計 7 301
特別損失
固定資産処分損 193 518
減損損失 － 28
その他 448 144
特別損失合計 641 690
税金等調整前四半期純利益 3,785 6,690
法人税等 900 1,173
四半期純利益 2,884 5,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 424 471
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,459 5,045
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,884 5,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,785 △583
繰延ヘッジ損益 △36 －
為替換算調整勘定 △4,247 3,968
退職給付に係る調整額 △21 104
持分法適用会社に対する持分相当額 △162 566
その他の包括利益合計 △2,683 4,055
四半期包括利益 201 9,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,768 8,172
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,567 1,400
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受
事業における代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及
適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下
の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は11,850百万円減少し、売上原価は
9,553百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,113百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ183百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大
が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定して
おります。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
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マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以
降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 113,260 69,695 3,903 186,859 3,346 190,206 － 190,206
セグメント間の内部売
5,336 993 1,651 7,980 78 8,059 △8,059 －
上高又は振替高
計 118,597 70,689 5,554 194,840 3,425 198,266 △8,059 190,206
セグメント利益 1,312 1,953 403 3,669 241 3,910 232 4,142
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額232百万円には、セグメント間取引消去△68百万円及び全社費用配賦差額300百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 121,477 74,191 3,745 199,414 3,121 202,536 － 202,536
セグメント間の内部売
5,896 1,278 1,738 8,913 93 9,007 △9,007 －
上高又は振替高
計 127,374 75,470 5,483 208,328 3,215 211,543 △9,007 202,536
セグメント利益 2,777 2,841 296 5,915 256 6,172 126 6,298
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額126百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び全社費用配賦差額７百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分と
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しております。
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