1332 日水 2019-02-05 13:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月５日
上 場 会 社 名 日本水産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1332 URL http://www.nissui.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 的埜 明世
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画IR部長 (氏名) 濱野 博之 (TEL) 03-6206-7037
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 543,261 6.1 19,899 △2.5 22,812 7.9 15,273 △6.7
30年３月期第３四半期 512,089 － 20,401 － 21,141 － 16,374 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 15,501百万円( △27.0％) 30年３月期第３四半期 21,236百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 49.06 －
30年３月期第３四半期 52.57 －
(注)30年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 504,652 169,515 29.7
30年３月期 482,233 157,106 28.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 149,904百万円 30年３月期 137,714百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00
31年３月期 － 4.00 －
31年３月期(予想) 4.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 706,500 4.3 22,000 △5.3 23,500 △4.4 16,000 △7.2 51.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っているため、対前期増減率は遡及適用後の数値を用いて算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 312,430,277株 30年３月期 312,430,277株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,283,143株 30年３月期 948,795株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 311,319,364株 30年３月期３Ｑ 311,481,851株
(注)当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が
保有する当社株式（期末自己株式数330,500株、期中平均株式数160,460株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上
控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断してい
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………１０
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………１０
（追加情報）…………………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………１２
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題による影響や自然災害の増加など懸念要因
はあるものの、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が継続しました。世界経済（連結対象
期間１－９月）につきましては、米国の保護主義的な政策の影響やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか、米
国では引き続き個人消費や設備投資が増加するなど良好に推移しました。また、欧州では失業率の低下や個人消
費の増加傾向が続くなど景気は緩やかに回復しました。一方、中国では景気持ち直しの動きに足踏みが見られま
した。
当社および当社グループにつきましては、北米や欧州は順調に推移しましたが、南米の鮭鱒養殖事業において
前年の稚魚の斃死の影響があり、厳しい事業環境になりました。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,432億61百万円(前年同期比311億71百
万円増)、営業利益は198億99百万円(前年同期比５億２百万円減)、経常利益は228億12百万円(前年同期比16億70
百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億73百万円(前年同期比11億円減)となりました。なお、親
会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前年に投資有価証券売却益があったことによります。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数
値で前四半期連結累計期間との比較を行っています。また、第１四半期連結会計期間より、セグメント別の経営
成績をより適切に把握するため、セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直しております。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
平成31年３月期
543,261 19,899 22,812 15,273
第３四半期
平成30年３月期
512,089 20,401 21,141 16,374
第３四半期
前年同期増減 31,171 △502 1,670 △1,100
前年同期比 106.1% 97.5% 107.9% 93.3%
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 223,343 6,300 102.9% 9,763 △1,327 88.0%
食品事業 261,642 15,410 106.3% 10,341 46 100.4%
ファイン事業 19,598 636 103.4% 1,964 606 144.7%
物流事業 12,817 259 102.1% 1,655 △11 99.3%
その他 25,858 8,564 149.5% 869 △55 94.0%
全社経費 － － －% △4,694 238 95.2%
合計 543,261 31,171 106.1% 19,899 △502 97.5%
(1) 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は2,233億43百万円(前年同期比63億円増)となり、営業利益は97億63百万円(前年同期比13億
27百万円減)となりました。
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・かつおやさばなどの漁獲が好調だったことにより増収・増益となりました。
【南米】
・漁獲数量の増加に加え、販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。
養殖事業：前年同期比で減収、減益
【日本】
・ぶりは、夏場でも品質の良い「若ぶり」（注１）の販売尾数の増加や販売価格の上昇により増益となったもの
の、まぐろの販売価格低迷に加え赤潮の被害などによる斃死の影響や、鮭鱒の生産コストの上昇などもあり減
収・減益となりました。
【南米】
・鮭鱒は、前年の稚魚の斃死の影響により販売数量が大幅に減少しましたが、生産コストの低減に努め、減益幅
を抑えることができました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・すりみや飼料油飼の販売は好調に推移したものの、鮭鱒の販売数量の減少、えびの販売価格下落などにより増
収・減益となりました。
【北米】
・かにの取扱い量の減少による減収もありましたが、すりみや助子の販売価格上昇や労務コスト削減効果もあり
増益となりました。
【ヨーロッパ】
・販売エリアの拡大など順調に推移したことにより増収・増益となりました。
(2) 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は2,616億42百万円(前年同期比154億10百万円増)となり、営業利益は103億41百万円(前年同
期比46百万円増)となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
【日本】
・冷凍食品の米飯や野菜、練り製品を中心に販売が伸長しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減
益となりました。
【北米】
・家庭用冷凍食品のコスト削減効果もあり増益となりました。
【ヨーロッパ】
・生産体制の整備が進み、魚を中心とした惣菜商品の販売が好調に推移し増収となりましたが、原料価格の上昇
などにより前年同期並みの利益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・コンビニエンスストア業界の再編による供給店舗の増加に加え、おにぎり・麺・弁当類の販売が伸長したこと
により、増収・増益となりました。
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
(3) ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および医薬品、診断薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は195億98百万円(前年同期比６億36百万円増)となり、営業利益は19億64百万円(前年同
期比６億６百万円増)となりました。
【医薬原料、機能性原料、機能性食品】
・乳児用粉ミルクに添加するDHAなどの機能性原料の販売が国内外とも堅調に推移したことに加え、特定保健用食
品「イマークＳ」など通信販売の広告宣伝費削減もあり増収・増益となりました。
【臨床診断薬、産業検査薬、医薬品】
・診断薬事業において海外市場での販売が好調に推移し増収となりましたが、事業の見直し（化粧品事業の売
却）の影響などにより減益となりました。
(4) 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は128億17百万円(前年同期比２億59百万円増)となり、営業利益は16億55百万円(前年同期比
11百万円減)となりました。
・営業再開した冷蔵庫の影響もあり売上は増加したものの、労務費や電力料などのコストが増加し、前年同期並
みの利益となりました。
(注１) 産卵時期を早めることで春から夏に旬を向かえる養殖ぶり。夏場でも品質の良いぶりの出荷が可能となっ
ている。（「黒瀬の若ぶり」は当社が保有するブランド名。）
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、2,712億89百万円となりました。これは現金及び預金が86
億68百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が220億66百万円増加したこと、商品及び製品が31億65百万円増加
したこと、仕掛品が37億38百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、2,333億63百万円となりました。これは有形固定資産が20
億５百万円増加したこと、投資有価証券が29億93百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、5,046億52百万円となり、ROAは4.4%となりまし
た。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、2,240億92百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が76億73百万円増加したこと、短期借入金が124億42百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、1,110億44百万円となりました。これは長期借入金が17億
74百万円減少したこと、退職給付に係る負債が12億９百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、3,351億37百万円となりました。
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124億９百万円増加し、1,695億15百万円となりました。これは親会
社株主に帰属する四半期純利益を152億73百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が５億33百万円増加し
たこと、為替換算調整勘定が10億11百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月５日に公表の業績予想については変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,669 14,000
受取手形及び売掛金 84,681 106,747
商品及び製品 64,570 67,736
仕掛品 24,940 28,678
原材料及び貯蔵品 32,764 33,439
その他 24,174 21,074
貸倒引当金 △645 △387
流動資産合計 253,155 271,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,432 54,569
その他（純額） 77,350 80,218
有形固定資産合計 132,782 134,787
無形固定資産
のれん 535 379
その他 11,004 10,458
無形固定資産合計 11,540 10,838
投資その他の資産
投資有価証券 70,994 73,987
その他 18,776 18,782
貸倒引当金 △5,014 △5,033
投資その他の資産合計 84,755 87,736
固定資産合計 229,078 233,363
資産合計 482,233 504,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,656 52,330
短期借入金 115,058 127,500
未払法人税等 4,720 2,573
未払費用 28,185 29,240
引当金 3,397 1,453
その他 16,851 10,994
流動負債合計 212,869 224,092
固定負債
長期借入金 88,807 87,033
引当金 103 96
退職給付に係る負債 13,290 12,081
その他 10,056 11,833
固定負債合計 112,257 111,044
負債合計 325,127 335,137
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,758 21,758
利益剰余金 71,130 83,910
自己株式 △269 △471
株主資本合計 123,305 135,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,262 12,796
繰延ヘッジ損益 △152 351
為替換算調整勘定 4,868 3,856
退職給付に係る調整累計額 △2,569 △2,983
その他の包括利益累計額合計 14,409 14,020
非支配株主持分 19,392 19,611
純資産合計 157,106 169,515
負債純資産合計 482,233 504,652
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 512,089 543,261
売上原価 403,117 433,811
売上総利益 108,972 109,449
販売費及び一般管理費 88,570 89,549
営業利益 20,401 19,899
営業外収益
受取利息 261 149
受取配当金 405 422
為替差益 354 535
持分法による投資利益 902 2,424
助成金収入 78 423
雑収入 327 376
営業外収益合計 2,330 4,331
営業外費用
支払利息 1,531 1,337
雑支出 58 80
営業外費用合計 1,590 1,418
経常利益 21,141 22,812
特別利益
固定資産売却益 294 526
投資有価証券売却益 4,194 11
関係会社株式売却益 161 17
負ののれん発生益 267 －
退職給付制度終了益 180 －
特別利益合計 5,098 555
特別損失
固定資産処分損 249 224
減損損失 253 137
投資有価証券評価損 3 2
関係会社株式売却損 254 －
関係会社出資金売却損 － 1
災害による損失 632 －
特別損失合計 1,393 365
税金等調整前四半期純利益 24,846 23,002
法人税、住民税及び事業税 7,468 4,658
法人税等調整額 348 2,415
法人税等合計 7,817 7,073
四半期純利益 17,029 15,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 654 655
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,374 15,273
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 17,029 15,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,547 661
繰延ヘッジ損益 △365 470
為替換算調整勘定 103 43
退職給付に係る調整額 232 △392
持分法適用会社に対する持分相当額 1,690 △1,211
その他の包括利益合計 4,207 △427
四半期包括利益 21,236 15,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,457 14,885
非支配株主に係る四半期包括利益 778 616
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2018
年度から始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、
在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、
在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は4,231百万円、営業利益は189百
万円、経常利益は194百万円、税金等調整前四半期純利益は110百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
53百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、利益剰余金の前期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（株式給付信託（BBT)の導入）
当社は、平成30年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社の
取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執
行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットの
みならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであ
ります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（平成31年３月末日で終了
する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する
３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百
万円、株式数は330,500株であります。
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日本水産(株)（1332）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合 計
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 217,043 246,232 18,961 12,558 494,795 17,293 512,089 － 512,089
セグメント間の内部売
16,301 4,260 400 6,319 27,282 1,678 28,960 △28,960 －
上高又は振替高
計 233,344 250,492 19,362 18,878 522,078 18,972 541,050 △28,960 512,089
セグメント利益 11,090 10,295 1,357 1,667 24,410 924 25,334 △4,932 20,401
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△4,932百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,965百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合 計
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 223,343 261,642 19,598 12,817 517,402 25,858 543,261 － 543,261
セグメント間の内部売
11,556 2,651 417 7,013 21,639 1,608 23,247 △23,247 －
上高又は振替高
計 234,900 264,293 20,015 19,831 539,041 27,467 566,508 △23,247 543,261
セグメント利益 9,763 10,341 1,964 1,655 23,724 869 24,593 △4,694 19,899
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△4,694百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,717百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間においては137百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算
日の直物為替相場により円換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に
変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となって
おります。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で
2,397百万円、食品事業で1,831百万円、ファイン事業で０百万円、その他で１百万円それぞれ減少しております。ま
た、セグメント利益は、水産事業で84百万円、食品事業で101百万円、ファイン事業で２百万円、その他で０百万円そ
れぞれ減少しております。
(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に
計上する方法に変更しております。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高
まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものであります。
また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区
分していたものを「水産事業」に変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定
方法により作成しております。
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