2020年３月期 第１四半期
決算短信補足資料
2019年８月５日
2020年３月期 第１四半期決算 サマリー
◆原材料コストの上昇や天候不順の影響がある中、第1四半期は売上高・利益とも計画に
対し想定内の進捗で通期計画に変更はない。前年同期比では減収減益。
2020年3月期 2019年3月期 対前年同期比 2020年3月期 進捗率
（単位：億円） 第1四半期 第1四半期 増減 (%) 年間計画 (%)
売上高 1,741 億円 1,747 億円 ▲5 億円 99.7 7,100 億円 24.5
営業利益 57 億円 74 億円 ▲17 億円 76.3 240 億円 23.8
経常利益 60 億円 82 億円 ▲21 億円 73.8 265 億円 22.9
四半期
純利益
36 億円 52 億円 ▲16 億円 69.1 175 億円 20.7
※チルド(食品)事業の取引形態の変更：2019年2月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格
決定方式に変更となり、売上高は約24億円減少している。
・第2四半期は南米養殖事業が回復(前年は稚魚斃死の影響大)
今後のポイント ・国内外の食品事業において価格改定の実施と浸透
・最需要期となる第3四半期に向けた準備
2
2020年３月期 第１四半期決算 セグメント別概況
◆前年同期比では水産・食品事業に加え、その他事業が苦戦。
2020年3月期 2019年3月期 対前年同期比増減 2020年3月期 進捗率
（単位：億円） 第1四半期 第1四半期 年間計画
（億円） (%) (%)
売上高 1,741 1,747 ▲5 99.7 7,100 24.5
水産事業 701 711 ▲9 98.7 2,987 23.5
食品事業 880 855 24 102.8 3,449 25.5
ファインケミカル事業 66 61 4 107.2 281 23.5
物流事業 41 41 0 101.1 173 24.0
その他 51 77 ▲25 66.8 210 24.6
営業利益 57 74 ▲17 76.3 240 23.8
水産事業 30 34 ▲4 87.1 134 22.7
食品事業 33 40 ▲7 81.9 129 25.8
ファインケミカル事業 5 6 ▲0 88.4 27 20.1
物流事業 2 4 ▲1 58.6 20 12.3
その他 1 3 ▲2 29.8 5 20.7
全社経費 ▲15 ▲14 ▲1 107.1 ▲75 20.8
経常利益 60 82 ▲21 73.8 265 22.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 36 52 ▲16 69.1 175 20.7
3
主な営業利益増減要因
◆南米養殖事業は販売価格が堅調に推移しプラスとなったが、当四半期末では
同社品がグループ内に在庫となったため、未実現利益のマイナス調整となり、
実質減益。日本・欧州の食品事業も原材料高等コスト増で苦戦。
水産 食品 (単位:億円)
南米 連結調整 日本
欧州 その他
57
営業
利益 鮭鱒販売価 主に南米鮭 原材料価格 チルド商品 エンジニアリン
格が堅調に 鱒養殖事業 の上昇に加 を中心に増 グ事業にお 営業
推移した結 にかかる未実 え、チルド事 収となるも、 いて前年の 利益
果、在池魚 現利益のマイ 業の新工場 原材料価 反動による
評価もプラス ナス調整。 の償却費や 格の上昇で 受注減により
に働き増益。 天候不順に 減益。 減益。
よる販売減
もあり減益。
2018年度1Q 2019年度1Q 4
連結貸借対照表（前期末比）
◆売掛債権・在庫が増え短期借入金が増加。
（ ）内の数字は前期末比増減 （単位:億円）
流動資産 2,544（+68） 流動負債 2,139（+112）
支払手形及び買掛金 480 （▲13)
現金及び預金 80（▲8）
短期借入金 1,187（+147）
受取手形及び売掛金 946（+58）
その他 141（+1）
棚卸資産 1,334（+47）
固定負債 1,087（▲2）
長期借入金 851（▲18）
固定資産 2,365（+62）
有形固定資産 1,400（+25）
純資産 1,682（+21）
無形固定資産 111（+4）
自己資本 1,487（+24）
投資その他の資産 853（+32）
自己資本比率
総資産 4,909（+130） ’19/3 30.6% ⇒’19/6 30.3%
5
連結キャッシュ・フロー（前年同期比）
◆運転資本の増加もあり営業CFがマイナスとなる中、国内の養殖事業を中心に
約60億円の投資を実施。
（単位：億円）
2020年3月期 2019年3月期
増減
（単位：億円） 第1四半期実績 第1四半期実績
・税金等調整前四半期純利益 59 84 ▲ 24
・減価償却費（のれん償却含む） 44 43 0
・運転資本 ▲ 112 ▲ 48 ▲ 63
・法人税等の支払額 ▲ 26 ▲ 28 2
・その他 ▲ 30 ▲ 28 ▲2
営業活動によるCF ▲ 65 22 ▲ 88
・設備投資額（固定資産取得額） ▲ 60 ▲ 36 ▲ 23
・その他 ▲4 52 ▲ 56
投資活動によるCF ▲ 64 15 ▲ 80
・短期借入金の増減額 188 41 146
・長期借入金の増減額 ▲ 60 ▲ 43 ▲ 16
・その他 ▲ 16 ▲ 15 ▲0
財務活動によるCF 111 ▲ 17 129
現金及び現金同等物の期末残高 142 259
6
水産事業
◆南米養殖は好転するも、連結調整の影響により減益。国内養殖は概ね順調も鮭鱒は苦戦。
2020年3月期 2019年3月期 対前年同期比増減 2020年3月期 進捗率
（単位：億円）
第1四半期 第1四半期 （億円） （％） 年間計画 (%)
売上高 701 711 ▲9 98.7 2,987 23.5
営業利益 30 34 ▲4 87.1 134 22.7
（単位：億円） ＜国内水産物市況 鮭鱒 （財務省貿易統計より算出）＞ (単位：円/kg)
売
上
高
（単位：億円）
（単位：億円）
営
業
利
益 通年で安定
した美味しさ
拡大を図る を提供する
南米事業 「黒瀬ぶり」 7
水産事業 売上高・営業利益（前年同期比）
売上高（折れ線グラフ） （単位:億円） 営業利益（棒グラフ）
50 主な増減要因
漁業 養殖 加工・商事 ニッスイ 連結 【漁業】（減収減益）
413 個別 調整 ・日本：さばなどの漁獲低調
399
400
354
40
【養殖】（増収増益）
343
・国内養殖事業
30 ぶり：販売尾数増、販売価格上昇
まぐろ：在池尾数差異、評価減減少
鮭鱒(銀鮭)：稚魚成育不漁
たな卸資産の
200 20 ・南米鮭鱒（トラウト）養殖事業
未実現利益、
106 113 販売価格堅調、在池魚評価プラス
のれん償却等
10
【加工・商事】（減収増益）
含む
40 ・米国加工事業
36
販売価格上昇などにより増益
0 0 ・欧州商事事業
販売好調も、為替の影響で減収
・ニッスイ個別
▲ 10
営業利益計 鮭鱒やぶり等で販売順調
▲1 ▲2 10 21 14 14 5 8 (単位：億円)
▲200 ▲ 20
【チリ鮭鱒養殖】
7 19
※グラフ下部の斜体数値は機能別営業利益合計数値 事業損益
在池魚評価損益 9 17 11
（IFRS評価）
※1
※1 国際財務報告基準(IFRS)に基づき四半期決算毎に出荷・販売前の養殖魚（在池魚）の
時価評価を行い、営業損益に計上しております。 連結調整
※2 ▲8
※2 南米鮭鱒養殖事業の在庫に含まれる未実現利益の調整。 ′19/3 ′20/3 8
水産事業 ニッスイ個別（前年同期比）
＜売上高（月別）＞ ＜主要魚種別 売上高（前年同期比）＞
（単位：億円） （単位：億円）
※飼料油飼計：飼料・魚油・ミールの合計
＜営業利益（四半期別）＞
＜加工度を高めた水産商品群＞
（単位：億円）
浸漬技術で美味しさを まぐろの加工度を高め、
キープしたえび商材 利便性と美味しさをアップ 9
食品事業
◆原料価格上昇などコスト増に加え、チルド事業の償却費負担や天候不順の影響もあり減益。
2020年3月期 2019年3月期 対前年同期比増減 2020年3月期 進捗率
（単位：億円）
第1四半期 第1四半期 （億円） （％） 年間計画 (%)
売上高 880 855 24 102.8 3,449 25.5
営業利益 33 40 ▲7 81.9 129 25.8
（単位：億円） ＜冷凍すりみ輸入価格推移（財務省貿易統計より算出）＞ (単位：円/kg)
売
上
高
（単位：億円）
（単位：億円）
営
業
利
益
北米の業務用
冷凍食品会社
はえび商品を
中心に好転 10
食品事業 売上高・営業利益（前年同期比）
売上高（折れ線グラフ） （単位:億円） 営業利益（棒グラフ）
900 30
加工 チルド ニッスイ個別 連結 主な増減要因
調整 【加工】（増収減益）
25
・北米（冷凍食品）
580 581
販売好調に加え、業務用は生産性
600 20
改善
・ヨーロッパ
15 チルド商品を中心に増収となるも、
342
372
白身魚などの原料価格が上昇し減益
・日本
冷凍食品を中心に販売が伸長したが、
300 10
221
195
すりみの原料価格や物流費の上昇など
5 により減益
【チルド】（減収減益）
0 0
・取引形態の変更に加え天候不順によ
る販売数量減少などで減収。新工場の
営業利益計
▲5 減価償却費などの関連するコスト増が
13 12 9 6 15 13 あり減益
▲300 ▲ 10
'19/3 '20/3 '19/3 '20/3 '19/3 '20/3 '19/3 '20/3
※グラフ下部の斜体数値は機能別営業利益合計数値 ※チルド事業の取引形態の変更
2019年2月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格
決定方式に変更となり、売上高は約24億円減少している。 11
食品事業 ニッスイ個別（前年同期比）
＜売上高（月別）＞ ＜カテゴリー別 売上高（前年同期比）＞
（単位：億円） （単位：億円）
＜営業利益（四半期別）＞ ＜販売好調な商品群＞
（単位：億円）
12
ファインケミカル事業
◆機能性原料は伸長するも、グループ他が苦戦。
2020年3月期 2019年3月期 対前年同期比増減 2020年3月期 進捗率
（単位：億円） 第1四半期 第1四半期 年間計画
（億円） （％） (%)
売上高 66 61 4 107.2 281 23.5
営業利益 5 6 ▲0 88.4 27 20.1
（単位：億円）
主な増減要因
売 【ニッスイ個別】
上
高 ・機能性原料：国内外で販売堅調
・機能性食品：通販事業の広告宣伝費の削減
で収益性向上
【グループ】
・販売の期ズレの影響に加え、原価コストが上昇
（単位：億円） したこともあり減益
営
業
利 販売好調な記
益 憶力の維持を 今年で発売
サポートする 15周年!!
DHA飲料
13
物流事業
◆退職給付債務の算定方法変更の影響があり減益。
2020年3月期 2019年3月期 対前年同期比増減 2020年3月期 進捗率
（単位：億円）
第1四半期 第1四半期 （億円） （％） 年間計画 (%)
売上高 41 41 0 101.1 173 24.0
営業利益 2 4 ▲1 58.6 20 12.3
（単位：億円） 主な増減要因
売 ・倉庫料金値上げや運送収入増で売上堅調
上
高 も、退職給付債務の算定方法を簡便法から
原則法に変更したことにより減益。
＜日水物流(株)・大阪舞洲物流センター2期工事＞
（単位：億円）
営 ＜進捗状況＞
業
利
益
完成予想図 14
2020年３月期の打ち手について
水産 食品 ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙ
ファインケミカル
● 養殖の高度化や加工拠 ● 国内外で生産拠点の整 ● 高純度EPAの海外展
点の拡大などの生産・調 備や再構築により生産 高純度EPAの海外展開
開に向けた許可取得
達の安定 効率化を目指す のための準備を進める
等準備を急ぐ
● 北米や欧州など、海外 ● 原材料等コスト増への 欧州で高まるDHAの需要
● 欧州で高まるDHAの
を中心とした販売エリア 対応として価格改定の 増に対応する
需要増に対応する
の拡大 実施と浸透
CSR フードロス削減
海洋プラスチックにつ
いての検討開始
15
今後の取組み：水産事業
水産 食品 ファインケミカル
認証品の販売拡大 飼育の安定化 欧州エリアの強化
3月に「ASC」、4月に「BAP」 採卵の多回数化に加え、 英国の水産会社の経営に
認証を取得。今後養殖魚の 今後の規模拡大に備えた 参画。既存の欧州水産・食
更なる拡販を目指す。 種苗センターの設備増強 品会社の調達・加工機能と
を計画。 の相乗効果を狙う。
南米鮭鱒養殖事業 ぶり養殖事業 欧州加工事業
ASC認証 養殖方法や自然環境
などに配慮した「責任ある養殖水産
物」であることを証明。
BAP認証 養殖における環境への
配慮や食品安全性が確保されている
ことを認証する第三者認証プログラム。 黒瀬水産(株)頴娃種苗センター FlatFish社の工場と商品例
16
今後の取組み：食品事業
水産
食品 ファインケミカル
海外事業 チルド事業 価格改定
新工場の稼働の安定化、 ・冷凍食品の一部の米飯・麺
生産体制の見直し・最適 アイテムの価格改定
化を進める ・春にスタートした値上げの浸透
欧州: 生産拠点の拡大と効
率的な生産体制の構築
2019年1月から稼働した
日本クッカリー(株)伊勢崎工場
北米業務用: えび原料以外の商品拡
充(例: CVS向けフィッシュバーガー)
17
今後の取組み：ファインケミカル事業
水産 食品
ファインケミカル
欧州でのDHAの需要増
高純度EPAの海外展開の準備
に供給体制強化で対応
生産体制（cGMP(※1)の
認定取得など）や品質保
証（DMF (※2)への登録な
ど）の両面を中心に、海外
に展開するための様々な準
備を進めていく
DMF※
登
録
cGMP※認証
※ cGMP・・・米国で適用される ※ DMF・・・米国FDA(食品医薬品
医薬品適正製造基準 局)による医薬品等登録原簿
18
2019年秋冬新商品 ①
調理に人手を要しない 様々な料理に使え魚の 洋風の味付けで
需要の高まり 栄養を摂取できる素材 より気軽に魚を食卓へ
白身魚をミンチ状にし、肉のよ
うに扱える
＜白身魚の新たな効能＞
すけそうだらには、卵と同等以上の良
質なたんぱく質が含まれています!!
自然解凍で盛り付け可能な
骨とり鯖塩焼き
フライパン調理で野菜も摂れる
白身魚商材
※「当社共同研究データ(2017)」より
19
2019年秋冬新商品 ②
調理の手間を省いた 独自技術で 魚の美味しさや
「時短」商品 幅広い料理に 栄養を手軽に
シーグレイスほ
たて風味の調
理例
レンジ加熱で本格中華が味わえるキット
すりみを高温高圧処理すること
で、本物に近い繊維感を創出
水なしで調理 1本で、真いわし1匹分の栄養
可能な低カロ かに風味フレ
素(魚肉たんぱく質、カルシウム、
リーのスープ ークの調理例
EPA+DHA)が摂取できるフィッ
シュソーセージ 20
ラグビーW杯「ALL BLACKS(ニュージーランド代表)」とのコラボ
ニッスイの商品を対象に、合計850
名様にALL BLACKSオリジナルグッ
ズなどを抽選でプレゼントするキャン
ペーンを実施。
実施期間
2019年9月1日(日)∼11月2日(土)
ニッスイはニュージーランド代表ラグビーチーム「ALL BLACKS」のスポンサー
を1988年より30年以上にわたって務めています。
対象商品（一例）
21
賞味期限の年月表示（フードロス削減の推進）
サプライチェーン全体を通じたフードロスの取組み
廃棄削減 賞味期限延長 啓蒙活動
生産 消費者
流通
輸入 従業員
各事業生産や仕入れ 食品の賞味期限延長 消費者や従業員向けの
の段階での廃棄削減 保存試験継続 様々な啓蒙活動を実施
缶詰の賞味期限を
7月より年月表示に変更
「フードロス」対策のひとつとして、賞
味期限表示を年月表示に変更す
ることで、流通・販売の各段階にお
ける製品ロスの削減が可能に
22
準優勝！！
活動機関の1つ 87.34%出資
活動を支援
として参加 日本海洋事業(株)
日本海洋事業 JAMSTEC（国立研究開発法人海洋研究開発機構）
(株)は「Team が所有する研究船の運航や「しんかい6500」などの深海
KUROSHIO」に社員を参画さ 調査システムの運用を受託しています。
せており、AUVの運用技術を提
供するとともにAUVで取得した
海底地形データを解析処理す
る役割も担当。
洋上中継器(ASV)
”Team KUROSHIO”は
32チーム中2位という結果を収めることができました。 自律型海中ロボット(AUV)
”Team KUROSHIO”
JAMSTECを中心に、日本海洋事業(株)を含む8つの
団体・企業の研究者・技術者からなる共同研究チーム
出展：Team KUROSHIO ウェブサイトより 23
【参考】 連結損益計算書（前年同期比）
◆前年同期比で減収・減益。
2020年3月期 2019年3月期
増減 主な増減要因
（単位：億円） 第1四半期実績 第1四半期実績
売上高 1,741 1,747 ▲5
売上総利益 338 368 ▲ 29 チルド事業の取引形態の変更影響 ▲24
販売費・一般管理費 281 293 ▲ 12 ※営業利益への影響はなし
営業利益 57 74 ▲ 17
営業外収益 9 12 ▲ 3 為替差益 ▲2
営業外費用 5 4 0 為替差損 +1
経常利益 60 82 ▲21
特別利益 0 4 ▲3
特別損失 2 2 ▲0
税金等調整前四半期純利益 59 84 ▲ 24
法人税等 12 17 ▲5
法人税等調整額 10 12 ▲1
四半期純利益 36 54 ▲ 17
非支配株主に帰属する
0 1 ▲1
四半期純利益
親会社株主に帰属する
36 52 ▲ 16
四半期純利益 24
【参考】為替換算による影響額（売上高）
◆米ドルで大きな影響はあるも、通貨全体としての為替影響は僅か。
2020年3月期 2019年3月期
前年同期比増減 増減内訳(億円)
主要在外会社の 第1四半期 第1四半期
為替換算レート
現地通貨 円貨(億円) 現地通貨 円貨(億円) 現地通貨 円貨(億円) 現地通貨 為替影響
USD(百万ドル) 333 367 310 334 22 33 23 9
EUR(百万ユーロ) 73 92 68 90 5 2 7 ▲5
DKK(百万クローネ) 747 125 745 132 1 ▲7 0 ▲7
その他通貨 － 58 － 59 － ▲1 ▲1 ▲0
計 643 616 26 30 ▲3
2020年3月期 2019年3月期
【参考：為替レート】 変動率
第1四半期 第1四半期
米ドル（USD） 110.27円 107.47円 2.6%
ユーロ（EUR） 125.27円 132.29円 ▲5.3%
デンマーククローネ
16.78円 17.76円 ▲5.5%
（DKK） 25
【参考】 セグメントマトリックス 売上高（前年同期比）
◆北米は食品事業が増収。一方、日本はチルド事業の取引形態の変更とエンジニアリング
事業の前年からの反動減で減収。
（単位:億円）
日本 北米 南米 アジア ヨーロッパ 仮計 連結調整 連結 計
559 (▲1) 131 (8) 57 (4) 17 (▲2) 137 (▲7) 903 (0) ▲201 (▲9) 701 (▲9)
水産事業
561 123 52 20 144 903 ▲192 711
865 (▲18) 178 (22) 18 (0) 101 (1) 1,163 (5) ▲282 (18) 880 (24)
食品事業
884 155 18 99 1,157 ▲301 855
ファイン 72 (3) 1 (▲0) 73 (3) ▲7 (1) 66 (4)
事業 69 1 70 ▲8 61
79 (4) 79 (4) ▲38 (▲3) 41 (0)
物流事業
75 75 ▲34 41
その他 63 (▲44) 0 (0) 63 (▲44) ▲11 (19) 51 (▲25)
事業 107 0 108 ▲31 77
1,640 (▲57) 309 (30) 57 (4) 37 (▲2) 238 (▲6) 2,283 (▲31)
仮計
1,698 278 52 40 244 2,315
▲424 (27) ▲50 (▲6) ▲38 (0) ▲26 (1) ▲2 (1) ▲542 (25)
連結調整
▲451 ▲44 ▲39 ▲28 ▲4 ▲568
1,216 (▲30) 259 (24) 18 (5) 10 (▲0) 236 (▲4) 1,741 (▲5)
連結 計
1,247 234 13 11 240 1,747
※上段は当期累計実績、下段は前年同期実績、右肩括弧内は増減を表わす。
※連結調整にはグループ間取引による売上高消去が含まれる。
※当第1四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会社の一部のセグメント区分を、
「食品事業」・「水産事業」の2区分に変更しており、遡及適用後の数値で前第1四半期連結累計期間と比較を行っている。
26
【参考】 セグメントマトリックス 営業利益（前年同期比）
◆日本・南米が減益。
（単位:億円）
日本 北米 南米 アジア ヨーロッパ 全社経費 仮計 連結調整 連結 計 営業利益率(%)
9 (0) 11 (1) 17 (11) ▲0 (▲0) 2 (▲0) 41 (12) ▲10 (▲16) 30 (▲4) 4.3 (▲0.6)
水産事業
9 10 5 ▲0 3 28 5 34 4.9
20 (▲5) 6 (1) 1 (▲0) 2 (▲2) 31 (▲7) 1 (▲0) 33 (▲7) 3.8 (▲1.0)
食品事業
25 5 2 5 39 1 40 4.8
ファイン 5 (▲0) 0 (0) 5 (▲0) ▲0 (▲0) 5 (▲0) 8.2 (▲1.8)
事業 5 0 6 0 6 10.0
2 (▲1) 2 (▲1) 0 (▲0) 2 (▲1) 5.9 (▲4.3)
物流事業
4 4 0 4 10.2
その他 0 (▲3) 0 (0) 0 (▲3) 0 (0) 1 (▲2) 2.0 (▲2.5)
事業 3 0 3 ▲0 3 4.5
▲15 (▲1) ▲15 (▲1) 0 (0) ▲15 (▲1)
全社経費
▲14 ▲14 0 ▲14
38 (▲10) 18 (2) 17 (11) 1 (▲0) 5 (▲3) ▲15 (▲1) 65 (▲1)
仮計
48 15 5 2 9 ▲14 67
1 (0) ▲1 (▲0) ▲8 (▲16) ▲0 (▲0) ▲0 (▲0) ▲0 (▲0) ▲8 (▲16)
連結調整
0 ▲0 8 ▲0 ▲0 ▲0 7
39 (▲9) 17 (2) 9 (▲4) 1 (▲0) 5 (▲3) ▲15 (▲1) 57 (▲17) 3.3 (▲1.0)
連結 計
48 15 14 2 9 ▲14 74 4.3
※上段は当期累計実績、下段は前年同期実績、右肩括弧内は増減を表わす。
※連結調整にはのれん償却、たな卸資産の未実現利益消去等が含まれる。
※当第1四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会社の一部のセグメント区分を、
「食品事業」・「水産事業」の2区分に変更しており、遡及適用後の数値で前第1四半期連結累計期間と比較を行っている。 27
見通しに関する注意事項
本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績に関する見通し等は、現在入手可能な情報
に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであり、これらの達成を保証するものではありませ
ん。
実際の業績は、様々な要因により、見通し等とは大きく異なることがあります。その要因としては、
市場の経済状況および製品の需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種制度や法律の改
定などが含まれます。
従いまして、本資料の利用は、利用者の判断によって行いますようお願い致します。本資料の利
用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではないことをご認識頂きま
すようお願い申し上げます。
日本水産株式会社
2019年８月５日
証券コード： 1332
お問合せ先：経営企画IR部経営企画IR課
03-6206-7057
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