2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 日本水産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1332 URL http://www.nissui.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 的埜 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画IR部長 (氏名) 広井 洋一郎 (TEL) 03-6206-7037
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 712,111 5.1 21,685 △6.7 25,358 3.2 15,379 △10.8
2018年３月期 677,293 － 23,240 － 24,583 － 17,234 －
(注) 包括利益 2019年３月期 12,289百万円( △37.0％) 2018年３月期 19,506百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 49.41 － 10.8 5.3 3.0
2018年３月期 55.33 － 13.3 5.3 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 2,751百万円 2018年３月期 1,325百万円
(注)2018年３月期の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 477,913 166,158 30.6 470.28
2018年３月期 482,233 157,106 28.6 442.13
(参考) 自己資本 2019年３月期 146,325百万円 2018年３月期 137,714百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 24,693 △16,803 △15,956 16,165
2018年３月期 28,325 △21,540 △8,156 24,318
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 2,492 14.5 1.9
2019年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 2,492 16.2 1.8
2020年３月期
－ 4.00 － 4.50 8.50 15.1
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 710,000 △0.3 24,000 10.7 26,500 4.5 17,500 13.8 56.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 312,430,277株 2018年３月期 312,430,277株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,284,069株 2018年３月期 948,795株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 311,276,763株 2018年３月期 311,481,273株
(注)当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保
有する当社株式（期末自己株式数330,500株、期中平均株式数202,388株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算
定上控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 396,976 4.6 2,006 △16.7 6,646 1.4 5,480 △31.3
2018年３月期 379,515 5.0 2,409 △59.5 6,557 △39.5 7,977 0.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 17.59 －
2018年３月期 25.60 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 329,359 89,862 27.3 288.69
2018年３月期 318,237 87,897 27.6 282.08
(参考) 自己資本
2019年３月期 89,862百万円 2018年３月期 87,897百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断してい
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
・「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４. その他 …………………………………………………………………………………………………21
役員等の異動 …………………………………………………………………………………………21
‐1‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当期の営業成績】
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善に足踏みが見られますが、設備投資や雇用情勢の改善が継
続するなど緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済(連結対象期間１－12月)につきましては、米国の保護主義的な政策の影響やEU諸国の政治動向などが懸念
されるなか、米国では個人消費や設備投資が増加するなど良好に推移しました。また、欧州では失業率の低下や個人
消費の増加傾向が続くなど景気は緩やかに回復しました。一方、中国では緩やかな減速が見られました。
当社および当社グループにおきましては、販売は総じて順調に推移しましたが、原料価格の高騰や南米の鮭鱒養殖
事業において前年の稚魚の斃死の影響などがあり、厳しい事業環境になりました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は7,121億11百万円(前期比348億18百万円増)、営業利益
は216億85百万円(前期比15億55百万円減)、経常利益は253億58百万円(前期比７億74百万円増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は153億79百万円(前期比18億54百万円減)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前四半
期連結累計期間との比較を行っています。また、当連結会計年度の期首より、セグメント別の経営成績をより適切に
把握するため、セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直しております。
(単位：百万円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
2019年３月期 712,111 21,685 25,358 15,379
2018年３月期 677,293 23,240 24,583 17,234
前期増減 34,818 △1,555 774 △1,854
前期比 105.1％ 93.3％ 103.2％ 89.2％
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比
水産事業 289,991 6,132 102.2％ 10,292 △732 93.4％
食品事業 342,328 17,067 105.2％ 11,906 △1,011 92.2％
ファイン事業 26,513 649 102.5％ 2,612 67 102.7％
物流事業 16,663 302 101.8％ 1,990 59 103.1％
その他 36,614 10,667 141.1％ 1,156 △130 89.9％
全社経費 － － －％ △6,272 192 97.0％
合計 712,111 34,818 105.1％ 21,685 △1,555 93.3％
① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は2,899億91百万円(前期比61億32百万円増)となり、営業利益は102億92百万円(前期比７億
32百万円減)となりました。
漁撈事業：前期比で増収、増益
【日本】
・かつおやさばなどの漁獲が好調だったことにより増収・増益となりました。
【南米】
・価格の高い魚の漁獲増や販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
養殖事業：前期比で減収、減益
【日本】
・ぶりは、夏場でも品質の良い「若ぶり」（注１）の販売尾数の増加や販売価格の上昇がありましたが、まぐ
ろの販売価格低迷に加え赤潮被害の影響や、鮭鱒の生産コストの上昇などもあり減収・減益となりました。
【南米】
・鮭鱒は、前年の稚魚の斃死の影響により販売数量が大幅に減少しましたが、生産コストの低減に努め、減益
幅を抑えることができました。
加工・商事事業：前期比で増収、増益
【日本】
・すりみや飼料油飼の販売は好調に推移したものの、えびの販売価格下落や鮭鱒の仕入価格上昇などにより増
収・減益となりました。
【北米】
・かにの取扱量の減少による減収もありましたが、すりみや助子の販売価格上昇や労務コスト削減効果もあり
増益となりました。
【ヨーロッパ】
・販売エリアの拡大など順調に推移したことにより増収・増益となりました。
② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では売上高は3,423億28百万円(前期比170億67百万円増)となり、営業利益は119億６百万円(前期比10
億11百万円減)となりました。
加工事業：前期比で増収、減益
【日本】
・冷凍食品の米飯や野菜、練り製品を中心に販売が伸長しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・
減益となりました。
【北米】
・家庭用冷凍食品のコスト削減効果がありましたが、業務用冷凍食品の生産性悪化などがあり減収・減益とな
りました。
【ヨーロッパ】
・生産体制の整備が進み、魚を中心とした惣菜商品の販売が好調に推移し増収となりましたが、原料価格の上
昇などにより減益となりました。
チルド事業：前期比で増収、減益
【日本】
・コンビニエンスストア業界の再編による供給店舗の増加に加え、おにぎり・弁当・麺類の販売が伸長したこ
とにより増収となりましたが、新工場の竣工に伴う減価償却費や立ち上げ費用が発生し減益となりました。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および医薬品、診断薬など
の生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は265億13百万円(前期比６億49百万円増)となり、営業利益は26億12百万円(前期比67
百万円増)となりました。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
【医薬原料、機能性原料、機能性食品】
・乳児用粉ミルクに添加するDHAなどの機能性原料の販売が国内外とも堅調に推移したことに加え、特定保健用
食品「イマークＳ」など通信販売の広告宣伝費削減もあり増収・増益となりました。
【臨床診断薬、産業検査薬、医薬品】
・診断薬事業の販売が好調に推移し増収となりましたが、化粧品事業の売却の影響などにより減益となりまし
た。
④ 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は166億63百万円(前期比３億２百万円増)となり、営業利益は19億90百万円(前期比59百万
円増)となりました。
・労務費や電力料などのコストが増加しましたが、営業再開した冷蔵庫の影響や既存冷蔵庫の在庫量が堅調に
推移し増収・増益となりました。
（注１) 産卵時期を早めることで春から夏に旬を迎える養殖ぶり。夏場でも品質の良いぶりの出荷が可能と
なっている。（「黒瀬の若ぶり」は当社が保有するブランド名。）
（注２）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注３) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、2,476億３百万円となりました。これは現金及び預金が137
億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が40億72百万円増加し、仕掛品が44億56百万円増加したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、2,303億９百万円となりました。これは有形固定資産が47
億42百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、4,779億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,026億99百万円となりました。これは短期借入金が109億
79百万円減少し、支払手形及び買掛金が47億67百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、1,090億54百万円となりました。これは長期借入金が18億
27百万円減少し、退職給付に係る負債が15億０百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、3,117億54百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90億51百万円増加し、1,661億58百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益を153億79百万円計上したこと、為替換算調整勘定が29億22百万円減少したことなどにより
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比81億53百万円減少し、161億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益246億５百万円、減価償却費182億72百万円、売上
債権の増加51億36百万円、たな卸資産の増加80億86百万円、仕入債務の増加54億26百万円などの結果、246億93百万
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本クッカリー株式会社における新工場竣工などの有形固定資産の取得
による支出219億17百万円、投資有価証券の売却による収入16億67百万円、投資有価証券の取得による支出25億53百
万円などにより、168億３百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減額119億18百万円、長期借入れによる収入156億33百万円、
長期借入金の返済による支出154億47百万円などにより、159億56百万円の支出となりました。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の中間年となる次期の見通しにつきましては、国内は雇用環境の改善が続く
一方で物流費・人件費の増加や消費税増税の影響が懸念され、海外は米中貿易摩擦などの通商問題や政治・地政学
リスクの影響が懸念されます。
また、当社および当社グループの事業環境においても、市況や為替の変動など不透明な経営環境が続くことが予
想されますが、2018年度に続き養殖では規模の拡大や養殖成績の安定化に取組むとともに、ライフスタイルの変化
への対応として、魚をはじめとする素材の美味しさを引き出し、簡単・便利／即食／健康などに配慮した高品質な
商品群を拡大・強化してまいります。CSR活動では「豊かな海を守る活動」「フードロス」「健康経営」など更に強
化してまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高7,100億円、営業利益240億円、経常利益265億円、親会社株主に帰属する
当期純利益175億円を見込んでおります。
事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりであります。
【当期】
(単位：百万円)
ファイン 報告
水産事業 食品事業 物流事業 その他 合計 調整 連結
事業 セグメント計
売上高 289,991 342,328 26,513 16,663 675,497 36,614 712,111 － 712,111
営業利益 10,292 11,906 2,612 1,990 26,802 1,156 27,958 △6,272 21,685
【次期】
(単位：百万円)
ファイン 報告
水産事業 食品事業 物流事業 その他 合計 調整 連結
事業 セグメント計
売上高 298,700 344,900 28,100 17,300 689,000 21,000 710,000 － 710,000
営業利益 13,400 12,900 2,700 2,000 31,000 500 31,500 △7,500 24,000
【増減】
(単位：百万円)
ファイン 報告
水産事業 食品事業 物流事業 その他 合計 調整 連結
事業 セグメント計
売上高 8,708 2,571 1,586 636 13,502 △15,614 △2,111 － △2,111
営業利益 3,107 993 87 9 4,197 △656 3,541 △1,227 2,314
（注）上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表
を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針です。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,669 8,904
受取手形及び売掛金 84,681 88,753
有価証券 － 500
商品及び製品 64,570 65,619
仕掛品 24,940 29,397
原材料及び貯蔵品 32,764 33,734
その他 24,174 21,078
貸倒引当金 △645 △384
流動資産合計 253,155 247,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,762 146,232
減価償却累計額 △88,330 △89,143
建物及び構築物（純額） 55,432 57,088
機械装置及び運搬具 140,409 148,078
減価償却累計額 △109,330 △114,434
機械装置及び運搬具（純額） 31,079 33,643
船舶 21,346 21,861
減価償却累計額 △14,494 △15,897
船舶（純額） 6,851 5,964
土地 27,248 26,273
リース資産 6,006 5,530
減価償却累計額 △2,724 △2,652
リース資産（純額） 3,282 2,877
建設仮勘定 6,607 9,243
その他 13,917 14,488
減価償却累計額 △11,635 △12,054
その他（純額） 2,281 2,433
有形固定資産合計 132,782 137,525
無形固定資産
のれん 535 276
ソフトウエア 2,381 2,283
その他 8,622 8,143
無形固定資産合計 11,540 10,704
投資その他の資産
投資有価証券 70,994 69,024
長期貸付金 2,336 2,147
退職給付に係る資産 155 146
繰延税金資産 3,567 3,043
その他 12,716 12,659
貸倒引当金 △5,014 △4,942
投資その他の資産合計 84,755 82,080
固定資産合計 229,078 230,309
資産合計 482,233 477,913
‐6‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,656 49,424
短期借入金 115,058 104,078
リース債務 509 515
未払法人税等 4,720 3,735
未払費用 28,185 27,459
賞与引当金 3,094 3,190
役員賞与引当金 294 319
環境対策引当金 1 1
その他の引当金 6 34
その他 16,342 13,940
流動負債合計 212,869 202,699
固定負債
長期借入金 88,807 86,979
リース債務 2,544 2,120
繰延税金負債 3,012 4,186
役員退職慰労引当金 103 83
役員株式給付引当金 － 25
退職給付に係る負債 13,290 11,789
その他 4,498 3,869
固定負債合計 112,257 109,054
負債合計 325,127 311,754
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,758 21,757
利益剰余金 71,130 83,988
自己株式 △269 △471
株主資本合計 123,305 135,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,262 11,077
繰延ヘッジ損益 △152 283
為替換算調整勘定 4,868 1,945
退職給付に係る調整累計額 △2,569 △2,941
その他の包括利益累計額合計 14,409 10,365
非支配株主持分 19,392 19,832
純資産合計 157,106 166,158
負債純資産合計 482,233 477,913
‐7‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 677,293 712,111
売上原価 537,301 573,385
売上総利益 139,991 138,725
販売費及び一般管理費
販売手数料 31,772 31,954
保管費 4,391 4,623
発送費 27,522 27,312
広告宣伝費 3,907 3,450
貸倒引当金繰入差額 108 △153
給料及び手当 20,119 21,068
賞与 2,785 2,269
賞与引当金繰入額 1,469 1,546
役員賞与引当金繰入額 288 317
退職給付費用 854 429
減価償却費 2,002 1,942
賃借料及び修繕費 2,533 2,730
旅費交通費及び通信費 2,722 2,813
その他 16,274 16,734
販売費及び一般管理費合計 116,750 117,039
営業利益 23,240 21,685
営業外収益
受取利息 355 215
受取配当金 760 801
為替差益 62 512
持分法による投資利益 1,325 2,751
助成金収入 486 497
雑収入 614 780
営業外収益合計 3,606 5,559
営業外費用
支払利息 2,000 1,744
雑支出 262 142
営業外費用合計 2,263 1,887
経常利益 24,583 25,358
‐8‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 323 553
投資有価証券売却益 4,396 573
関係会社株式売却益 161 17
負ののれん発生益 267 －
退職給付制度終了益 180 －
特別利益合計 5,329 1,144
特別損失
固定資産処分損 385 402
減損損失 2,147 1,477
投資有価証券売却損 － 8
投資有価証券評価損 5 1
関係会社株式売却損 254 7
関係会社出資金売却損 － 1
特別退職金 367 －
災害による損失 632 －
特別損失合計 3,793 1,898
税金等調整前当期純利益 26,120 24,605
法人税、住民税及び事業税 7,910 6,123
法人税等調整額 △24 2,156
法人税等合計 7,886 8,279
当期純利益 18,233 16,325
非支配株主に帰属する当期純利益 999 946
親会社株主に帰属する当期純利益 17,234 15,379
‐9‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,233 16,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 789 △1,039
繰延ヘッジ損益 △491 507
為替換算調整勘定 328 △1,537
退職給付に係る調整額 △816 △395
持分法適用会社に対する持分相当額 1,463 △1,572
その他の包括利益合計 1,272 △4,036
包括利益 19,506 12,289
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,400 11,335
非支配株主に係る包括利益 1,105 953
‐10‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,078 56,666 △266 108,163
会計方針の変更によ
△433 △433
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,685 21,078 56,233 △266 107,730
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,337 △2,337
親会社株主に帰属す
17,234 17,234
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 679 679
変動
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 680 14,897 △2 15,574
当期末残高 30,685 21,758 71,130 △269 123,305
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,477 460 2,625 △1,753 12,809 20,232 141,205
会計方針の変更によ
433 433 －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,477 460 3,059 △1,753 13,243 20,232 141,205
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,337
親会社株主に帰属す
17,234
る当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 679
変動
株主資本以外の項目
の 785 △613 1,809 △815 1,166 △840 326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 785 △613 1,809 △815 1,166 △840 15,900
当期末残高 12,262 △152 4,868 △2,569 14,409 19,392 157,106
‐11‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,758 71,130 △269 123,305
当期変動額
剰余金の配当 △2,492 △2,492
親会社株主に帰属す
15,379 15,379
る当期純利益
自己株式の取得 △202 △202
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
連結子会社の減少に
伴う利益剰余金増加 6 6
額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △34 △34
減少高
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 12,858 △202 12,654
当期末残高 30,685 21,757 83,988 △471 135,960
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,262 △152 4,868 △2,569 14,409 19,392 157,106
当期変動額
剰余金の配当 △2,492
親会社株主に帰属す
15,379
る当期純利益
自己株式の取得 △202
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
連結子会社の減少に
伴う利益剰余金増加 6
額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △34
減少高
株主資本以外の項目
の △1,185 436 △2,922 △371 △4,043 440 △3,603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,185 436 △2,922 △371 △4,043 440 9,051
当期末残高 11,077 283 1,945 △2,941 10,365 19,832 166,158
‐12‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,120 24,605
減価償却費 17,599 18,272
減損損失 2,147 1,477
のれん償却額 415 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △113 △210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,039 △1,768
受取利息及び受取配当金 △1,116 △1,016
支払利息 2,000 1,744
持分法による投資損益（△は益） △1,325 △2,751
固定資産売却益 △323 △553
固定資産処分損 385 402
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △4,390 △563
災害損失 632 －
関係会社株式売却損益（△は益） 92 △10
関係会社出資金売却損益（△は益） － 1
負ののれん発生益 △267 －
特別退職金 367 －
退職給付制度終了益 △180 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,584 △5,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,533 △8,086
仕入債務の増減額（△は減少） 8,448 5,426
未払費用の増減額（△は減少） 3,859 △600
その他 2,806 2,311
小計 35,999 33,801
利息及び配当金の受取額 865 1,009
利息の支払額 △2,008 △1,730
特別退職金の支払額 △206 △292
災害損失の支払額 △10 －
法人税等の支払額 △6,313 △8,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,325 24,693
‐13‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 50 1
有価証券の増減額（△は増加） 300 －
有形固定資産の取得による支出 △26,777 △21,917
有形固定資産の売却による収入 785 1,672
無形固定資産の取得による支出 △1,038 △1,080
事業譲受による支出 △494 －
投資有価証券の取得による支出 △182 △2,553
投資有価証券の売却による収入 6,662 1,667
投資有価証券の償還による収入 － 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,650 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
805 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
－ △13
による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 213 5,012
その他 △214 306
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,540 △16,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,181 △11,918
長期借入れによる収入 34,989 15,633
長期借入金の返済による支出 △37,918 △15,447
リース債務の返済による支出 △435 △1,186
非支配株主からの払込みによる収入 － 163
配当金の支払額 △2,331 △2,490
非支配株主への配当金の支払額 △550 △507
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△722 －
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △5 △202
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,156 △15,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 508 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △862 △8,153
現金及び現金同等物の期首残高 25,181 24,318
現金及び現金同等物の期末残高 24,318 16,165
‐14‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連
結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2018年度か
ら始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会
社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会
社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は5,715百万円、営業利益は248百万円、経常利
益は256百万円、税金等調整前当期純利益は170百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円それぞれ減
少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前
期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」
3,983百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,567百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社の取締役（社外
取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」とい
う。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみ
ならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。
う。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものでありま
す。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する
事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年
年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数
は330,500株であります。
‐15‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を
展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事
業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、在外子会社等の収益及び費用については、決算日の直物為替相場により円貨に
換算しておりましたが、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡
及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。前連結会計年度の外部顧客
への売上高は、水産事業で3,266百万円、食品事業で2,443百万円、ファイン事業で１百万円、その他事業で３百万円
それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、水産事業で115百万円、食品事業で128百万円、ファイン事業
で５百万円、その他事業で０百万円それぞれ減少しております。
従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に計上する方法に変更しておりま
す。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメ
ント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものであります。
また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区
分していたものを「水産事業」に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により
作成しております。
‐16‐
日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 283,859 325,261 25,864 16,361 651,346 25,946 677,293 － 677,293
セグメント間の内部売
18,958 3,921 500 8,285 31,665 1,968 33,634 △33,634 －
上高又は振替高
計 302,817 329,183 26,365 24,646 683,012 27,915 710,927 △33,634 677,293
セグメント利益 11,025 12,917 2,544 1,931 28,418 1,287 29,706 △6,465 23,240
セグメント資産 192,898 157,774 56,890 22,804 430,368 22,211 452,579 29,654 482,233
その他の項目
減価償却費 6,214 6,224 2,608 1,484 16,532 298 16,830 768 17,599
のれんの償却費 285 46 － － 331 83 415 － 415
持分法投資利益又は損
1,032 186 － 108 1,327 △1 1,325 － 1,325
失(△）
負ののれん発生益 － 267 － － 267 － 267 － 267
減損損失 329 558 － － 888 － 888 1,259 2,147
持分法適用会社への投
29,089 2,623 － 1,451 33,164 － 33,164 － 33,164
資額
のれんの未償却残高 284 － － － 284 250 535 － 535
有形固定資産及び
8,482 13,012 3,728 949 26,173 529 26,702 2,342 29,045
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△6,465百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額29,654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額1,259百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,342百万円は、全社資産に係る設備投資額であり
ます。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 289,991 342,328 26,513 16,663 675,497 36,614 712,111 － 712,111
セグメント間の内部売
13,364 3,516 507 9,155 26,543 2,419 28,963 △28,963 －
上高又は振替高
計 303,355 345,845 27,021 25,818 702,040 39,033 741,074 △28,963 712,111
セグメント利益 10,292 11,906 2,612 1,990 26,802 1,156 27,958 △6,272 21,685
セグメント資産 192,211 166,300 50,375 22,912 431,800 20,578 452,378 25,534 477,913
その他の項目
減価償却費 6,255 6,737 2,068 1,524 16,585 300 16,885 1,386 18,272
のれんの償却費 175 － － － 175 83 259 － 259
持分法投資利益又は損
2,563 141 － 47 2,751 － 2,751 － 2,751
失(△）
減損損失 1,193 － － － 1,193 － 1,193 284 1,477
持分法適用会社への投
27,691 2,634 － 1,498 31,824 － 31,824 － 31,824
資額
のれんの未償却残高 109 － － － 109 167 276 － 276
有形固定資産及び
9,930 12,382 817 1,846 24,977 308 25,285 1,244 26,530
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△6,272百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額25,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,386百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額284百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,244百万円は、全社資産に係る設備投資額であり
ます。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
467,916 85,867 83,741 39,766 677,293
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
97,959 15,653 19,169 132,782
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 80,998 食品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
492,216 83,347 92,749 43,797 712,111
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
100,308 15,832 21,383 137,525
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 81,182 食品事業
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 442円13銭 470円28銭
１株当たり当期純利益 55円33銭 49円41銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連
結会計年度の１株当たり当期純利益は、０円32銭減少しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度202,388株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株であ
ります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,234 15,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,234 15,379
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,481,273 311,276,763
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 157,106 166,158
純資産の部の合計額から控除する金額
19,392 19,832
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (19,392) (19,832)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 137,714 146,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた
311,481,482 311,146,208
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 取締役および監査役の異動
（ⅰ）新任取締役候補
該当事項はありません。
（ⅱ）退任予定取締役（2019年６月26日付予定）
氏 名 現役職名
細見 典男 代表取締役会長
（ⅲ）新任監査役候補（2019年６月26日付予定）
氏 名 新役職名 現役職名
執行役員
濱野 博之 監査役（常勤）
経営企画IR部・経理部担当
（ⅳ）退任予定監査役（2019年６月20日付辞任予定）
氏 名 現役職名
佐藤 高輝 監査役（常勤）
② 代表者の異動（2019年６月26日付予定）
氏 名 新役職名 現役職名
代表取締役専務執行役員 取締役常務執行役員
浜田 晋吾 社長を補佐し経営全般、食品事業 食品事業執行委嘱、生産部門管
執行委嘱、生産部門管掌 掌、商品開発部担当
細見 典男 相談役（非常勤） 代表取締役会長
（２）執行役員の異動(2019年６月26日付予定)
① 新任執行役員候補
氏 名 新役職名 現役職名
執行役員
小田 幸一 監査部長
経営企画IR部・経理部担当
執行役員
奥村 英世 コンビニエンス事業部長
コンビニエンス事業部長委嘱
執行役員
田中 輝 サルモネス・アンタルティカ社長
広域営業本部副本部長委嘱
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日本水産株式会社(1332) 2019年３月期 決算短信
② 退任予定執行役員
氏 名 現役職名
細見 典男 代表取締役会長
執行役員
木村 知己
広域営業本部副本部長委嘱
執行役員
濱野 博之
経営企画IR部・経理部担当
③ 昇格予定執行役員
氏 名 新役職名 現役職名
代表取締役専務執行役員 取締役常務執行役員
浜田 晋吾 社長を補佐し経営全般、食品事業 食品事業執行委嘱、生産部門管
執行委嘱、生産部門管掌 掌、商品開発部担当
取締役執行役員
取締役常務執行役員 水産事業執行委嘱、南米事業執行
高橋 誠治
水産事業執行委嘱 委嘱、ニッポンスイサンアメリカ
ラティーナ社長
常務執行役員 執行役員
ヨーロッパ事業管掌、オセアニア ヨーロッパ・オセアニア事業執行
酒井 久視
事業執行・アジア事業執行委嘱、 委嘱、サプライチェーンマネジメ
海外販売推進部担当 ント部・海洋事業推進部担当
（３）相談役の異動(2019年６月26日付予定)
① 新任相談役候補
氏 名 新役職名 現役職名
細見 典男 相談役（非常勤） 代表取締役会長
② 退任予定相談役
氏 名 現役職名
小池 邦彦 相談役（非常勤）
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