1332 日水 2021-11-05 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 日本水産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1332 URL https://www.nissui.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 浜田 晋吾
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画IR部長 (氏名) 広井 洋一郎 (TEL) 03-6206-7037
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 339,611 13.1 13,866 100.6 16,162 81.5 11,407 128.7
2021年３月期第２四半期 300,285 － 6,911 － 8,902 － 4,988 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 16,865百万円( 131.8％) 2021年３月期第２四半期 7,276百万円(
－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 36.66 －
2021年３月期第２四半期 16.03 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し
ており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっており、対前年同
四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 506,745 202,298 36.2
2021年３月期 475,468 187,779 35.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 183,679百万円 2021年３月期 169,427百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し
ており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 5.50 9.50
2022年３月期 － 6.00
2022年３月期(予想) － 5.00 11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 673,000 9.4 24,500 36.1 28,000 23.5 17,000 18.1 54.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し
ており、対前期増減率については2021年３月期に当該会計基準等を遡及適用して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 312,430,277株 2021年３月期 312,430,277株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,191,168株 2021年３月期 1,296,387株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 311,175,204株 2021年３月期２Ｑ 311,140,751株
（注）当社は、第104期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株
式（期末自己株式数223,600株、期中平均株式数288,440株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株
式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断してい
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１０
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………１２
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………１２
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………１３
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対
策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コ
ロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きました。９月に入りワ
クチンの普及等により感染者が急激に減少し月末には宣言解除となるなど回復の兆しが見えてきました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、米国・欧州ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置
が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。
足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、未だ感染収束が見通せないうえ、コンテナ不足や海上輸送費
の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の
回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で
家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,396億11百万円(前年同期比393億26百
万円増)、営業利益は138億66百万円(前年同期比69億54百万円増)、経常利益は161億62百万円(前年同期比72億59
百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億７百万円(前年同期比64億18百万円増)となりました。
今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につ
なげる年として体質強化に取組んでおります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チ
ルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによ
るライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまい
ります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」に
ならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供
給責任を果たしてまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月期
339,611 13,866 16,162 11,407
第２四半期
2021年３月期
300,285 6,911 8,902 4,988
第２四半期
前年同期増減 39,326 6,954 7,259 6,418
前年同期比 113.1% 200.6% 181.5% 228.7%
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 135,623 14,944 112.4% 5,095 3,310 285.4%
食品事業 166,104 15,836 110.5% 9,452 2,937 145.1%
ファイン事業 16,208 4,175 134.7% 1,721 741 175.7%
物流事業 7,985 △446 94.7% 1,030 91 109.7%
その他（注） 13,691 4,817 154.3% 430 70 119.6%
全社経費 － － －% △3,862 △196 105.4%
合計 339,611 39,326 113.1% 13,866 6,954 200.6%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(1) 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,356億23百万円(前年同期比149億44百万円増)となり、営業利益は50億95百万円(前年同期
比33億10百万円増)となりました。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
【日本】
・あじ、いわし、ぶりなど全般的に漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・ぶり・銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増収・
増益となりました。
【南米】
・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の改善があり増収・増益となりました。
【北米】
・経済活動の改善に伴い販売は堅調に推移し増収となりましたが、米国アラスカ州のすけそうだら加工工場にお
いて新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費
の増加もあり減益となりました。
【欧州】
・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました。
(2) 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,661億４百万円(前年同期比158億36百万円増)となり、営業利益は94億52百万円(前年同期
比29億37百万円増)となりました。
加工事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・販売は堅調に推移しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減益となりました。
【北米・欧州】
・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移し
増収・増益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、経費削減効果もあり増益
となりました。
(3) ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は162億８百万円(前年同期比41億75百万円増)となり、営業利益は17億21百万円(前年同
期比７億41百万円増)となりました。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【医薬原料、機能性原料、機能性食品】
・機能性食品の通信販売が好調に推移し増収・増益となりました。
【診断薬、検査薬】
・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
(4) 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は79億85百万円(前年同期比４億46百万円減)となり、営業利益は10億30百万円(前年同期比91
百万円増)となりました。
・一部事業の譲渡により減収となりましたが、経費削減効果により増益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、及び純資産の状況
(単位：百万円)
2022年３月期
2021年３月期 増減
第２四半期
流動資産 231,808 257,606 25,797
（うち 棚卸資産） 129,081 138,443 9,362
固定資産 243,660 249,139 5,479
資産合計 475,468 506,745 31,277
流動負債 153,711 172,575 18,864
固定負債 133,977 131,871 △2,105
負債合計 287,689 304,447 16,758
純資産合計 187,779 202,298 14,518
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて312億77百万円増の5,067億45百万円（6.6％増）となりました。
流動資産は257億97百万円増の2,576億６百万円（11.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び
売掛金が112億40百万円増加したこと、棚卸資産が93億62百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は54億79百万円増の2,491億39百万円（2.2％増）となりました。海外における工場の設備投資などに
より有形固定資産が17億10百万円増加したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて167億58百万円増の3,044億47百万円（5.8％増）となりました。
流動負債は188億64百万円増の1,725億75百万円（12.3％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借
入金が153億34百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は21億５百万円減の1,318億71百万円（1.6％減）となりました。返済により長期借入金が42億65百万
円減少したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて145億18百万円増加し、2,022億98百万円（7.7％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益を114億７百万円計上したこと、剰余金の配当を17億13百万円行ったこと、円安
の影響により為替換算調整勘定が46億97百万円増加したことが主な要因です。
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②キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
増減
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,694 7,439 △7,254
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,666 △9,628 38
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,695 6,130 23,826
現金及び現金同等物期末残高 18,857 18,906 48
営業活動によるキャッシュ・フローは、74億39百万円の収入（前年同期比72億54百万円の収入減）となりまし
た。主として、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が259億62百万円となった一方で、売上債権をは
じめ運転資本の増加による資金の減少が109億94百万円、法人税等の支払額が43億78百万円あったことによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億28百万円の支出（前年同期比38百万円の支出減）となりました。こ
れは主に、米国および国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が92億５百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億77百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億30百万円の収入（前年同期は176億95百万円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出が29億72百万円、配当金の支払額が17億11百万円あった一方で、短期借入金の増加が
106億42百万円あったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月５
日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,986 15,025
受取手形及び売掛金 76,042 87,283
商品及び製品 68,221 73,946
仕掛品 26,050 27,014
原材料及び貯蔵品 34,809 37,482
その他 16,035 17,233
貸倒引当金 △338 △380
流動資産合計 231,808 257,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,072 61,769
その他（純額） 86,355 87,369
有形固定資産合計 147,428 149,139
無形固定資産
のれん 452 773
その他 9,339 10,353
無形固定資産合計 9,791 11,127
投資その他の資産
投資有価証券 38,076 37,745
関係会社株式 34,566 36,941
長期貸付金 1,438 1,092
退職給付に係る資産 229 285
繰延税金資産 2,331 2,403
その他 14,369 15,227
貸倒引当金 △4,573 △4,822
投資その他の資産合計 86,440 88,873
固定資産合計 243,660 249,139
資産合計 475,468 506,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,704 46,831
短期借入金 68,577 83,912
未払法人税等 4,207 4,431
未払費用 22,884 22,728
引当金 3,479 3,785
その他 12,857 10,886
流動負債合計 153,711 172,575
固定負債
長期借入金 112,230 107,964
引当金 121 61
退職給付に係る負債 10,428 10,680
その他 11,197 13,165
固定負債合計 133,977 131,871
負債合計 287,689 304,447
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,658 21,155
利益剰余金 107,781 117,474
自己株式 △476 △413
株主資本合計 159,648 168,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,881 13,909
繰延ヘッジ損益 92 615
為替換算調整勘定 △1,056 3,641
退職給付に係る調整累計額 △3,139 △3,389
その他の包括利益累計額合計 9,778 14,777
非支配株主持分 18,352 18,618
純資産合計 187,779 202,298
負債純資産合計 475,468 506,745
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 300,285 339,611
売上原価 254,604 284,410
売上総利益 45,680 55,201
販売費及び一般管理費 38,769 41,335
営業利益 6,911 13,866
営業外収益
受取利息 113 88
受取配当金 339 396
為替差益 32 －
投資有価証券売却益 36 －
持分法による投資利益 1,630 1,304
助成金収入 448 1,072
雑収入 184 244
営業外収益合計 2,786 3,106
営業外費用
支払利息 717 561
為替差損 － 97
投資有価証券売却損 2 0
雑支出 75 150
営業外費用合計 795 810
経常利益 8,902 16,162
特別利益
固定資産売却益 345 62
投資有価証券売却益 308 326
受取保険金 － 508
持分変動利益 － 8
特別利益合計 654 905
特別損失
固定資産処分損 185 181
減損損失 － 18
投資有価証券売却損 3 －
投資有価証券評価損 626 －
災害による損失 774 461
特別損失合計 1,589 661
税金等調整前四半期純利益 7,967 16,407
法人税、住民税及び事業税 2,734 4,402
法人税等調整額 14 94
法人税等合計 2,749 4,497
四半期純利益 5,218 11,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 503
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,988 11,407
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,218 11,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,923 △68
繰延ヘッジ損益 △131 394
為替換算調整勘定 △1,226 3,851
退職給付に係る調整額 202 △249
持分法適用会社に対する持分相当額 △709 1,026
その他の包括利益合計 2,058 4,955
四半期包括利益 7,276 16,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,022 16,405
非支配株主に係る四半期包括利益 253 460
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,967 16,407
減価償却費 9,619 9,554
減損損失 － 18
のれん償却額 114 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △190
受取利息及び受取配当金 △453 △485
支払利息 717 561
持分法による投資損益（△は益） △1,630 △1,304
固定資産売却益 △345 △62
固定資産処分損 185 181
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 320 △326
受取保険金 － △508
災害損失 774 461
持分変動損益（△は益） － △8
売上債権の増減額（△は増加） △1,297 △9,162
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,240 △5,579
仕入債務の増減額（△は減少） 3,457 3,928
未払費用の増減額（△は減少） △1,366 △180
その他 △590 △1,657
小計 16,279 11,770
利息及び配当金の受取額 491 535
利息の支払額 △694 △568
災害損失の支払額 － △43
災害による保険金の受取額 － 124
法人税等の支払額 △1,380 △4,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,694 7,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △0 99
有価証券の増減額（△は増加） － △24
有形固定資産の取得による支出 △14,025 △9,205
有形固定資産の売却による収入 1,107 301
無形固定資産の取得による支出 △277 △413
投資有価証券の取得による支出 △26 △27
投資有価証券の売却による収入 1,012 927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,577
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,401 －
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △103 △120
その他 244 412
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,666 △9,628
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △27,878 10,642
長期借入れによる収入 23,547 832
長期借入金の返済による支出 △11,137 △2,972
リース債務の返済による支出 △377 △420
配当金の支払額 △1,442 △1,711
非支配株主への配当金の支払額 △177 △237
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△228 －
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △0 △1
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,695 6,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 △143 203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,810 4,146
現金及び現金同等物の期首残高 31,647 14,760
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
20 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,857 18,906
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高
から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給
した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び
有償支給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は205億33百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円減少しております。また、前連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合 計
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 120,679 150,267 12,032 8,431 291,411 8,873 300,285 － 300,285
セグメント間の内部
6,894 1,104 156 4,789 12,945 939 13,884 △13,884 －
売上高又は振替高
計 127,573 151,372 12,188 13,221 304,356 9,813 314,169 △13,884 300,285
セグメント利益 1,785 6,514 979 938 10,218 359 10,578 △3,666 6,911
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△3,666百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△3,693百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合 計
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 339,611 － 339,611
セグメント間の内部
6,709 590 193 5,177 12,671 940 13,611 △13,611 －
売上高又は振替高
計 142,333 166,694 16,401 13,162 338,591 14,631 353,223 △13,611 339,611
セグメント利益 5,095 9,452 1,721 1,030 17,299 430 17,729 △3,862 13,866
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△3,862百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となって
おります。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で
5,972百万円、食品事業で14,361百万円、ファイン事業で199百万円、物流事業で０百万円減少しております。また、
セグメント利益は、食品事業で０百万円、ファイン事業で２百万円増加し、水産事業で33百万円、物流事業で25百万
円減少しております。
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