1332 日水 2021-08-04 13:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 日本水産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1332 URL https://www.nissui.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 浜田 晋吾
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画IR部長 (氏名) 広井 洋一郎 (TEL) 03-6206-7037
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 165,407 8.9 7,049 66.7 7,495 52.0 5,186 63.5
2021年３月期第１四半期 151,952 － 4,229 － 4,930 － 3,172 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 8,805百万円( 449.0％) 2021年３月期第１四半期 1,603百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.67 －
2021年３月期第１四半期 10.20 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用
しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっており、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 496,248 194,741 35.5
2021年３月期 475,468 187,779 35.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 176,381百万円 2021年３月期 169,427百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用
しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 5.50 9.50
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 4.50 － 5.00 9.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 642,000 4.4 20,000 11.1 23,000 1.5 15,000 4.2 48.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用
しており、対前期増減率については2021年３月期に当該会計基準等を遡及適用して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 312,430,277株 2021年３月期 312,430,277株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,297,163株 2021年３月期 1,296,387株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 311,133,511株 2021年３月期１Ｑ 311,141,123株
（注）当社は、第104期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式（期末自己株式数330,500株、期中平均株式数330,500株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控
除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断してい
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………９
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………１０
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対
策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コ
ロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不
透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、米国ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々
に解除され個人消費や設備投資が増加しました。一方、欧州では主要国において感染再拡大に伴うロックダウン
等による活動制限が長期化するなど厳しい状況が続きました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の
回復に伴い改善傾向が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業では
国内外とも家庭用食品の販売が堅調に推移する中、人の流れの増加とともに業務用食品の販売も好転しました。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,654億７百万円(前年同期比134億55百
万円増)、営業利益は70億49百万円(前年同期比28億19百万円増)、経常利益は74億95百万円(前年同期比25億65百
万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億86百万円(前年同期比20億14百万円増)となりました。
新型コロナウイルスはワクチン普及と変異株拡大のせめぎ合いの中で、未だ収束が見通し難い状況が続きます
が、今期は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画に
つなげる年として体質強化にしっかり取組んでまいります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チ
ルド事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応
した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」に
ならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供
給責任を果たしてまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月期
165,407 7,049 7,495 5,186
第１四半期
2021年３月期
151,952 4,229 4,930 3,172
第１四半期
前年同期増減 13,455 2,819 2,565 2,014
前年同期比 108.9% 166.7% 152.0% 163.5%
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 63,508 1,719 102.8% 2,102 108 105.4%
食品事業 84,092 7,146 109.3% 5,150 2,051 166.2%
ファイン事業 7,857 2,499 146.7% 1,059 768 364.0%
物流事業 3,957 △205 95.1% 524 88 120.4%
その他（注） 5,991 2,295 162.1% 123 △63 65.9%
全社経費 － － －% △1,913 △134 107.5%
合計 165,407 13,455 108.9% 7,049 2,819 166.7%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(1) 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は635億８百万円(前年同期比17億19百万円増)となり、営業利益は21億２百万円(前年同期比
１億８百万円増)となりました。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
【日本】
・あじ、かつお、ぶりなど全般的に漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・ぶり、銀鮭の販売数量が増加し販売価格も堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減
効果も出始め増収・増益となりました。
【南米】
・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて単価の改善があり増収・増益となりました。
【北米】
・米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、すりみなどの生産
数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減収・減益となりました。
【欧州】
・経済活動の改善が見られた一部エリアでの販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
(2) 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は840億92百万円(前年同期比71億46百万円増)となり、営業利益は51億50百万円(前年同期比
20億51百万円増)となりました。
加工事業：前年同期比で増収、増益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当やおにぎりなどの販売が改善したことに加え経費削減効果もあり増益と
なりました。
(3) ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は78億57百万円(前年同期比24億99百万円増)となり、営業利益は10億59百万円(前年同期
比７億68百万円増)となりました。
【医薬原料、機能性原料、機能性食品】
・機能性食品の通信販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
【診断薬、検査薬】
・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(4) 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は39億57百万円(前年同期比２億５百万円減)となり、営業利益は５億24百万円(前年同期比88
百万円増)となりました。
・入出庫量は堅調に推移しましたが在庫量減少などにより減収となり、昨年４月に営業を開始した大阪舞洲物流
センター２号棟の立ち上げ費用などの減少もあり増益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、及び純資産の状況
(単位：百万円)
2022年３月期
2021年３月期 増減
第１四半期
流動資産 231,808 251,167 19,359
（うち 棚卸資産） 129,081 134,467 5,385
固定資産 243,660 245,081 1,420
資産合計 475,468 496,248 20,780
流動負債 153,711 170,204 16,492
固定負債 133,977 131,302 △2,674
負債合計 287,689 301,507 13,818
純資産合計 187,779 194,741 6,962
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて207億80百万円増の4,962億48百万円（4.4％増）となりました。
流動資産は193億59百万円増の2,511億67百万円（8.4％増）となりました。季節的要因及び売上増加などにより
受取手形及び売掛金が95億51百万円増加したこと、棚卸資産が53億85百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は14億20百万円増の2,450億81百万円（0.6％増）となりました。海外における工場の設備投資などに
より有形固定資産が13億29百万円増加したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて138億18百万円増の3,015億7百万円（4.8％増）となりました。
流動負債は164億92百万円増の1,702億4百万円（10.7％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入
金が168億49百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は26億74百万円減の1,313億２百万円（2.0％減）となりました。返済により長期借入金が33億65百万
円減少したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて69億62百万円増加し、1,947億41百万円（3.7％増）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益を51億86百万円計上したこと、剰余金の配当を17億13百万円行ったこと、円安
の影響により為替換算調整勘定が48億71百万円増加したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表の業績予想については変更ありません。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,986 13,177
受取手形及び売掛金 76,042 85,594
商品及び製品 68,221 71,418
仕掛品 26,050 27,805
原材料及び貯蔵品 34,809 35,243
その他 16,035 18,297
貸倒引当金 △338 △368
流動資産合計 231,808 251,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,072 61,195
その他（純額） 86,355 87,562
有形固定資産合計 147,428 148,758
無形固定資産
のれん 452 422
その他 9,339 9,664
無形固定資産合計 9,791 10,087
投資その他の資産
投資有価証券 38,076 36,138
関係会社株式 34,566 36,272
長期貸付金 1,438 1,126
退職給付に係る資産 229 248
繰延税金資産 2,331 2,326
その他 14,369 14,943
貸倒引当金 △4,573 △4,820
投資その他の資産合計 86,440 86,236
固定資産合計 243,660 245,081
資産合計 475,468 496,248
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,704 44,038
短期借入金 68,577 85,427
未払法人税等 4,207 3,109
未払費用 22,884 23,638
引当金 3,479 1,628
その他 12,857 12,363
流動負債合計 153,711 170,204
固定負債
長期借入金 112,230 108,865
引当金 121 128
退職給付に係る負債 10,428 10,634
その他 11,197 11,674
固定負債合計 133,977 131,302
負債合計 287,689 301,507
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,658 21,657
利益剰余金 107,781 111,254
自己株式 △476 △477
株主資本合計 159,648 163,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,881 12,478
繰延ヘッジ損益 92 350
為替換算調整勘定 △1,056 3,814
退職給付に係る調整累計額 △3,139 △3,383
その他の包括利益累計額合計 9,778 13,260
非支配株主持分 18,352 18,360
純資産合計 187,779 194,741
負債純資産合計 475,468 496,248
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 151,952 165,407
売上原価 127,773 137,826
売上総利益 24,179 27,581
販売費及び一般管理費 19,950 20,531
営業利益 4,229 7,049
営業外収益
受取利息 68 45
受取配当金 88 107
持分法による投資利益 924 605
助成金収入 43 25
雑収入 65 82
営業外収益合計 1,191 865
営業外費用
支払利息 378 283
為替差損 61 73
雑支出 49 61
営業外費用合計 490 419
経常利益 4,930 7,495
特別利益
固定資産売却益 175 46
投資有価証券売却益 － 247
受取保険金 － 100
持分変動利益 － 8
特別利益合計 175 402
特別損失
固定資産処分損 67 92
減損損失 － 18
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 53 －
災害による損失 － 153
特別損失合計 121 264
税金等調整前四半期純利益 4,984 7,634
法人税、住民税及び事業税 1,040 1,723
法人税等調整額 727 535
法人税等合計 1,768 2,258
四半期純利益 3,215 5,375
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 188
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,172 5,186
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,215 5,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,255 △1,392
繰延ヘッジ損益 196 144
為替換算調整勘定 △689 3,910
退職給付に係る調整額 96 △243
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,470 1,010
その他の包括利益合計 △1,611 3,429
四半期包括利益 1,603 8,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,527 8,669
非支配株主に係る四半期包括利益 75 136
－ 8 －
日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高
から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給
した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び
有償支給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は103億１百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、前連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合 計
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 61,789 76,945 5,357 4,163 148,256 3,696 151,952 － 151,952
セグメント間の内部売
3,904 697 92 2,358 7,052 618 7,670 △7,670 －
上高又は振替高
計 65,693 77,642 5,450 6,522 155,308 4,314 159,623 △7,670 151,952
セグメント利益 1,994 3,099 291 435 5,820 187 6,008 △1,779 4,229
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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日本水産株式会社(1332) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合 計
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 63,508 84,092 7,857 3,957 159,415 5,991 165,407 － 165,407
セグメント間の内部売
3,842 230 100 2,498 6,671 514 7,185 △7,185 －
上高又は振替高
計 67,350 84,322 7,957 6,456 166,086 6,506 172,593 △7,185 165,407
セグメント利益 2,102 5,150 1,059 524 8,838 123 8,962 △1,913 7,049
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となって
おります。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、物流事業で
２百万円、その他で76百万円増加し、水産事業で3,156百万円、食品事業で7,115百万円、ファイン事業で108百万円減
少しております。また、セグメント利益は、食品事業で５百万円、物流事業で０百万円、その他で５百万円増加し、
水産事業で30百万円、ファイン事業で４百万円減少しております。
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