2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 日本水産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1332 URL https://www.nissui.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 的埜 明世
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画IR部長 (氏名) 広井 洋一郎 (TEL) 03-6206-7037
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 656,491 △4.9 18,079 △20.8 22,750 △11.8 14,452 △2.1
2020年３月期 690,016 △3.1 22,834 5.3 25,807 1.8 14,768 △4.0
(注) 包括利益 2021年３月期 20,009百万円( 100.8％) 2020年３月期 9,963百万円( △18.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 46.45 － 9.0 4.7 2.8
2020年３月期 47.47 － 9.9 5.3 3.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 2,770百万円 2020年３月期 2,820百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 475,415 187,926 35.7 545.02
2020年３月期 491,533 172,300 31.2 492.23
(参考) 自己資本 2021年３月期 169,574百万円 2020年３月期 153,152百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 45,910 △18,023 △44,786 14,760
2020年３月期 18,786 △29,446 25,942 31,647
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 4.00 － 4.50 8.50 2,648 17.9 1.8
2021年３月期 － 4.00 － 5.50 9.50 2,960 20.5 1.8
2022年３月期
－ 4.50 － 5.00 9.50 19.7
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 642,000 － 20,000 － 23,000 － 15,000 － 48.21
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 312,430,277株 2020年３月期 312,430,277株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,296,387株 2020年３月期 1,289,063株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 311,139,338株 2020年３月期 311,143,760株
(注)当社は、第104期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当
社株式（期末自己株式数330,500株、期中平均株式数330,500株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除
する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 370,547 △5.2 3,876 32.6 9,739 14.6 9,222 69.6
2020年３月期 390,977 △1.5 2,922 45.7 8,499 27.9 5,438 △0.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 29.63 －
2020年３月期 17.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 331,064 102,319 30.9 328.72
2020年３月期 345,274 90,818 26.3 291.77
(参考) 自己資本
2021年３月期 102,319百万円 2020年３月期 90,818百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断してい
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４. その他 …………………………………………………………………………………………………22
役員等の異動 …………………………………………………………………………………………22
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当期の営業成績】
当連結会計年度におけるわが国経済は、４月からの緊急事態宣言に伴う自粛により、上半期の経済活動は大きく落
ち込みました。下半期に入り政府による各種経済対策の効果もあり企業収益や個人消費に改善傾向が見られたものの、
年末からの感染再拡大による緊急事態宣言が再び発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な状況
が続いています。
世界経済(連結対象期間１－12月)につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３
月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落
ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られましたが、10月頃か
ら欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。
当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国
内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により
水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業
においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,564億91百万円(前期比335億24百万円減)、営業利益
は180億79百万円(前期比47億55百万円減)、経常利益は227億50百万円(前期比30億56百万円減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は144億52百万円(前期比３億16百万円減)となりました。
当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を
低減する養殖事業の拡大・技術革新に取組んでいます。今後も養殖事業の高度化を進めるとともに、海外展開の加速、
急速に拡大したリモートワークや健康意識の高まりなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいりま
す。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き
方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たして
まいります。
(単位：百万円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
2021年３月期 656,491 18,079 22,750 14,452
2020年３月期 690,016 22,834 25,807 14,768
前期増減 △33,524 △4,755 △3,056 △316
前期比 95.1％ 79.2％ 88.2％ 97.9％
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比
水産事業 262,108 △27,481 90.5％ 5,984 △5,865 50.5％
食品事業 330,037 △7,207 97.9％ 14,005 1,244 109.7％
ファイン事業 26,421 △601 97.8％ 2,397 △202 92.2％
物流事業 16,671 75 100.5％ 2,202 215 110.9％
その他（注） 21,251 1,690 108.6％ 734 321 177.7％
全社経費 － － －％ △7,245 △468 106.9％
合計 656,491 △33,524 95.1％ 18,079 △4,755 79.2％
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は2,621億８百万円(前期比274億81百万円減)となり、営業利益は59億84百万円(前期比58億
65百万円減)となりました。
漁撈事業：前期比で減収、減益
【日本】
・さば・いわしの漁獲は堅調に推移しましたが、ぶりなどの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移
したことにより減収・減益となりました。
【南米】
・南だらの漁獲が低調だったことにより減収・減益となりました。
養殖事業：前期比で減収、減益
【日本】
・外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、販売価格が下落したうえ、
まぐろ養殖において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました。
【南米】
・鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました。
加工・商事事業：前期比で減収、減益
【日本】
・鮭鱒・助子の販売数量減少に加え、鮭鱒・すりみ・ぶりの販売価格下落があり減収となりました。
【北米】
・すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。
【欧州】
・外食やクルーズ船向けの販売減が継続し減収・減益となりました。
② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では売上高は3,300億37百万円(前期比72億７百万円減)となり、営業利益は140億５百万円(前期比12億
44百万円増)となりました。
加工事業：前期比で減収、増益
・国内・海外とも家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品を
カバーし増益となりました。
チルド事業：前期比で減収、減益
・上半期は在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が
減少しました。下半期はチルド弁当や調理麺の回復や経費削減効果などがありましたが減収・減益となりま
した。
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③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬など
の生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は264億21百万円(前期比６億１百万円減)となり、営業利益は23億97百万円(前期比２
億２百万円減)となりました。
【医薬原料、機能性原料、機能性食品】
・医薬原料の販売は減少しましたが、機能性原料および機能性食品の販売が堅調に推移したことにより増益と
なりました。
【診断薬、検査薬】
・診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却
もあり減収・減益となりました。
④ 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は166億71百万円(前期比75百万円増)となり、営業利益は22億２百万円(前期比２億15百万
円増)となりました。
・業務用顧客の荷動き低迷や入庫減少の傾向が続いているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働や
経費削減効果もあり増益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
流動資産 253,115 231,751 △21,364
（うち たな卸資産） 131,053 127,926 △3,126
固定資産 238,417 243,663 5,245
資産合計 491,533 475,415 △16,118
流動負債 196,895 153,467 △43,428
固定負債 122,337 134,021 11,683
負債合計 319,233 287,489 △31,744
純資産合計 172,300 187,926 15,625
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて161億18百万円減の4,754億15百万円（3.3％減）となりました。
流動資産は213億64百万円減の2,317億51百万円（8.4％減）となりました。コミットメントラインの設定に伴い確
保していた預金を取り崩したことで現金及び預金が163億84百万円減少、コントロールの強化によりたな卸資産が31
億26百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は52億45百万円増の2,436億63百万円（2.2％増）となりました。投資有価証券が株価上昇により55億91
百万円増加したことが主な要因です。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて317億44百万円減の2,874億89百万円（9.9％減）となりました。
流動負債は434億28百万円減の1,534億67百万円（22.1％減）となりました。低利で安定した長期借入金を調達し
短期借入金を返済したことにより、短期借入金が522億99百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が61億88百万円
増加したことが主な要因です。
固定負債は116億83百万円増の1,340億21百万円（9.6％増）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長
期借入金が118億68百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて156億25百万円増の1,879億26百万円（9.1％増）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益を144億52百万円計上したこと、剰余金の配当を26億48百万円行ったことに加え、固定資産
の増加要因に記載の通り株価上昇によりその他有価証券評価差額金が50億41百万円増加したこと、円高が進み為替
換算調整勘定が12億42百万円減少したことが主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,786 45,910 27,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,446 △18,023 11,423
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,942 △44,786 △70,728
現金及び現金同等物期末残高 31,647 14,760 △16,887
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計422億１百万円に対し、
法人税等の支払38億24百万円を行ったものの、仕入債務の増加を中心とした運転資本の減少98億５百万円等があっ
たため、459億10百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、オセアニア及び国内の漁撈事業の船舶投資等を行う一方、投資有価証券
の売却による収入や連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入等があり、180億23百万円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増加額が91億26百万円あった一方、短期借入金の純減少
額が492億82百万円、配当金の支払が26億47百万円あったため、447億86百万円の支出となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて168億87百万円減の147億60百万円となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの収束が見通せず先行き不透明で、成長戦略のKEYである海外展開のための調査が難しいなど
制限が続く状況ですが、2021年度は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略をしっかり議論するとともに、
2022年度からの次期中期経営計画につなげる年として体質強化に取組みます。
体質強化は「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チル
ド事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、
美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。具体的には欧米での生産機能の拡張、昨
年稼働した新工場を軸としたアジアへの販路拡大など海外展開をさらに進めてまいります。また、医薬品原料の海
外展開の早期実現、AI・IoTなどのデジタル技術を活用した養殖事業の高度化や生産性改善に取組んでまいります。
更に、各事業の垣根を越えた商品開発や新規事業、Eコマースなど新たな取組みを進めるとともに、これらの新し
いアイデアを実現できる多様な人財が働きやすい環境作りを進めてまいります。
課題である国内養殖事業については、まぐろは人工種苗の縮小・畜養の拡大、銀鮭の育種などによる生産性向上、
かんぱちは人工種苗の導入・飼料改善などコスト削減を急ぎ収益改善を図ります。チルド事業については売上減少
に対応した人員調整など事業体制を見直すとともに、新規カテゴリーへの参入を図ります。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
当社は次の３つの重要課題（マテリアリティ）を定め、事業を通じて社会課題解決に取組んでいます。
「豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する」
豊かな海を守り 持続可能な水産資源の利用と調達を推進す
用と調達を推進する
「安全・安心で健康的な生活に貢献する」
安全・安心で健康的な生活に貢献す
献する
「社会課題に取り組む多様な人材が活躍できる企業を目指す」
社会課題に取り組む多様な人材が活躍できる企業を目指す
な人材が活躍できる企業を目指
2021年度は具体的な目標を明示し事業への落し込みを更に進めてまいります。
重点取組みテーマ 取組み内容
持続可能な水産事業の構築に向けた ・水産資源の持続性を考慮した事業構築、調達
取組み ・水産物のトレーサビリティ確保の方法検討
CO2排出量削減に向けた取組み ・CO2排出量削減に向けた具体的目標設定
・気候変動のリスクと機会抽出・情報開示
バリューチェーン全体の人権尊重に ・人権尊重を推進する体制の構築、従業員の
向けた取組み 理解促進と意識向上
・人権デューデリジェンスの実施
ダイバーシティ推進に向けた取組み ・女性活躍推進の具体的な目標設定
世界経済の正常化には時間を要すると考えられるため、リスクを一定程度織り込み2021年度の業績予想を下記の
とおりとしています。なお「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる新基準と旧基準の差は主として
売上高に見られ、2020年度売上高の影響は約△400億円となります。減少要因は販売費及び一般管理費としていたリ
ベート等の顧客に支払う対価を売上高から控除したことなどによります。
次期の配当金については2020年度と同じ１株当たり年間9.5円の配当を予定しております。
(単位：百万円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
2022年３月期（新基準） 642,000 20,000 23,000 15,000
2021年３月期（新基準） 614,887 17,965 22,636 14,361
前期増減 27,113 2,035 364 639
前期比 104.4％ 111.3％ 101.6％ 104.4％
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。上記の2022年３月期連結業
績予想及び2021年３月期実績は当該会計基準等を適用した金額となっております。
（注）上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表
を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針です。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,371 10,986
受取手形及び売掛金 79,962 77,094
有価証券 431 －
商品及び製品 68,300 67,047
仕掛品 28,740 26,069
原材料及び貯蔵品 34,012 34,809
その他 14,600 16,082
貸倒引当金 △303 △338
流動資産合計 253,115 231,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 154,455 153,708
減価償却累計額 △92,940 △92,635
建物及び構築物（純額） 61,515 61,072
機械装置及び運搬具 156,319 157,279
減価償却累計額 △120,943 △121,185
機械装置及び運搬具（純額） 35,375 36,094
船舶 24,384 29,642
減価償却累計額 △16,404 △17,879
船舶（純額） 7,980 11,763
土地 27,852 26,659
リース資産 7,149 7,456
減価償却累計額 △3,086 △3,664
リース資産（純額） 4,063 3,792
建設仮勘定 8,631 5,273
その他 15,155 15,491
減価償却累計額 △12,532 △12,719
その他（純額） 2,622 2,772
有形固定資産合計 148,042 147,428
無形固定資産
のれん 669 452
ソフトウエア 1,990 2,021
その他 7,700 7,317
無形固定資産合計 10,360 9,791
投資その他の資産
投資有価証券 32,485 38,076
関係会社株式 32,773 34,566
長期貸付金 1,857 1,438
退職給付に係る資産 122 229
繰延税金資産 2,461 2,335
その他 15,126 14,369
貸倒引当金 △4,810 △4,573
投資その他の資産合計 80,015 86,443
固定資産合計 238,417 243,663
資産合計 491,533 475,415
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,476 41,665
短期借入金 120,877 68,577
リース債務 738 701
未払法人税等 2,119 4,207
未払費用 23,280 23,096
賞与引当金 3,250 3,290
役員賞与引当金 252 188
関係会社株式売却損失引当金 216 －
その他の引当金 23 －
その他 10,659 11,738
流動負債合計 196,895 153,467
固定負債
長期借入金 100,361 112,230
リース債務 3,082 2,703
繰延税金負債 2,501 4,517
役員退職慰労引当金 87 71
役員株式給付引当金 58 50
退職給付に係る負債 12,450 10,428
その他 3,796 4,020
固定負債合計 122,337 134,021
負債合計 319,233 287,489
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,621 21,658
利益剰余金 96,237 107,928
自己株式 △474 △476
株主資本合計 148,069 159,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,839 13,881
繰延ヘッジ損益 264 92
為替換算調整勘定 186 △1,056
退職給付に係る調整累計額 △4,208 △3,139
その他の包括利益累計額合計 5,082 9,778
非支配株主持分 19,148 18,352
純資産合計 172,300 187,926
負債純資産合計 491,533 475,415
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 690,016 656,491
売上原価 556,218 529,314
売上総利益 133,797 127,176
販売費及び一般管理費
販売手数料 31,559 31,096
保管費 4,929 5,054
発送費 20,945 20,737
広告宣伝費 3,451 3,691
貸倒引当金繰入差額 73 52
給料及び手当 21,570 21,394
賞与 2,373 2,304
賞与引当金繰入額 1,534 1,592
役員賞与引当金繰入額 281 195
退職給付費用 899 1,436
減価償却費 2,070 1,836
賃借料及び修繕費 2,920 3,132
旅費交通費及び通信費 2,656 1,361
その他 15,695 15,211
販売費及び一般管理費合計 110,962 109,097
営業利益 22,834 18,079
営業外収益
受取利息 235 196
受取配当金 800 697
為替差益 － 462
投資有価証券売却益 － 36
持分法による投資利益 2,820 2,770
助成金収入 687 1,253
雑収入 615 693
営業外収益合計 5,161 6,110
営業外費用
支払利息 1,636 1,318
為替差損 199 －
投資有価証券売却損 － 2
雑支出 352 118
営業外費用合計 2,188 1,439
経常利益 25,807 22,750
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 206 363
投資有価証券売却益 53 1,895
関係会社株式売却益 9 －
持分変動利益 11 －
特別利益合計 281 2,259
特別損失
固定資産処分損 486 578
減損損失 258 553
投資有価証券売却損 0 3
投資有価証券評価損 1,836 144
出資金評価損 － 70
特別退職金 － 90
災害による損失 421 1,008
工場移転損失 207 －
関係会社株式売却損失引当金繰入額 216 －
特別損失合計 3,426 2,448
税金等調整前当期純利益 22,662 22,561
法人税、住民税及び事業税 6,981 6,648
法人税等調整額 393 707
法人税等合計 7,374 7,356
当期純利益 15,287 15,205
非支配株主に帰属する当期純利益 518 752
親会社株主に帰属する当期純利益 14,768 14,452
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 15,287 15,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,250 4,996
繰延ヘッジ損益 △63 △261
為替換算調整勘定 △1,450 △1,990
退職給付に係る調整額 △1,260 1,040
持分法適用会社に対する持分相当額 △299 1,019
その他の包括利益合計 △5,323 4,804
包括利益 9,963 20,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,485 19,149
非支配株主に係る包括利益 477 860
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,757 83,988 △471 135,960
当期変動額
剰余金の配当 △2,492 △2,492
親会社株主に帰属する
14,768 14,768
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△11 △11
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金増加 1 1
高
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金減少 △28 △28
高
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △0 △0
株式の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負 △123 △123
債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △135 12,248 △3 12,109
当期末残高 30,685 21,621 96,237 △474 148,069
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,077 283 1,945 △2,941 10,365 19,832 166,158
当期変動額
剰余金の配当 △2,492
親会社株主に帰属する
14,768
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△11
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金増加 1
高
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金減少 △28
高
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △0
株式の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負 △123
債の変動等
株主資本以外の項目の
△2,237 △19 △1,759 △1,267 △5,283 △684 △5,967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,237 △19 △1,759 △1,267 △5,283 △684 6,142
当期末残高 8,839 264 186 △4,208 5,082 19,148 172,300
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,621 96,237 △474 148,069
当期変動額
剰余金の配当 △2,648 △2,648
親会社株主に帰属する
14,452 14,452
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
10 10
係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴
△6 △6
う利益剰余金減少高
連結子会社の決算期変
更に伴う利益剰余金減 △0 △0
少高
持分法適用会社の決算
期変更に伴う利益剰余 △106 △106
金減少高
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △0 △0
株式の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負 25 25
債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 11,690 △1 11,725
当期末残高 30,685 21,658 107,928 △476 159,795
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,839 264 186 △4,208 5,082 19,148 172,300
当期変動額
剰余金の配当 △2,648
親会社株主に帰属する
14,452
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
10
係る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴
△6
う利益剰余金減少高
連結子会社の決算期変
更に伴う利益剰余金減 △0
少高
持分法適用会社の決算
期変更に伴う利益剰余 △106
金減少高
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △0
株式の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負 25
債の変動等
株主資本以外の項目の
5,041 △171 △1,242 1,068 4,696 △796 3,899
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,041 △171 △1,242 1,068 4,696 △796 15,625
当期末残高 13,881 92 △1,056 △3,139 9,778 18,352 187,926
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,662 22,561
減価償却費 19,450 19,640
減損損失 258 553
のれん償却額 263 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） △123 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △563 △810
受取利息及び受取配当金 △1,036 △894
支払利息 1,636 1,318
持分法による投資損益（△は益） △2,820 △2,770
固定資産売却益 △206 △363
固定資産処分損 486 578
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,783 △1,782
出資金評価損 － 70
災害損失 421 1,008
関係会社株式売却損益（△は益） △9 －
持分変動損益（△は益） △11 －
工場移転損失 207 －
特別退職金 － 90
関係会社株式売却損失引当金繰入額 216 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,741 1,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,621 1,577
仕入債務の増減額（△は減少） △14,197 6,624
未払費用の増減額（△は減少） △4,003 △17
その他 △2,998 723
小計 27,533 49,937
利息及び配当金の受取額 1,003 874
利息の支払額 △1,695 △1,283
災害による保険金の受取額 － 235
災害損失の支払額 － △28
法人税等の支払額 △8,054 △3,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,786 45,910
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △4 △4
有価証券の増減額（△は増加） 500 －
有形固定資産の取得による支出 △27,948 △23,325
有形固定資産の売却による収入 358 1,009
無形固定資産の取得による支出 △643 △903
投資有価証券の取得による支出 △1,040 △44
投資有価証券の売却による収入 102 3,137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,042 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 14
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 2,401
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 126 △154
その他 144 △154
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,446 △18,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,782 △49,282
長期借入れによる収入 28,747 24,289
長期借入金の返済による支出 △17,284 △15,163
リース債務の返済による支出 △748 △786
非支配株主からの払込みによる収入 12 －
配当金の支払額 △2,490 △2,647
非支配株主への配当金の支払額 △510 △277
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△563 △916
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △2 △1
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,942 △44,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 200 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,482 △16,908
現金及び現金同等物の期首残高 16,165 31,647
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 20
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 31,647 14,760
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、明瞭性の観点
から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた32,773
百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を
展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事
業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 289,589 337,245 27,023 16,596 670,454 19,561 690,016 － 690,016
セグメント間の内部売
14,945 3,859 273 9,725 28,803 1,982 30,785 △30,785 －
上高又は振替高
計 304,534 341,104 27,296 26,322 699,257 21,543 720,801 △30,785 690,016
セグメント利益 11,850 12,761 2,599 1,986 29,198 413 29,611 △6,777 22,834
セグメント資産 198,915 165,537 53,279 25,664 443,398 6,098 449,496 42,037 491,533
その他の項目
減価償却費 6,858 7,632 1,870 1,445 17,807 295 18,103 1,347 19,450
のれんの償却費 79 100 － － 179 83 263 － 263
持分法投資利益又は損
2,870 140 △229 39 2,820 － 2,820 － 2,820
失(△）
減損損失 238 19 0 － 258 － 258 0 258
持分法適用会社への投
29,305 2,484 192 1,522 33,504 － 33,504 － 33,504
資額
のれんの未償却残高 80 505 － － 586 83 669 － 669
有形固定資産及び
11,020 9,330 2,304 3,753 26,408 77 26,486 866 27,352
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△6,777百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額42,037百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,347百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額０百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額866百万円は、全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）１ （注）２ （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 262,108 330,037 26,421 16,671 635,239 21,251 656,491 － 656,491
セグメント間の内部売
13,773 1,705 241 9,730 25,449 2,181 27,631 △27,631 －
上高又は振替高
計 275,881 331,742 26,663 26,402 660,689 23,433 684,122 △27,631 656,491
セグメント利益 5,984 14,005 2,397 2,202 24,590 734 25,324 △7,245 18,079
セグメント資産 194,266 170,311 56,706 24,455 445,739 7,262 453,002 22,413 475,415
その他の項目
減価償却費 6,996 7,714 1,700 1,800 18,211 230 18,441 1,198 19,640
のれんの償却費 26 120 － － 147 83 231 － 231
持分法投資利益又は損
2,590 198 △52 34 2,770 － 2,770 － 2,770
失(△）
減損損失 76 325 － 151 553 － 553 － 553
持分法適用会社への投
30,748 2,638 112 1,556 35,056 － 35,056 － 35,056
資額
のれんの未償却残高 54 397 － － 452 － 452 － 452
有形固定資産及び
10,106 9,429 999 1,029 21,564 76 21,641 972 22,613
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△7,245百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額22,413百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
474,110 90,030 88,397 37,477 690,016
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
105,668 15,851 26,521 148,042
２ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SCI 76,180 食品事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
449,833 89,610 88,334 28,712 656,491
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
102,197 15,287 29,943 147,428
２ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 492円23銭 545円02銭
１株当たり当期純利益 47円47銭 46円45銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数および１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,768 14,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,768 14,452
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,143,760 311,139,338
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 172,300 187,926
純資産の部の合計額から控除する金額
19,148 18,352
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (19,148) (18,352)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 153,152 169,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた
311,141,214 311,133,890
期末の普通株式の数(株)
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日本水産株式会社(1332) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるデルマール株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2021年７月１日付でデルマール株
式会社を吸収合併いたします。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 デルマール株式会社
事業の内容 水産調理冷凍食品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、デルマール株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
日本水産株式会社
（5）企業結合の目的
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、
吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
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日本水産株式会社(1332) 2021 年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2021年６月25日付予定）
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
(ⅰ) 新任取締役候補
氏名 新役職名 現役職名
取締役執行役員
執行役員
山下 伸也 ファインケミカル事業執行委嘱、
Ｒ＆Ｄ部門管掌、食品分析部担当
Ｒ＆Ｄ部門管掌
松尾 時雄 取締役（社外取締役） 日本カーバイド工業㈱ 顧問
(ⅱ) 退任予定取締役
氏名 現役職名
取締役常務執行役員
関口 洋一
ファインケミカル事業執行委嘱
大木 一夫 取締役（社外取締役）
(ⅲ) 監査役候補（新任）
氏名 新役職名 現役職名
公認会計士
公益社団法人ジャパン・プロフェッシ
山本 昌弘 監査役（社外監査役） ョナル・バスケットボール 監事
株式会社デジタルホールディングス
取締役監査等委員
神𠮷𠮷 正 監査役（社外監査役） 日本通運㈱常勤監査役
(ⅳ) 退任予定監査役
氏名 現役職名
小澤 元秀 監査役（社外監査役）
伊豫田 敏也 監査役（社外監査役）
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日本水産株式会社(1332) 2021 年３月期 決算短信
（２）執行役員の異動
① 新任執行役員候補（2021年６月25日付予定）
氏名 新役職名 現役職名
執行役員 食品事業副執行委嘱・
生産部門管掌、事業開発部・
中野 博史 食品事業副執行
サプライチェーンマネジメント部・
情報システム部担当
馬場 太朗 執行役員 法務部長委嘱、総務部担当 法務部長
② 退任予定執行役員
氏名 現役職名 退任日付
関口 洋一 常務執行役員 2021年６月25日付予定
新藤 哲也 執行役員 2021年６月23日付予定
③ 昇格予定執行役員（2021年６月25日付予定）
氏名 新役職名 現役職名
常務執行役員 食品事業執行委嘱、 執行役員 食品事業執行委嘱、
梅田 浩二
営業企画部担当 生産部門管掌
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