平成 31 年 2 月 22 日
各 位
委 託 会 社 名 大和証券投資信託委託株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 岩本 信之
担当者の役職氏名 経 営 企 画 部 岡田 美範
（連絡先 03-5555-4946）
平成 31 年 7 月期 中間決算短信（平成 30 年 7 月 11 日～平成 31 年 1 月 10 日）
大和証券投資信託委託株式会社を管理会社として上場する ETF 銘柄について、以下のとおり
平成 31 年 7 月期 中間決算短信（平成 30 年 7 月 11 日～平成 31 年 1 月 10 日）をご報告します。
記
上場ETF銘柄（5銘柄）
銘柄名 銘柄コード 上場取引所
ダイワ上場投信－トピックス 1305 東
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０ 1310 東
ダイワ上場投信－日経２２５ 1320 東
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数 1610 東
ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数 1612 東
＊各銘柄の中間決算短信につきましては、次ページ以降をご参照ください。
なお、各銘柄名をクリックしていただくと、各銘柄の中間決算短信が表示されます。
以上
平成31年7月期 中間決算短信（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
平成31年2月22日
フ ァ ン ド 名 ダイワ上場投信－トピックス 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1305
連動対象指標 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
主要投資資産 株式
売 買 単 位 10口
管 理 会 社 大和証券投資信託委託株式会社 URL https://www.daiwa-am.co.jp/
代 表 者 名 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岩本 信之
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部 (氏名)岡田 美範 TEL (03)5555-4946
半期報告書提出予定日 平成31年4月3日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．31年1月中間期の運用状況（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
(1)資産内訳 (百万円未満切捨て)
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計(純資産)
(負債控除後)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年 1月中間期 3,823,072 (99.7) 12,430 (0.3) 3,835,502 (100.0)
30年 7月期 3,707,005 (99.8) 7,236 (0.2) 3,714,241 (100.0)
(2)設定･交換実績
当中間計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①+②-③)
千口 千口 千口 千口
31年 1月中間期 2,086,595 371,702 52,329 2,405,968
(3)基準価額
総資産 負債 純資産 10口当たり基準価額
(①) (②) (③(①-②)) ((③/当中間計算期間末（前計算期間末）
発行済口数)×10)
百万円 百万円 百万円 円
31年 1月中間期 4,698,292 862,790 3,835,502 15,942
30年 7月期 4,234,914 520,672 3,714,241 17,800
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
1
ダイワ上場投信－トピックス（1305）平成 31 年 7 月期中間決算短信
Ⅱ 中間財務諸表等
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 47,547,348,675 －
コール・ローン 449,441,791,955 868,414,757,243
株式 ※2※3 3,707,005,265,350 3,823,072,149,822
派生商品評価勘定 2,644,600 480,121,540
未収入金 24,513,820,503 －
未収配当金 4,565,344,321 5,638,540,926
未収利息 11,965,061 22,291,170
前払金 1,585,832,700 －
その他未収収益 ※4 240,466,375 664,622,855
流動資産合計 4,234,914,479,540 4,698,292,483,556
資産合計 4,234,914,479,540 4,698,292,483,556
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 73,227,797 177,508,260
前受金 － 421,665,000
未払金 1,447,740,383 －
未払収益分配金 66,979,714,619 －
未払受託者報酬 818,791,573 955,013,857
未払委託者報酬 1,579,719,587 1,799,986,255
受入担保金 449,263,119,795 859,125,339,742
その他未払費用 510,179,229 310,700,301
流動負債合計 520,672,492,983 862,790,213,415
負債合計 520,672,492,983 862,790,213,415
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,608,244,338,750 3,007,460,048,750
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,105,997,647,807 828,042,221,391
（分配準備積立金） 1,384,937 1,384,937
元本等合計 3,714,241,986,557 3,835,502,270,141
純資産合計 3,714,241,986,557 3,835,502,270,141
負債純資産合計 4,234,914,479,540 4,698,292,483,556
2
ダイワ上場投信－トピックス（1305）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 26,720,865,200 39,468,387,845
受取利息 110,427,261 266,213,126
有価証券売買等損益 474,905,403,133 △458,450,158,367
派生商品取引等損益 3,047,009,960 △4,666,809,040
その他収益 ※1 981,778,388 2,897,898,908
営業収益合計 505,765,483,942 △420,484,467,528
営業費用
支払利息 60,948,818 182,371,459
受託者報酬 657,452,713 955,013,857
委託者報酬 1,283,568,399 1,799,986,255
その他費用 226,301,603 314,669,115
営業費用合計 2,228,271,533 3,252,040,686
営業利益又は営業損失（△） 503,537,212,409 △423,736,508,214
経常利益又は経常損失（△） 503,537,212,409 △423,736,508,214
中間純利益又は中間純損失（△） 503,537,212,409 △423,736,508,214
期首剰余金又は期首欠損金（△） 624,715,028,116 1,105,997,647,807
剰余金増加額又は欠損金減少額 198,643,051,855 171,735,596,588
中間追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額 198,643,051,855 171,735,596,588
剰余金減少額又は欠損金増加額 78,497,693,890 25,954,514,790
中間一部交換に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額 78,497,693,890 25,954,514,790
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,248,397,598,490 828,042,221,391
3
ダイワ上場投信－トピックス（1305）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 31 年 1 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、 金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、 委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、 金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、 委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1. ※1 期首元本額 1,847,568,405,000 円 2,608,244,338,750 円
期中追加設定元本額 1,024,811,012,500 円 464,627,625,000 円
期中一部交換元本額 264,135,078,750 円 65,411,915,000 円
4
ダイワ上場投信－トピックス（1305）平成 31 年 7 月期中間決算短信
2. 中間計算期間末日における受 2,086,595,471 口 2,405,968,039 口
益権の総数
3. ※2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以下 株券貸借取引契約により、以下
のとおり有価証券の貸付を行っ のとおり有価証券の貸付を行っ
ております。 ております。
株式 435,241,778,330 円 株式 817,970,914,770 円
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金 先物取引に係る差入委託証拠金
代用有価証券として以下のとお 代用有価証券として以下のとお
り差入を行っております。 り差入を行っております。
株式 4,723,490,000 円 株式 5,200,160,000 円
5. ※4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相当 貸付有価証券に係る配当金相当
額の未入金分 210,570,080 円が 額の未入金分 623,506,552 円が
含まれております。 含まれております。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
※1 その他収益 貸付有価証券に係る配当金相当 貸付有価証券に係る配当金相当
額 613,668,674 円が含まれてお 額 2,122,608,020 円が含まれて
ります。 おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 1 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日 現在 平成 31 年 1 月 10 日 現在
5
ダイワ上場投信－トピックス（1305）平成 31 年 7 月期中間決算短信
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） うち （円） （円） （円） うち （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 7,281,756,400 － 7,211,400,000 △70,356,400 12,126,455,000 － 12,429,510,000 303,055,000
合計 7,281,756,400 － 7,211,400,000 △70,356,400 12,126,455,000 － 12,429,510,000 303,055,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1,780.0 円 1,594.2 円
（10 口当たり純資産額） (17,800 円) (15,942 円)
6
平成31年7月期 中間決算短信（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
平成31年2月22日
フ ァ ン ド 名 ダイワ上場投信－トピックス･コア３０ 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1310
連動対象指標 ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ30
主要投資資産 株式
売 買 単 位 10口
管 理 会 社 大和証券投資信託委託株式会社 URL https://www.daiwa-am.co.jp/
代 表 者 名 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岩本 信之
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部 (氏名)岡田 美範 TEL (03)5555-4946
半期報告書提出予定日 平成31年4月3日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．31年1月中間期の運用状況（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
(1)資産内訳 (百万円未満切捨て)
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計(純資産)
(負債控除後)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年 1月中間期 1,768 (99.5) 9 (0.5) 1,778 (100.0)
30年 7月期 1,943 (99.7) 5 (0.3) 1,949 (100.0)
(2)設定･交換実績
当中間計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①+②-③)
千口 千口 千口 千口
31年 1月中間期 2,603 － － 2,603
(3)基準価額
総資産 負債 純資産 10口当たり基準価額
(①) (②) (③(①-②)) ((③/当中間計算期間末（前計算期間末）
発行済口数)×10)
百万円 百万円 百万円 円
31年 1月中間期 1,780 2 1,778 6,829.4
30年 7月期 2,002 52 1,949 7,485.9
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
1
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０（1310）平成 31 年 7 月期中間決算短信
Ⅱ 中間財務諸表等
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 4,797,663 －
コール・ローン 45,349,953 8,834,464
株式 ※3 1,943,942,730 1,768,478,060
派生商品評価勘定 － 237,110
未収入金 3,619,780 －
未収配当金 2,966,800 3,291,900
前払金 1,336,360 －
流動資産合計 2,002,013,286 1,780,841,534
資産合計 2,002,013,286 1,780,841,534
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 38,008 212,472
前受金 － 110,150
未払金 1,217,926 －
未払収益分配金 49,209,457 －
未払受託者報酬 1,098,869 1,050,320
未払委託者報酬 1,318,644 1,260,386
その他未払費用 56,429 52,646
流動負債合計 52,939,333 2,685,974
負債合計 52,939,333 2,685,974
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,103,769,400 2,103,769,400
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※2 △154,695,447 △325,613,840
（分配準備積立金） 32,625 32,625
元本等合計 1,949,073,953 1,778,155,560
純資産合計 1,949,073,953 1,778,155,560
負債純資産合計 2,002,013,286 1,780,841,534
2
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０（1310）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 24,111,920 27,382,325
有価証券売買等損益 309,150,392 △193,223,752
派生商品取引等損益 3,428,836 △2,708,138
営業収益合計 336,691,148 △168,549,565
営業費用
支払利息 4,252 4,617
受託者報酬 1,316,942 1,050,320
委託者報酬 1,580,342 1,260,386
その他費用 65,765 53,505
営業費用合計 2,967,301 2,368,828
営業利益又は営業損失（△） 333,723,847 △170,918,393
経常利益又は経常損失（△） 333,723,847 △170,918,393
中間純利益又は中間純損失（△） 333,723,847 △170,918,393
期首剰余金又は期首欠損金（△） △331,151,167 △154,695,447
剰余金増加額又は欠損金減少額 97,360,792 －
中間一部交換に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額 97,360,792 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 99,933,472 △325,613,840
3
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０（1310）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 31 年 1 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1. ※1 期首元本額 3,304,618,192 円 2,103,769,400 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部交換元本額 1,200,848,792 円 －円
2. 中間計算期間末日における受 2,603,675 口 2,603,675 口
益権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 中間貸借対照表上の純資産額が
総額を下回っており、その差額 元本総額を下回っており、その
は 154,695,447 円であります。 差額は 325,613,840 円でありま
す。
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金 先物取引に係る差入委託証拠金
代用有価証券として以下のとお 代用有価証券として以下のとお
り差入を行っております。 り差入を行っております。
4
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０（1310）平成 31 年 7 月期中間決算短信
株式 14,302,000 円 株式 13,408,000 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 1 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日 現在 平成 31 年 1 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） うち （円） （円） （円） うち （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 4,615,360 － 4,578,000 △37,360 9,598,850 － 9,625,000 26,150
合計 4,615,360 － 4,578,000 △37,360 9,598,850 － 9,625,000 26,150
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
5
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０（1310）平成 31 年 7 月期中間決算短信
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 748.59 円 682.94 円
（100 口当たり純資産額） (74,859 円) (68,294 円)
6
平成31年7月期 中間決算短信（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
平成31年2月22日
フ ァ ン ド 名 ダイワ上場投信－日経２２５ 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1320
連動対象指標 日経平均株価
主要投資資産 株式
売 買 単 位 1口
管 理 会 社 大和証券投資信託委託株式会社 URL https://www.daiwa-am.co.jp/
代 表 者 名 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岩本 信之
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部 (氏名)岡田 美範 TEL (03)5555-4946
半期報告書提出予定日 平成31年4月3日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．31年1月中間期の運用状況（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
(1)資産内訳 (百万円未満切捨て)
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計(純資産)
(負債控除後)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年 1月中間期 2,474,130 (99.8) 5,339 (0.2) 2,479,470 (100.0)
30年 7月期 2,525,626 (99.8) 5,261 (0.2) 2,530,888 (100.0)
(2)設定･交換実績
当中間計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①+②-③)
千口 千口 千口 千口
31年 1月中間期 111,851 18,269 10,577 119,543
(3)基準価額
総資産 負債 純資産 1口当たり基準価額
(①) (②) (③(①-②)) (③/当中間計算期間末（前計算期間末）
発行済口数)
百万円 百万円 百万円 円
31年 1月中間期 3,045,663 566,193 2,479,470 20,741
30年 7月期 2,842,718 311,829 2,530,888 22,627
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
1
ダイワ上場投信－日経２２５（1320）平成 31 年 7 月期中間決算短信
Ⅱ 中間財務諸表等
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 27,315,739,083 －
コール・ローン 258,202,298,639 562,494,830,643
株式 ※2※3 2,525,626,787,500 2,474,130,842,880
交換未引渡株式 ※4 － 4,363,179,040
派生商品評価勘定 － 183,240,000
未収入金 27,516,096,795 1,380,961
未収配当金 3,186,715,000 4,330,405,200
未収利息 7,075,489 15,262,736
前払金 590,032,060 －
その他未収収益 ※5 182,225,856 144,675,398
差入委託証拠金 91,080,000 －
流動資産合計 2,842,718,050,422 3,045,663,816,858
資産合計 2,842,718,050,422 3,045,663,816,858
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 64,021,300 44,574,300
前受金 － 222,511,500
未払金 425,949,480 16,400,160
未払収益分配金 43,510,278,235 －
未払解約金 ※4 － 4,363,179,040
未払受託者報酬 979,160,484 1,044,806,436
未払委託者報酬 1,248,922,980 1,327,000,751
受入担保金 264,939,283,486 558,809,428,021
その他未払費用 661,960,330 365,146,890
流動負債合計 311,829,576,295 566,193,047,098
負債合計 311,829,576,295 566,193,047,098
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,376,557,825,805 1,471,219,491,556
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,154,330,648,322 1,008,251,278,204
（分配準備積立金） 49,654,069 49,654,069
元本等合計 2,530,888,474,127 2,479,470,769,760
純資産合計 2,530,888,474,127 2,479,470,769,760
負債純資産合計 2,842,718,050,422 3,045,663,816,858
2
ダイワ上場投信－日経２２５（1320）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 20,197,477,850 26,177,272,740
受取利息 23,638,039 187,434,523
有価証券売買等損益 410,879,440,087 △248,231,286,727
派生商品取引等損益 2,569,395,820 △1,809,757,060
その他収益 ※1 576,172,370 874,123,836
営業収益合計 434,246,124,166 △222,802,212,688
営業費用
支払利息 14,505,725 128,103,366
受託者報酬 890,321,347 1,044,806,436
委託者報酬 1,141,728,557 1,327,000,751
その他費用 315,263,785 377,291,895
営業費用合計 2,361,819,414 2,877,202,448
営業利益又は営業損失（△） 431,884,304,752 △225,679,415,136
経常利益又は経常損失（△） 431,884,304,752 △225,679,415,136
中間純利益又は中間純損失（△） 431,884,304,752 △225,679,415,136
期首剰余金又は期首欠損金（△） 838,539,051,038 1,154,330,648,322
剰余金増加額又は欠損金減少額 213,911,479,404 189,191,857,267
中間追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額 213,911,479,404 189,191,857,267
剰余金減少額又は欠損金増加額 225,732,481,911 109,591,812,249
中間一部交換に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額 225,732,481,911 109,591,812,249
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,258,602,353,283 1,008,251,278,204
3
ダイワ上場投信－日経２２５（1320）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 31 年 1 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1. ※1 期首元本額 1,263,804,254,704 円 1,376,557,825,805 円
期中追加設定元本額 552,912,909,207 円 224,843,548,762 円
期中一部交換元本額 440,159,338,106 円 130,181,883,011 円
2. 中間計算期間末日における受 111,851,615 口 119,543,308 口
益権の総数
3. ※2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以下 株券貸借取引契約により、以下
のとおり有価証券の貸付を行っ のとおり有価証券の貸付を行っ
ております。 ております。
株式 256,143,696,620 円 株式 528,490,494,370 円
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金 先物取引に係る差入委託証拠金
代用有価証券として以下のとお 代用有価証券として以下のとお
り差入を行っております。 り差入を行っております。
4
ダイワ上場投信－日経２２５（1320）平成 31 年 7 月期中間決算短信
株式 3,514,750,000 円 株式 3,457,500,000 円
5. ※4 交換未引渡株式及び未払解約 ―――――― 平成31 年1 月8 日を交換請求受
金 付日とした交換の対象となる株
式及び当該株式の引渡債務であ
ります。
6. ※5 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相当 貸付有価証券に係る配当金相当
額の未入金分 175,806,200 円が 額の未入金分 131,938,800 円が
含まれております。 含まれております。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
※1 その他収益 貸付有価証券に係る配当金相当 貸付有価証券に係る配当金相当
額 547,843,150 円が含まれてお 額 700,631,000 円が含まれてお
ります。 ります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 1 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日 現在 平成 31 年 1 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） うち （円） （円） （円） うち （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
株価指数
5
ダイワ上場投信－日経２２５（1320）平成 31 年 7 月期中間決算短信
先物取引
買 建 5,300,733,860 － 5,236,840,000 △63,893,860 5,290,888,500 － 5,429,700,000 138,811,500
合計 5,300,733,860 － 5,236,840,000 △63,893,860 5,290,888,500 － 5,429,700,000 138,811,500
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 22,627 円 20,741 円
6
平成31年7月期 中間決算短信（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
平成31年2月22日
フ ァ ン ド 名 ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1610
連動対象指標 東証電気機器株価指数
主要投資資産 株式
売 買 単 位 10口
管 理 会 社 大和証券投資信託委託株式会社 URL https://www.daiwa-am.co.jp/
代 表 者 名 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岩本 信之
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部 (氏名)岡田 美範 TEL (03)5555-4946
半期報告書提出予定日 平成31年4月3日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．31年1月中間期の運用状況（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
(1)資産内訳 (百万円未満切捨て)
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計(純資産)
(負債控除後)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年 1月中間期 2,022 (98.9) 23 (1.1) 2,045 (100.0)
30年 7月期 2,531 (99.8) 5 (0.2) 2,537 (100.0)
(2)設定･交換実績
当中間計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①+②-③)
千口 千口 千口 千口
31年 1月中間期 1,023 － － 1,023
(3)基準価額
総資産 負債 純資産 10口当たり基準価額
(①) (②) (③(①-②)) ((③/当中間計算期間末（前計算期間末）
発行済口数)×10)
百万円 百万円 百万円 円
31年 1月中間期 2,049 3 2,045 19,980.5
30年 7月期 2,581 43 2,537 24,788.4
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
1
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数（1610）平成 31 年 7 月期中間決算短信
Ⅱ 中間財務諸表等
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 3,779,837 －
コール・ローン 35,728,948 22,380,147
株式 ※2 2,531,886,800 2,022,331,292
派生商品評価勘定 － 214,784
未収入金 3,720,300 －
未収配当金 3,749,830 3,829,300
前払金 1,333,750 581,500
差入委託証拠金 1,080,000 －
流動資産合計 2,581,279,465 2,049,337,023
資産合計 2,581,279,465 2,049,337,023
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 79,574 1,015,404
未払金 1,205,006 －
未払収益分配金 39,207,710 －
未払受託者報酬 1,423,294 1,297,968
未払委託者報酬 1,707,982 1,557,568
その他未払費用 72,350 65,263
流動負債合計 43,695,916 3,936,203
負債合計 43,695,916 3,936,203
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,958,338,100 1,958,338,100
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 579,245,449 87,062,720
（分配準備積立金） 56,573 56,573
元本等合計 2,537,583,549 2,045,400,820
純資産合計 2,537,583,549 2,045,400,820
負債純資産合計 2,581,279,465 2,049,337,023
2
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数（1610）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 18,761,470 23,260,229
有価証券売買等損益 570,705,822 △509,861,790
派生商品取引等損益 2,786,386 △2,655,302
その他収益 39 33
営業収益合計 592,253,717 △489,256,830
営業費用
支払利息 3,255 4,406
受託者報酬 1,383,369 1,297,968
委託者報酬 1,660,031 1,557,568
その他費用 69,085 65,957
営業費用合計 3,115,740 2,925,899
営業利益又は営業損失（△） 589,137,977 △492,182,729
経常利益又は経常損失（△） 589,137,977 △492,182,729
中間純利益又は中間純損失（△） 589,137,977 △492,182,729
期首剰余金又は期首欠損金（△） 333,358,323 579,245,449
中間剰余金又は中間欠損金（△） 922,496,300 87,062,720
3
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数（1610）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 31 年 1 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1. ※1 期首元本額 1,958,338,100 円 1,958,338,100 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部交換元本額 －円 －円
2. 中間計算期間末日における受 1,023,700 口 1,023,700 口
益権の総数
3. ※2 差入委託証拠金代用有価証券 ―――――― 先物取引に係る差入委託証拠金
代用有価証券として以下のとお
り差入を行っております。
株式 10,492,000 円
4
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数（1610）平成 31 年 7 月期中間決算短信
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 1 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日 現在 平成 31 年 1 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） うち （円） （円） （円） うち （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 5,230,250 － 5,151,000 △79,250 23,591,500 － 22,792,500 △799,000
合計 5,230,250 － 5,151,000 △79,250 23,591,500 － 22,792,500 △799,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
5
ダイワ上場投信－東証電気機器株価指数（1610）平成 31 年 7 月期中間決算短信
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 2,478.84 円 1,998.05 円
（100 口当たり純資産額） (247,884 円) (199,805 円)
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平成31年7月期 中間決算短信（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
平成31年2月22日
フ ァ ン ド 名 ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 1612
連動対象指標 東証銀行業株価指数
主要投資資産 株式
売 買 単 位 100口
管 理 会 社 大和証券投資信託委託株式会社 URL https://www.daiwa-am.co.jp/
代 表 者 名 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岩本 信之
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部 (氏名)岡田 美範 TEL (03)5555-4946
半期報告書提出予定日 平成31年4月3日
Ⅰ ファンドの運用状況
１．31年1月中間期の運用状況（平成30年7月11日～平成31年1月10日）
(1)資産内訳 (百万円未満切捨て)
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計(純資産)
(負債控除後)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年 1月中間期 653 (97.2) 18 (2.8) 671 (100.0)
30年 7月期 729 (97.2) 20 (2.8) 750 (100.0)
(2)設定･交換実績
当中間計算期間末
前計算期間末
設定口数(②) 交換口数(③) 発行済口数
発行済口数(①)
(①+②-③)
千口 千口 千口 千口
31年 1月中間期 4,673 － － 4,673
(3)基準価額
総資産 負債 純資産 100口当たり基準価額
(①) (②) (③(①-②)) ((③/当中間計算期間末（前計算期間末）
発行済口数)×100)
百万円 百万円 百万円 円
31年 1月中間期 673 1 671 14,374
30年 7月期 775 24 750 16,065
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数（1612）平成 31 年 7 月期中間決算短信
Ⅱ 中間財務諸表等
(1) 中間貸借対照表
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,088,534 －
コール・ローン 19,741,889 19,402,442
株式 ※3 729,990,530 653,275,770
未収入金 21,583,429 －
未収配当金 108,000 125,000
前払金 1,728,000 996,000
流動資産合計 775,240,382 673,799,212
資産合計 775,240,382 673,799,212
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,585,296 1,033,296
未払収益分配金 21,780,196 －
未払受託者報酬 450,954 411,935
未払委託者報酬 541,157 494,319
その他未払費用 23,051 20,879
流動負債合計 24,380,654 1,960,429
負債合計 24,380,654 1,960,429
純資産の部
元本等
元本 ※1 958,141,710 958,141,710
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※2 △207,281,982 △286,302,927
（分配準備積立金） 35,884 35,884
元本等合計 750,859,728 671,838,783
純資産合計 750,859,728 671,838,783
負債純資産合計 775,240,382 673,799,212
2
ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数（1612）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(2) 中間損益及び剰余金計算書
前中間計算期間 当中間計算期間
自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 11,282,425 12,085,450
受取利息 － 2
有価証券売買等損益 107,703,175 △87,958,141
派生商品取引等損益 3,162,816 △2,213,184
その他収益 23 19
営業収益合計 122,148,439 △78,085,854
営業費用
支払利息 6,112 7,095
受託者報酬 453,548 411,935
委託者報酬 544,246 494,319
その他費用 22,607 21,742
営業費用合計 1,026,513 935,091
営業利益又は営業損失（△） 121,121,926 △79,020,945
経常利益又は経常損失（△） 121,121,926 △79,020,945
中間純利益又は中間純損失（△） 121,121,926 △79,020,945
期首剰余金又は期首欠損金（△） △122,770,423 △207,281,982
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,648,497 △286,302,927
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ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数（1612）平成 31 年 7 月期中間決算短信
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 31 年 1 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1. ※1 期首元本額 958,141,710 円 958,141,710 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部交換元本額 －円 －円
2. 中間計算期間末日における受 4,673,862 口 4,673,862 口
益権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 中間貸借対照表上の純資産額が
総額を下回っており、その差額 元本総額を下回っており、その
は 207,281,982 円であります。 差額は 286,302,927 円でありま
す。
4. ※3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金 先物取引に係る差入委託証拠金
代用有価証券として以下のとお 代用有価証券として以下のとお
り差入を行っております。 り差入を行っております。
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ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数（1612）平成 31 年 7 月期中間決算短信
株式 5,329,000 円 株式 4,718,500 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 平成 29 年 7 月 11 日 自 平成 30 年 7 月 11 日
至 平成 30 年 1 月 10 日 至 平成 31 年 1 月 10 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 1 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日 現在 平成 31 年 1 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） うち （円） （円） （円） うち （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 22,200,000 － 20,616,000 △1,584,000 19,224,000 － 18,192,000 △1,032,000
合計 22,200,000 － 20,616,000 △1,584,000 19,224,000 － 18,192,000 △1,032,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
5
ダイワ上場投信－東証銀行業株価指数（1612）平成 31 年 7 月期中間決算短信
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
平成 30 年 7 月 10 日現在 平成 31 年 1 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 160.65 円 143.74 円
（100 口当たり純資産額） (16,065 円) (14,374 円)
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