1301 極洋 2021-08-06 11:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 極洋 上場取引所 東
コード番号 1301 URL https://www.kyokuyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 檜垣 仁志 TEL 03-5545-0703
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 58,473 7.6 1,446 128.5 1,596 128.9 1,175 107.9
2021年3月期第1四半期 54,320 △13.3 633 △17.8 697 △31.3 565 △19.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 892百万円 （△17.1％） 2021年3月期第1四半期 1,076百万円 （251.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 109.29 ―
2021年3月期第1四半期 52.64 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 119,592 39,995 33.8
2021年3月期 116,331 39,975 34.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 40,456百万円 2021年3月期 40,382百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 250,000 0.3 5,000 7.3 5,000 2.5 3,500 △8.8 325.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,928,283 株 2021年3月期 10,928,283 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 170,681 株 2021年3月期 170,774 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 10,757,535 株 2021年3月期1Q 10,741,708 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に
３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明ななかにあって、ワクチン接種が
始まり一部で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましては、ワクチン接種が進む一部の諸外国で回復が見られたものの、国内で
は緊急事態宣言による営業自粛や外出自粛により、外食・観光業を中心に厳しい経営環境が続きまし
た。
このような状況のもとで、当社グループは2021年４月より新中期経営計画『Build Up Platform
2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題へ
の継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべ
き価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基
本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は584億73百万円（前年同期比7.6％増）、
営業利益は14億46百万円（前年同期比128.5％増）、経常利益は15億96百万円（前年同期比128.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円（前年同期比107.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、２．四半期連結財務諸表及び
主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期
間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益
認識会計基準等の適用の詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
４月下旬に発令された緊急事態宣言の延長を受けて、外食向けの販売は依然として厳しい状況が続い
たものの、堅調な内食需要から、量販店向けなどを中心とした加工品の販売が順調に推移しました。な
かでも鮭鱒、エビなどはワクチン接種が進み需要が回復した米国や中国からの引き合いが強まり産地価
格が上昇したことを受けて、国内でも先高感が出て販売が伸長しました。また、輸出でも海外での需要
回復を受けて、ホタテなどの日本産水産物の販売が堅調に推移しました。この結果、売上・利益とも前
年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は270億90百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は11億62百万円
（前年同期比120.5％増）となりました。
②食品セグメント
業務用食品について、回転寿司向けの寿司種販売は順調に推移したものの、その他の外食業態では需
要低調が続き、白身フライをはじめとする外食、給食向け水産フライなどの販売が低迷しました。
市販用食品については、コンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの煮魚・焼魚の販売が順
調に推移しました。一方で、缶詰、珍味製品は一定の巣ごもり需要はあったものの、昨年同期のような
備蓄需要の特需はなく、売上は減少しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前
年同期を上回りました。
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食品セグメントの売上高は222億52百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は３億34百万円（前年同
期比22.6％増）となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ・インドマグロ及び国産養殖クロマグロの販売が伸長したほか、養殖マダイは相
場が上昇に転じ販売数量も拡大しました。キハダマグロなど赤身の原料不足による販売不振、海外まき
網事業の水揚げ数量、魚価の低迷などのマイナス要因があったものの、全体ではこれらをカバーしまし
た。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は87億78百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は１億32百万円（前年
同期は営業損失４百万円）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、水産物の堅調な需要に支えられ出庫数量は伸長したものの、外国貨物の搬
入減少により入庫数量は落ち込み、庫腹利用率は低下しました。一方、利用運送事業は、新規顧客の獲
得や配送事業の効率化に努め、売上は伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利
益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は２億71百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は50百万円（前
年同期比40.7％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、1,195億
92百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、
884億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、311億59百
万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億40百万
円増加し、795億96百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、399億95百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しては、2021年5月14日に公表した業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,100 6,193
受取手形及び売掛金 32,869 29,044
棚卸資産 41,760 48,214
その他 4,927 4,987
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 86,649 88,432
固定資産
有形固定資産 15,715 17,621
無形固定資産 417 405
投資その他の資産
投資有価証券 11,682 11,348
その他 3,478 3,396
貸倒引当金 △1,612 △1,612
投資その他の資産合計 13,547 13,132
固定資産合計 29,681 31,159
資産合計 116,331 119,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,941 12,375
短期借入金 8,056 7,850
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払法人税等 1,721 331
引当金 990 562
その他 9,478 10,131
流動負債合計 39,189 41,250
固定負債
長期借入金 32,720 33,766
引当金 326 348
退職給付に係る負債 3,764 3,795
資産除去債務 29 29
その他 326 405
固定負債合計 37,166 38,345
負債合計 76,355 79,596
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,329 1,329
利益剰余金 28,737 29,048
自己株式 △430 △430
株主資本合計 35,300 35,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,139 4,869
繰延ヘッジ損益 148 56
為替換算調整勘定 95 198
退職給付に係る調整累計額 △301 △279
その他の包括利益累計額合計 5,081 4,844
非支配株主持分 △407 △460
純資産合計 39,975 39,995
負債純資産合計 116,331 119,592
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 54,320 58,473
売上原価 48,617 51,512
売上総利益 5,702 6,961
販売費及び一般管理費 5,069 5,514
営業利益 633 1,446
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 62 65
持分法による投資利益 9 30
補助金収入 23 69
為替差益 45 64
その他 47 44
営業外収益合計 189 276
営業外費用
支払利息 100 92
訴訟損失引当金繰入額 2 2
その他 21 31
営業外費用合計 124 126
経常利益 697 1,596
特別利益
固定資産処分益 0 1
国庫補助金等収入 63 35
受取保険金 112 -
特別利益合計 176 37
特別損失
固定資産処分損 4 0
減損損失 0 2
災害による損失 48 -
固定資産圧縮損 62 33
投資有価証券評価損 - 7
特別損失合計 115 43
税金等調整前四半期純利益 758 1,590
法人税、住民税及び事業税 130 284
法人税等調整額 87 179
法人税等合計 218 463
四半期純利益 539 1,127
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 565 1,175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △26 △48
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 700 △270
繰延ヘッジ損益 △58 △92
為替換算調整勘定 △133 105
退職給付に係る調整額 28 22
その他の包括利益合計 536 △234
四半期包括利益 1,076 892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,130 938
非支配株主に係る四半期包括利益 △54 △45
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引
について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベ
ート等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用
指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則と
して出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を
遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,390百万円、売上原価が4,009百万円減少し
ましたが、販売費及び一般管理費が380百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計 包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 23,733 22,695 7,544 258 88 54,320 － 54,320
セグメント間の内部売
7,348 1,354 795 426 330 10,255 △10,255 －
上高又は振替高
計 31,082 24,049 8,340 684 418 64,575 △10,255 54,320
セグメント利益又は
527 272 △4 86 5 886 △253 633
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用239百万円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
損益及び
物流 調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計 包括利益計
サービス (注１)
算書計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 27,090 22,252 8,778 271 81 58,473 － 58,473
セグメント間の内部売
6,388 1,304 985 255 349 9,283 △9,283 －
上高又は振替高
計 33,479 23,556 9,763 527 430 67,757 △9,283 58,473
セグメント利益 1,162 334 132 50 19 1,699 △252 1,446
(注) １．セグメント利益の調整額252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用289百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の
「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第１
四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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